中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業などの追加をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム
執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
│ ┃ ┃ │四、学校トイレの洋式化と学校施設長寿命 │ ┃ ┃ │ 化計画について │ ┃ ┃ │ (1)小中学校のトイレの洋式化率と今後の │ ┃ ┃ │ 進捗状況をお聞きします。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
◆５番（坂本哲知君） 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。
①豊後大野市地球温暖化対策実行計画推進本部本部長たる市長の地球温暖化防止に向けた考え、思いは。 ②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。 ③2030年度までの具体的な取組について。 ④豊後大野市エネルギービジョンの取組状況について。 以上、４点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） １、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けては、市長より答弁があります。
コロナ以前から人口の減少、少子高齢化、また農村部の都市化といいますか、そういう中で住民のかかわりが薄れている、そのような背景もあるのではないでしょうか。身近な文化に誇りを持ち、かかわる人が増えること、そして子どもたちに裾野が広がるために、地域によっては住民だけで継続していくのは限界があると思われます。地域外の人がかかわれる、そういうことを考えることも必要ではないかと思います。
現状の市の単独事業では、常時雇用を行う場合の人件費部分全体に対する補助を想定しており、福利厚生制度部分に特化した直接的な財政的支援については、現時点では予定をしていないところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
．環境を守る廃棄物対策を ①ごみ袋有料化の見直しを求める市民の声 ２．健康を守れる国民健康保険制度に ①国民健康保険税引下げを ②国民健康保険証存続を ３．小中学生の安心、安全のために ①学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化を ４．元職員による使い込み事件 ①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか
具体的には、節目ごとにお祝い金を支給するすくすく子育て祝金事業、高校生まで拡充した子ども医療費の助成や、三歳以上児の副食費無償化などの経済的支援を行っております。また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
①令和３から令和７年までの減量目標 ②令和３年度の減量実績の認識と市民への周知 ③有料化の影響 ④地方自治体の本旨、コロナ禍における役割 ２．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施
アイデアボックスへの投稿は年に20件から30件あり、令和３年度のマッチング件数は９件、このうち２件の製品化、７件が実証・連携開始されたとのことです。 例えば、介護付有料老人ホームからの寝たきりの方の排便処理器のニーズに対し、食品業界向け多層チューブフィルムを主要製品としている企業がマッチングされ、その技術を生かした防臭・消臭効果のあるフィルムを製品化。
以上、本市の健全化判断比率は、全四指標とも、早期健全化基準を下回っているとの説明がありました。 続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から主要事業の報告や予算の執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。
また、１０月１７日には、国土交通省九州地方整備局に対して、計画的な国土強靭化を推進し、様々な自然災害に備えること、流域治水プロジェクトの推進による安全で安心な九州のまちづくりの早期実現について要望いたしました。 次に、企業立地についてであります。８月下旬以降、４件の立地表明がございました。まず、８月２５日、大分県庁において株式会社ＫＯＴＡＮＩの立地表明式が行われました。
報告第十九号 令和三年度宇佐市健全化判断比率の報告について、報告第二十号 令和三年度宇佐市資金不足比率の報告についての件でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第二十二条第一項の規定により、令和三年度決算に基づく宇佐市の健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の意見をつけて報告するものであります。 以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。
マイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、市民の利便性の向上、そして、公平公正な社会を実現するものです。行政手続をオンライン化する等の効率化を図ることで、市民にとってより便利な生活になるものと考えております。そのため、本市としましても、マイナンバー制度の市民生活への必要性を認識し、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。