津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
今朝、ニュース速報でイギリスのエリザベス女王が亡くなられたとの報道がありました。改めて敬意と弔意を表するものであります。 また、六月議会が終了してからこの九月議会までの間に、私にとってとても大切な方お二人が亡くなりました。一人は私を議会へと送り出してくださった仲間の中の中心的な一人です。もう一人はこの議会で私を我が子のように育んでくださった方です。
先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。
２０１８年７月に発生した豪雨で西日本を中心に多くのため池の決壊や農業水利施設等に甚大な被害が発生したことから、その後の豪雨や台風等に備えて都道府県等の協力の下、全国のため池の緊急点検を実施し、必要に応じて応急措置を講ずることになり、ため池の被害リスクの低減を図る取組を行ってきているようであります。
就寝していた夜中でしたので、スマホの緊急地震速報と揺れが同時に来たような感覚で目が覚めましたが、その場で、揺れが収まるのを待つことしかできませんでした。このままどうかなるのではないかと、恐怖すら感じました。短時間だったのでしょうが、すごく長い時間に思えました。あの夜は、同じような思いをした方も多かったのではないでしょうか。
また、市側の対応として、地震発生直後に災害対策本部が設置されるとともに、速やかな避難所も開設されておりました。これは、東日本大震災や熊本地震の後、南海トラフ地震への対策を推進してきた成果と思われます。
この南海トラフ地震の発生確率は、３０年以内が６０から８０％で、５０年以内では９０％以上発生すると予測されております。そこで、南海トラフ地震への対策、杵築市の被害想定はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。
地震発生後６時間以内にトイレに行きたくなった割合は、阪神・淡路大震災が９４．３パーセント、東日本大震災が６６．７パーセント、熊本地震が７２．９パーセントで、このデータからトイレの緊急度が分かります。また、東日本大震災で仮設トイレが行き渡るのに要した日数は、３日以内の自治体が３４パーセントで、６５日と答えた自治体もいたことがアンケート調査で判明しています。
私自身もあの地震が起きたとき、ちょうど寝床に就こうとしていた時間帯だったんですが、突然スマホのほうがギュンギュンと音が鳴りだして、緊急地震速報の声が「地震です」というような声とほぼ同時に家が揺れ始めて、そして私も慌てて玄関の鍵を開けに行きましたところ、玄関に置いていた額縁が倒れまして、しかもたまたま、その額縁がガラスだったもので、破片がばらっとなったところをぐしゃっと足で踏んでしまいまして大変痛い思
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、地震災害と今後の対応についての質問を許します。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 令和４年１月22日に日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震がありました。真夜中の地震で、熊本地震を思わせるような地震でした。屋根をブルーシートで覆っている家屋も数多く見受けられます。 今回の地震は、気象庁では南海トラフ地震との関連や影響はないと評価しております。
この方針に基づき、平成３０年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、続いて令和２年１２月には、５か年加速化対策を打ち出し、現在、道半ばの段階にあるものが多い防災・減災に資する各施策において、今後も重点化、優先順位をつけて計画的に実施することとしております。
そこで、まず津波・地震ハザードマップを策定された経緯を教えてください。 〔29番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）（登壇） 堤議員の津波・地震ハザードマップ作成の経緯についての御質問にお答えします。
◎総務部長（榎本厚） それでは、Ｊアラートの緊急放送によって、市民を核兵器攻撃から守れるのかという点について、お答えいたします。 まず、Ｊアラートについて御説明いたします。 国は、国民保護法に基づき、平成１９年２月に運用開始し、その後、全国の自治体で整備が行われ、中津市は、平成２３年３月に運用を開始しました。
土などを盛って斜面を平らにしたり、周囲より高くしたりする建設工法の盛土は、本市においては、早速緊急点検を実施し、大規模盛土のある全15か所を点検し、大きな異常はないとの結果でした。今後も年１回程度のペースで点検する方針であるようです。 そこで、お伺いいたします。大規模盛土以外にも本市において危険な盛土があるのではと推察します。
現在、全国的に第５波が広がり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続く中、県においては、飲食店への時短要請協力金や、飲食店の休業・営業時間短縮や外食自粛等の影響により売上げが減少する事業者への事業継続支援金などの支援が打ち出されたところであります。
この10年の間にも、地震だけでなく、豪雨災害や台風被害等、全国各地で大規模自然災害が絶え間なく発生しており、東日本大震災をはじめとした、これら災害の教訓を、今後の災害対策に生かしていくことが極めて重要であると考えます。
この10年の間にも、地震だけでなく、豪雨災害や台風被害等、全国各地で大規模自然災害が絶え間なく発生しており、東日本大震災をはじめとした、これら災害の教訓を、今後の災害対策に生かしていくことが極めて重要であると考えます。
また、低温注意報や低温が続くと思われる際は、ホームページ、なかつメール、ＬＩＮＥ配信、防災無線、防災行政無線放送、戸別受信端末、ヤフー防災速報、ＦＭなかつ、ケーブルテレビ、広報車などを通じまして寒波が襲来することを、水道管凍結防止を呼びかけることとしています。