別府市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第4号12月 9日）
本市発注の上下水道局の官製談合をめぐり本市元職員が逮捕・起訴されたことは、過去に類を見ない事件です。市民に大きな影響・衝撃を与え、市政に対する信頼を著しく失墜させました。事件が与えた影響は計り知れず、これまで市政が築いてきた信頼を根本から崩す、別府市政始まって以来の不祥事と言えます。
本市発注の上下水道局の官製談合をめぐり本市元職員が逮捕・起訴されたことは、過去に類を見ない事件です。市民に大きな影響・衝撃を与え、市政に対する信頼を著しく失墜させました。事件が与えた影響は計り知れず、これまで市政が築いてきた信頼を根本から崩す、別府市政始まって以来の不祥事と言えます。
水道局の契約に問題があるのではないかと問題提起したところ、別府市の契約先業者が、東京都水道局が発注する水道局の管理業務で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反で約7,000万円の課徴金納付命令を出しました。これを受けて、競争できないとしていた随意契約を競争入札にすることができました。 また、私が調べる中でまた不可思議な契約が行われているので、調べてみたことを発表いたします。
業者が数年談合していて、その談合がばれて、公取から２社で7,000万円の追徴命令が出た業者が別府にいました。その業者が、何年も随契で契約されておりました。僕は当時の水道局に「おかしいのではないか、この契約は。市民の告発を受けて調べてくれ」と言ったのですけれども、なしのつぶて。案の定半年後逮捕されて初めて事件が表になりました。告発した業者ももう１人別府にいます。
次に、公債費については、前年度比二・六％のマイナス、七千八百十六万七千円の減で、二十九億二百七十四万三千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税、財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債や、前年度に行った消防緊急無線デジタル化事業の談合認定に伴う繰り上げ償還による緊急防災・減災事業債の償還額の減少のほか、償還利子の低利率が続いたことから
談合の防止策については、宇佐・高田・国東広域事務組合不正入札調査委員会内規及び宇佐・高田・国東広域事務組合談合情報対応マニュアルに基づき対応するとともに、新たに入札参加資格の申請時及び役員等の変更時に申請事業者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当していないことを確認するため、宇佐警察署に事前照会を行っていくとの回答がありました。
○19番（野口哲男君） 納得できぬのは、そこら辺の予算をカットできるというのは、どうも私は納得できないのだけれども、業者と何かそういう話があったのかどうか含めて、「談合」とは言わないまでも、そういう事前に予算を決めていたものを減額するというような段階で、選定業者に決まらない前からこういうのが出せるかというのが、どうもその辺がわからない。もう一回説明して。
公契約においては、談合や利権を排除し、賃金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化、これが今まで当然求められてやってきたわけですけれども、さらに自治体の考える地域経済の活性化、社会的価値の実現に関して、発注先の事業者に地元の中小企業の活用や男女共同参画、障がい者雇用、環境や地域コミュニティーへの貢献など、そういった求める社会条項もこれは契約に導入は可能だというふうに言われています
次に、私、高橋宜宏からの入札疑惑に関することや、菊池環境保全組合の入札結果、まちづくり交付金についての質問に対し、執行部から公正入札調査委員会が談合やその他不正をうかがわせるような事実は認められなかったことや、捜査当局にしても今日まで表面化した動きがないことなどから、入札は公正に執行されたと認識している。
◯十四番（用松律夫君）この入札問題でですね、この間、例えば公取が談合として認めて、課徴金を請求したという話があるんですけども、この場合ですね、一者入札、落札者一方は無効と。その無効の理由が、富士通ゼネラルっていう、大手のプロ中のプロですけど、そこが専門職を配置してなかったから無効だと。
高橋議員からは入札疑惑に関することや、年末に公になった菊池環境保全組合の入札結果、まちづくり交付金についての質問があり、執行部側より「公正入札調査委員会が談合やその他不正をうかがわせるような事実は認められなかったとしたことや、捜査当局にしても、今日まで表面化した動きがないことなどから、入札は公正に執行されたと認識している」「菊池環境保全組合の施設との比較で、建設費では菊池にはリサイクル施設や多目的広場等
まず、議第八十一号 平成二十九年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）ですが、本委員会に係る今回の補正の主なものは、人件費一億五千九百五十七万三千円ほか、平成二十五年度に緊急防災減債事業債を活用して実施した消防救急デジタル無線整備工事の談合に係る受注業者からの損害賠償金納入に伴い、起債の借り入れ先である地方公共団体金融機構より借入金過大のため、繰上償還の対象となる旨の判断が示されたことによる起債の一部について
議長のお許しをいただきましたので、消防救急デジタル無線の談合に係る賠償金の納入についての御報告をさせていただきます。 去る八月二十九日の本議会定例会の開会日において、宇佐市公共工事請負契約約款に基づき、八月十日付で契約の相手方である日本無線株式会社大分営業所に対し、賠償金の請求をしたことを御報告させていただきました。
ここで、資料にはございませんが、消防救急デジタル無線整備工事の入札談合に係る損害賠償請求についてご報告申し上げます。
◆１７番（衞藤竜哉君） この通信指令室機材更新業務について異議を申すわけではありませんが、今、答弁の中にありました、この機械を卸している業者が、皆さんもご承知のとおり、談合ということで全国的に通信指令機器の販売で指定された業者に含まれていました。それで、今、指名停止を受けている状況に、今、答弁のとおりあったと思います。
◯十四番（用松律夫君）例の、今のスポーツ施設云々の四件のいわゆる応札があって、入札があって、しかも落札やけど、三点目に挙げた九六・九％は、どこも九五％が、全国オンブズマン連絡会議でも、九五％は談合の疑いが極めて高いちゅうことで、それを一％、決まりじゃないけど、申し合わせで九六％にしたっていうのが一般質問の答弁ですけども、九六・九％になった三点目の説明をしたところの調査委員会は開くんですか。
│ ┃ ┃ │ (2)新聞報道によると、全国の消防本部が │ ┃ ┃ │ 発注した消防救急無線のデジタル化事 │ ┃ ┃ │ 業を巡る入札談合で公正取引委員会は │ ┃ ┃ │ 三月五日までに、富士通ゼネラル、Ｎ │ ┃ ┃ │ ＥＣ、沖電気工業、日本無線の国内四 │ ┃
│ ┃ ┃ │ (2)一者入札は談合の温床と言われ東京都 │ ┃ ┃ │ の小池知事は廃止を決めた。宇佐市も │ ┃ ┃ │ 見習うべきではないか。
特に、談合問題でも、十月二十日の公正入札委員会の事情聴取に対し、Ｍ建設の代表は、談合があったのかという問いに、「そのとおり」と答えた上、続けて、皆さん、「組合から○○氏に情報が流れ、その情報か××に流れて、組合が○○会社に受注させようとしている。組合が○○氏から接待を受けたとか、金銭や物を受け取ったという話も聞いている」と証言をしております。
会議に先立ち、総務部長、消防長より、消防救急デジタル無線システムの談合について報告の申し出がありますので、許可します。 まず、総務部長 永野直行君。 ◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。