中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
今後も、山国地域の特性を生かした新たな作物の推進など、後継者が育つ魅力ある農業経営につながるよう、さまざまな角度から農業振興に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 市長、ありがとうございます。冒頭から市長に答弁いただいたので、ちょっとシナリオ狂ってきますけれど、原稿どおりにいきたいと思います。
今後も、山国地域の特性を生かした新たな作物の推進など、後継者が育つ魅力ある農業経営につながるよう、さまざまな角度から農業振興に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 市長、ありがとうございます。冒頭から市長に答弁いただいたので、ちょっとシナリオ狂ってきますけれど、原稿どおりにいきたいと思います。
今後も、水田農業の構造改革を促進するため、県や農協など関係機関と連携し、農地の集積や集約化による低コスト化を図るとともに、令和五年産に向けて高収益作物の作付推進により、水田をフルに活用しながら、需要に応じた生産と農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
１反以上の農家を対象に栽培面積に応じて、生産費の一部を支援する水稲栽培農家経営継続支援事業や、農家の経営安定のため、農家の減収を補償する保険加入に要する経費を支援する農業経営収入保険事業として、県内でもいち早く支援を実施し、加入者の増加により農業経営全体での経営安定につながっているとは考えています。
そういう農業経営全体を変えるという大きなことはよく聞くんですけども、実際、田舎の農業は、自分たちが食べるお米を作ってやっているわけで、自分たちは作ったお米で生活できないということで、どんどんどんどん米作り農家が減っていくという現状があります。 もう一回聞きますが、去年と同じ暴落した米価なのに、去年は一反当たり四千円の助成をしていただいたんだけど、今年はまだ考えてないという理由は。
◎農業振興課長（森下志郎君） ホームページでの周知に加え、認定農業者の農業経営改善計画の再認定時の面接等において、対象者の確実な把握と掘り起こしにこれまで努めてまいりました。 本年度につきましては、これらの周知方法に加えて、全認定農業者に対して、ほかの事業等も含めて文書送付による周知を行います。また、認定農業者が参集する各種会合の機会等も利用しながら周知を図ってまいります。
◯農政課長（久保嘉久君）三点目、先端的技術活用経営体育成対策事業の不採用となった申請者とはについてですが、昨年度、農作物の輸出に向けた取組など、意欲的な取組により、農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械、施設の導入を支援する国庫事業である担い手確保・経営強化支援事業に申請した農家の方々です。
急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。 農業経営のコストが上昇すれば当然、農業所得は、減少します。農家数の減少や、新規就農の減少にもつながります。 当然のことですが、農家側もコスト削減に努める必要があります。しかし限界があるため、国や県および自治体の支援が必要であると考えます。
また、１次産業者への支援としまして、水稲栽培農家の経営継続支援事業補助金、それから、農業経営を安定して行うために農業経営収入事業の補助金、さらに、燃油対策としまして施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金や、水産物流通改善支援事業補助金の交付による燃油の補助などを行ってきたところでございます。今後も、市内事業者の事業活動の継続につながる各種事業を実施していきたいと考えています。
農業公社やまくにを主体とする地域農業経営サポート機構の取組みとして、市内の農作業に協力できる方を登録する農業版人材登録バンクを設置し、人材の募集を行っているところです。今後、地域の人材と労働力を必要とする担い手とのマッチングを進める計画としています。 次に、物価高騰に対する支援についてです。 これまで地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業を実施しています。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 国の統計であります２０２０年農林業センサスによりますと、杵築市の法人等を含む農業経営体数１,１９６戸のうち、後継者を確保していない農家が８９４戸で約７５％となっていますが、それぞれの品目ごとでの統計はございません。明確な後継者の数は統計上出てきませんが、認定農業者の認定件数がございますので、若年層の認定農業者を地域の担い手としてお答えさせていただきたいと思います。
新規就農については、現在農林水産課が事業実施しているシトラススクール等を活用しながら、ベテラン生産者の下で３年間ミカン栽培の基礎を学び、農業経営技術を習得して、将来的には園地継承等により営農を始めるという方法が地域おこし協力隊の趣旨に合致していると判断し選定しております。 次に、ウ、募集から採用までの手続は、についてお答えいたします。
このため時限的かつ緊急的な支援策として現行の国の燃油価格高騰支援策である農業者向けの施設園芸セーフティーネット構築事業への加入促進に向けて農業者の積立額の一部を支援することで農業経営安定化を図ります。 次に、補助要件、補助金の支給要件ですが、市内に住所または事業所を置き、国の施設園芸セーフティーネット構築事業に加入した方が対象となります。
こうしたリスクから農業経営を守るため、収入保険が導入されています。しかしながら、最近の資材、肥料、重油等の物価高騰等によって、資金繰りに苦しんでいる農業従事者が数多く存在するのが実情です。 こうした中、近年、鹿児島市、宮崎市、中津市、宇佐市、福岡県など多くの自治体において、収入保険の保険料の補助が導入されています。
二点目、おおいた園芸産地づくり支援事業について、支援の対象と内容について、また、どのような効果につながるのかについてですが、事業内容は、ニンニク、カンショ、茶、ブドウの四品目の生産を行う農業者に対し、農業経営確立のため県の補助事業を活用し、機械導入や施設整備などを図るものです。
│ ┃ ┃ │ (2)原油価格の高騰により農業経営に影響 │ ┃ ┃ │ を受けている施設園芸農家の負担を軽 │ ┃ ┃ │ 減するための対策は。
農業者と行政の共存共栄について、市の考えはについてですが、ブドウや小ネギなど市の推進品目に係る新規就農については、まず、就農五年後の農業経営が軌道に乗るよう作付計画、収支計画等の策定を支援し、地域農業を支える新たな担い手確保に向けて、国・県の有利な助成制度の活用を図るとともに関係機関と連携して新規就農をサポートしているところでございます。
第11款 災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・大分市認定農業者育成特別資金利子補給費補助金 （令和４年度貸付分） ・大分市農業経営負担軽減支援資金利子補給費等補助金 （令和４年度貸付分） ・大分市特定災害対策緊急資金利子補給費等補助金
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず、補助金の内容についてですが、市内の農業経営では水稲栽培が多く、米の価格下落が経営に与える影響が大きいため、生産の継続に向けて生産費の一部、燃料費を支援します。また、補助対象面積については、自家消費分として１０アールを控除した面積に対して補助をするものです。
今後農業経営がどういうふうになるかというところも非常に気になるところもありますので、そういった情報収集に努めながらそういったところに注視して、必要に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（匹田郁君） 中野市長。 ◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。