臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
ここは、通院費、入院費、入院の場合の食事療養費も含めて助成をするということなんですが、その背景について、基本法が制定されたと。新たに高校生まで踏み切る目的や狙いについては、こう述べているので、私は非常に斬新な思いを持ちながら見ました。 高校生世代は体の面で発育が目覚ましい時期だ。精神面でも自分を確立していくために、戸惑いと不安に揺れ動く思春期でもある。
ここは、通院費、入院費、入院の場合の食事療養費も含めて助成をするということなんですが、その背景について、基本法が制定されたと。新たに高校生まで踏み切る目的や狙いについては、こう述べているので、私は非常に斬新な思いを持ちながら見ました。 高校生世代は体の面で発育が目覚ましい時期だ。精神面でも自分を確立していくために、戸惑いと不安に揺れ動く思春期でもある。
◎生活保健部長（勝見明洋） 子ども医療費の拡充につきましては、現在、令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。これは多くの医療関係者の御協力と御理解の下、実現したものでございます。
子どもの医療費につきましては、令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいります。 次に、新たな奨学金の創設についてであります。 未来ある子どもたちが、経済的な理由があっても、大学や専門学校等への進学ができるよう、教育の機会均等、人材育成の観点から、国や県、市町村、団体によりさまざまな支援が講じられています。
また、小中学生と高校生等の通院費に関しては、通院一回につき上限五百円を自己負担としておりますが、この一部自己負担金については様々な意見があることは承知しておりますが、医療現場の医師をはじめ、母子保健関係者等から意見を聞いた中で制度化したものでございます。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、小中学生の通院費助成を開始してからの助成の状況についてお答えをいたします。 まず、助成を開始した令和元年度は、延べの助成件数が３万５，２７１件で、助成額が５，２８３万３，８２３円となっています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現行の小中学生の通院費の無料の助成制度につきましては、多くの医療関係者の御協力と御理解の下、令和元年７月から実現をしたものであります。保護者が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により医師の負担が増加し、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境が崩壊しないように、一部自己負担金を納めていただくという形での医療費助成としています。
福祉保健関係では、子ども医療費の助成を拡充し、小・中学生までの入院・通院費を令和４年７月から完全無料化とする子ども医療費助成事業、保育士等就労応援金事業などの予算となっております。 インフラ関係では、諏訪山の総合公園にキッズトイレを新設する総合公園整備事業などです。
中学生までの無償化を打ち出して早々、大変恐縮ではございますが、全国1,741市町村のうち、通院費の助成対象を高校３年生までとしているのは737、中学３年生までは873に上っております。大都市東京都では、2023年度の開始を目指し、高校３年生までの医療費助成の拡充をする方針を発表しました。この実現に向けて新たなハードルが待ち受けていますが、県等との連携を図り、次の拡充を大いに御期待申し上げます。
令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。現在、新型コロナウイルスの感染拡大などの状況もあり、こうした特別な状況下の中にあって負担金の検討というのは判断を行うことは非常に難しい状況だと考えています。引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
代表質問の回答では、令和元年度７月から小中学生の通院費の助成を始めたところであり、引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいりますとの御答弁でした。今、小中学校の通院助成を同じ時期に始めた豊後高田市、宇佐市では、今は高校生まで助成対象としています。中津市は同じことをずっと続けていくということでは、子どもを健康に育てるという対策に進歩がないような気がします。
令和元年７月から小・中学生の通院費の医療費助成を始めたところであり、引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいります。 次に、高齢者福祉についてであります。 特別養護老人ホームの入所には種々の要件がありますが、要介護１や２であっても、心身の状態や生活環境の状況などやむを得ない事情があれば特例的に入所を認めるなど、安心して生活ができる環境づくりに努めています。
しかしながら、今回の改正においても、通院費については、小中学生に加えて高校生等まで一部負担金を持ち込む内容に反対です。 小中学生の通院費に助成している県内十四市の中で、一部負担金があるのは宇佐市と中津市、臼杵市のみとなっています。全ての子供の最善の利益のために、小中学生と高校生等の通院費を無料とし、子供の医療費は完全無料にすべきと考えるものです。
しかし、大分県では、中津市、臼 │ ┃ ┃ │ 杵市を除くすべての市は、入院費、通院 │ ┃ ┃ │ 費とも五百円の一部負担はなく、完全無 │ ┃ ┃ │ 料にしている。宇佐市が、小・中・高の │ ┃ ┃ │ 通院費を無料にしないのはなぜか。
小中学生の通院費の医療費助成は始めたばかりでありますし、現在の新型コロナウイルス感染症による特別な状況下では、患者の受診控えなどの可能性もあり、正確な診療実績が出ているとは言えない状況にあります。 したがいまして、今年度の実績をもって、医療費負担についての状況判断を行うことは難しいと考えています。引き続き、現在の制度をしっかり進めてまいりたいと考えています。以上です。
最初に、今年度７月から子どもの医療費について、小中学生までの通院費の助成が大幅に改正されました。大きく無料化に近づいたことは、市民の長年の要望が実現に近づいたこととして市民から大いに喜ばれております。評価できると思います。さらに、１回５００円の自己負担金をなくして、完全無料化に進んでほしいと思います。しかし、次に述べます２点については、反対をしたいと思います。
子どもの医療費助成に関しましては、本年度の10月から市民税非課税世帯の小中学生にかかる通院費までの拡大となって、経済的に厳しい家庭なんかでは大変助かっていると思っています。 ところで、今回の改正で対象の人数はどのくらいでしょうか。そして、その人数に伴う予算はどのようになっているのか教えてください。 ○次長兼子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） 令和元年度の子ども医療費の当初予算額のうち、小中学生の通院費の部分は最大限で見込んでいました。決算額については５，２８３万４，０００円と当初予算額よりは低くなっています。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
◎生活保健部長（今冨寛二） １年たっての子ども医療費の実態でございますが、昨年度の子ども医療費全体の決算額のうち、小中学生の通院費は３万５，２７１件の５，２８３万円でした。当初予算額の見込みに比べますと少なくはなっていますが、その理由の一つとして、暖冬と２月以降から新型コロナウイルス感染症の影響により、小児科の受診者が例年に比べまして全体的に減っていることによる部分があると考えています。
全国1,741市町村のうち子ども医療費の通院費を中学卒業まで助成しているのは1,552市町村で、全体の89.1％、入院費につきましては1,671市町村で、全体の96％でございます。また、通院費の助成に対し所得制限を設けているのは247市町村で、全体の14.2％、一部自己負担を徴収しているのは652市町村で、全体の37.4％でございます。
│ ┃ ┃ │四、子どもの医療費助成制度は、昨年七月 │ ┃ ┃ │ から、対象を通院費も中学卒業までに拡 │ ┃ ┃ │ 大し喜ばれている。「子どもの権利条 │ ┃ ┃ │ 約」の立場から、子どもの医療費助成制 │ ┃ ┃ │ 度を十八才まで拡大すべきでないか。