津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
低所得者世帯に対しては応益分の保険税に対し軽減措置が講じられているところでございます。 子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和３年第４回定例会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月１１日に公布されたことに伴い、令和４年度から、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の５割を軽減するものとして条例改正を行いました。
最後に、ＬＥＤのみを対象とした理由ということでございますが、大分県の令和４年１２月補正におきまして、物価高騰の負担軽減措置として、施設園芸省エネルギー化支援事業が計上されています。補助事業の内容において、省エネ機器、ＬＥＤの導入支援と限定をされていますので、今回ＬＥＤのみということで予算を計上させていただいています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
そのほか高額医療、高額介護合算制度等の様々な負担軽減措置がありますので、市独自の負担軽減措置については考えておりません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） これについても、介護の基金が十分、倍以上、倍以上というか、倍ぐらいまで積み上っているわけですよね。独自の政策でやっぱりここはやっていい範疇だと思うんですよね。ここもそうです、介護もそうです。
一項目め、国民健康保険税についての一点目、負担軽減策についてですが、現在、本市の保険税率の設定は県内でも低位であり、低所得者に対する軽減措置・保険基盤安定制度などは国の制度に基づき実施しているところです。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７２号は、記号式投票に関する条例の一部改正についてであります。
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
また、コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については、２０２２年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。
介護保険料の引き下げに関して、非課税世帯の保険料については消費税を財源とする公費を投入し、既に保険料の軽減措置を行っているところでございます。 令和３年度における軽減額の合計は約１億４，８００万円です。今期の令和５年度までの第８期介護保険事業計画期間中は保険料の額を変更する予定はございません。
令和４年度より実施されております未就学児均等割保険料の軽減措置分の受入れを、県支出金から他会計繰入金への予算の組替えと、昨年から始まっております傷病手当の支給でございますが、支給の対象期間が延長になったということで80万円を増額補正しておりますとの説明がありました。
次に、（２）認可外保育施設利用者に係る利用料軽減措置に伴う保育施設等への補助についてでございます。市の制度としまして、大分市認可外保育施設児童健全育成支援事業補助金により、きょうだい児の同時入所による利用料の軽減に対し、月額3,000円を上限に認可外保育施設へ補助しております。令和３年度予算額は504万円で、対象施設は28施設となっております。
本件は、令和４年４月から実施する未就学児に係る均等割額の軽減措置に関し、国民健康保険加入世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、津久見市の独自施策として、軽減措置後の自己負担額を全額免除する改正を行うもので、委員から、市の独自施策で、今回は未就学児が減免の対象ということだが、今後は未就学児以上も減免の対象とする考えは。
次に、固定資産税の軽減につきましては、企業に対して実施している軽減措置として、企業の本社機能の移転等の加速化を図ることを目的とした地域再生法や、取引の拡大、受注機会の増大などにより地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とした、いわゆる地域未来投資促進法など、いずれも法令に基づき実施されております。
次に、家屋につきましては、家屋の新増築や新築家屋の軽減措置の満了等を考慮、推計しまして、前年度と比較し８，０４８万４，０００円の増となっています。
本件は、令和４年４月から実施する未就学児に係る均等割額の軽減措置に関し、国民健康保険加入世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、津久見市の独自施策として、軽減措置後の自己負担額を全額免除する改正を行うものであります。 次に、議案第５号は、津久見市特別会計条例の一部改正についてであります。
１０款 地方特例交付金の増につきましては、固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する国の補填が終了したため、減額となっています。 １１款 地方交付税につきましては、国が示す令和４年度の地方財政対策での伸び率等を勘案して、２．２パーセント増を見込んでいます。
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額する等、所要の改正を行うもので、委員から、今回の軽減措置の対象人数とその影響額について質疑があり、答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
歳入のうち市税につきましては、令和４年度における市税は、固定資産税における負担軽減措置などの終了に加え、個人・法人市民税の伸びなどにより、対前年度で15億円の増、また、令和５年度以降は緩やかな増収を見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、令和４年度を市税等が増収すると見込んでいることから、これに連動して減額となっております。
そういう中で、児童に関する保育料に関わる部分では、兄弟姉妹入所児童の保育料に係る軽減措置として、施設が保育料を月3,000円以上軽減負担する場合には3,000円を補助しています。また障がい児保育を実施する場合に関しては、１人につき１万8,500円の補助をしているところです。
その右側、世帯の所得や人数によって均等割額の軽減措置を受ける２割軽減から７割軽減の世帯の場合ですが、２割軽減世帯では世帯の均等割額が３万4,200円になりますが、それが２万7,360円にあらかじめ引き下げられております。未就学児に関しては、そこからさらに半額に引き下げ、１万3,680円になります。