津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。厚労省の言いなりになり、条例改定をすることに対して反対をいたします。 〔１３番知念豊秀議員降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 以上で通告による討論は終わりました。
少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。厚労省の言いなりになり、条例改定をすることに対して反対をいたします。 〔１３番知念豊秀議員降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 以上で通告による討論は終わりました。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国におきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされる中、国家公務員について定年が段階的に引き上げられることとなりました。
また、捕獲を委託しています猟友会会員につきましては、高齢化の影響等により少しずつ減少していますが、新たに狩猟免許を取得する方を対象に、初心者狩猟講習の費用助成を行い、人材の確保に取り組んでいるところです。 二点目、個人で鳥獣防止柵を設置する場合の助成はできないかについてですが、有害鳥獣被害防止柵等の補助については、国庫補助、県補助、市単独補助の三事業があります。
その中でも、しかし我々人間は年を重ねて、年を取っていくものですから、深刻な高齢化であったり、後継者不足であったり、今後そういったことが浮き彫りになってくると思います。 そういった中で、こういった活動を通して、またこういった実施隊等のこういう補助も含めた農林水産を守っていく活動をさらに広めていっていただきたい。
そこで、自治会や振興協議会単位で組織されている自主防災組織での防災訓練が数多く行われているところでありますけれども、高齢化が進んでいる中で、防災訓練に参加される方の人数も気になるところでもあります。防災訓練の参加人数といいますか、その辺、様子が分かれば、お教えいただきたいんですけど。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 課題ということでございますが、これは中津市全体の課題でもございますが、農業従事者の高齢化や担い手不足が大きな課題であると考えています。 特に山国地区においては高齢化率が高く、人口減少により、今後の農業経営がますます難しくなることが考えられます。 このようなことから、農業公社やまくにや農業生産法人やまくにによる取組みを進めているところでございます。
人口減少を高齢化、地域の活力再生等々踏まえまして、少子化対策というのも全てに通じる対策の大きなものだというふうに思います。
このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。これからの介護人材の育成や確保が必要だと思いますが、市としてどのような対策を考えていますか。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。
豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。
コロナ以前から人口の減少、少子高齢化、また農村部の都市化といいますか、そういう中で住民のかかわりが薄れている、そのような背景もあるのではないでしょうか。身近な文化に誇りを持ち、かかわる人が増えること、そして子どもたちに裾野が広がるために、地域によっては住民だけで継続していくのは限界があると思われます。地域外の人がかかわれる、そういうことを考えることも必要ではないかと思います。
│ ┃ ┃ │ しかし、棚田での作業は、昔ながらの人 │ ┃ ┃ │ 力による作業が中心であるため、高齢化 │ ┃ ┃ │ や過疎化により、その維持が困難となっ │ ┃ ┃ │ ている。
◎農業振興課長（森下志郎君） 集落営農組織に対する常時雇用に対する支援につきましては、集落営農法人の構成員の高齢化が進む中、後継者対策を図るため、新たに従業員を雇用する法人に対して、交付金を交付するものであり、平成28年度より市の単独事業として実施しております。
三項目め、高齢者の健康な状態を保つためについての一点目、健康体操やふれあいサロンの事業成果を踏まえ、健康寿命の延伸のための効果をどのように感じているかについてですが、二〇一九年の健康寿命ランキングで大分県が男性部門第一位、女性部門第四位となったように、本市の高齢化率は、平成二十四年の三〇・三％から、平成二十九年には三四・四％、昨年度は三六・九％と、十年間で六％以上も上昇したものの、介護認定率については
まず、非課税世帯の差があるということでございますが、基本これは詳細に調べたわけではありませんけれども、やはり高齢化率と比例しているということがまずは大きい。高齢化率と比例しているということは当然、年金生活の方が多いと推測されますので、そういう差がここに非課税世帯が多いということに如実に表れているのではないかなとは考えています。
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
本認定案についても、委員から、全体を見れば、高齢化が今、津久見は進んでいるという実態で、早く改善しないといけない。利用者の立場からすると、やはり介護保険料が高く、なかなか利用できないという声が出ている。改善すべきところがたくさんあると思うので、この認定には反対しますとの討論がありましたので、挙手による採決を行った結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
また、ボランティア団体会員等の高齢化が進んでおり、地域を支える人材確保が課題であるといたしました。 そして、事業の今後の方向性は継続としますが、特に以下の点を求めます。 市地域福祉推進大会について、コロナ収束後の実施方法等を検討する必要がある。
地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。 そのような中で、学校は校外学習や学校行事など、地域の学校として保護者や地域との連携しながらともに歩んできた歴史があります。 また、地域の拠点としての役割も果たしてきました。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。