◯ 認定第１号（平成15年度嘉手納町
一般会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第２号（平成15年度嘉手納町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第４号（平成15年度嘉手納町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第３号（平成15年度嘉手納町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第５号（平成15年度嘉手納町
水道事業会計決算認定について）
以上 説明、質疑、委員会付託７９月14日
（火）委員会午前10時 ８９月15日
（水）委員会午前10時 ９９月16日
（木）委員会午前10時 10９月17日
（金）委員会午前10時 11９月18日
（土）休会 12９月19日
（日）休会 13９月20日
（月）休会 敬老の日14９月21日
（火）委員会午前10時 15９月22日
（水）委員会午前10時
◯ 連合審査会16９月23日
（木）休会 秋分の日17９月24日
（金）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 認定第１号（平成15年度嘉手納町
一般会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第２号（平成15年度嘉手納町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第４号（平成15年度嘉手納町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第３号（平成15年度嘉手納町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について）
◯ 認定第５号（平成15年度嘉手納町
水道事業会計決算認定について）
以上 委員長報告、質疑、討論、採決
◯ 議案第11号（
イユミーバンタ町民住宅建設工事（建築）の請負契約について）
◯ 議案第12号（
イユミーバンタ町民住宅建設工事（機械設備）の請負契約について）
◯ 諮問第１号（
人権擁護委員候補者の推薦について）
◯ 諮問第２号（
人権擁護委員候補者の推薦について）
◯ 陳情第６号（地元産品奨励並びに物品等購入に対する商工会会員の優先使用について）
◯ 陳情第７号（県産品の優先使用について）
◯ 意見書案第４号（自衛隊機の嘉手納飛行場一時使用及び日米共同使用に反対する意見書）
◯ 議員派遣の件
以上 即決
◯ 閉会 平成16年第34回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第34回
嘉手納町議会定例会は、平成16年９月８日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 １番 石嶺邦雄議員 ２番 當山 均議員 ３番 島袋 斉議員 ４番 福地 勉議員 ５番 伊礼要誠議員 ６番 山入端立正議員 ７番 仲本博重議員 ８番 知念 隆議員 ９番
伊波義勝議員 10番 山田政市議員 11番 金城利幸議員 12番 奥間常明議員 13番 中川京貴議員 14番 金城 明議員 15番 伊礼政吉議員 16番 比嘉健雄議員 17番 田崎博美議員 18番 田仲康榮議員 19番 田場盛文議員 20番 稲嶺盛貞議員不応招議員は次のとおりである。 なし出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 平安名栄信 事務局長 儀間哲次 議事係長 喜瀬眞一
庶務係長地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 宮城篤実 町長 伊波勝雄 教育長 塩川勇吉 総務部長 照屋高一 福祉部長 饒波 健 建設部長 奥間清次 教育部長 下地朝一 プロジェクト 古謝政則 総務課長 未来部長 當山 宏 企画財政課長 亀谷 準 税務課長 渡嘉敷通晃 基地渉外課長 比嘉孝史 情報政策課長 屋宜京子 町民課長 町田宗善 いきいき健康課長 比嘉忠海 福祉課長 金城良市 水道課長 津波古行一 総合再生課長 福地 實 都市建設課長 古謝義光 産業振興課長 神山吉朗 甘藷伝来400年祭 課長 古謝徳淳 再開発推進課長 知念光弘 教育総務課長 奥間秀和 学校教育課長 濱元朝彦 生涯学習課長 多和田眞榮
都市建設課主幹本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問
△午前10時00分 開会
○
稲嶺盛貞議長 ただいまから平成16年第34回
嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。 諸般の報告についてですが、平成16年６月22日から平成16年９月８日本日までに至る、議長としての諸般の報告を別紙のとおりお手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番 山田政市議員、11番 金城利幸議員を指名します。 日程第２ 「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から９月24日までの17日間にしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
稲嶺盛貞議長 「異議なし」と認めます。 したがって、本日から９月24日までの17日間と決定しました。 日程第３ 「一般質問」を行います。 質問時間は、30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。 ９番
伊波義勝議員。
◆９番（
伊波義勝議員） ９番 伊波義勝です。 体育協会や文化協会、そして
町婦人連合会の事務局体制について伺います。国の三位一体の改革による行財政改革が叫ばれて久しくなり、今や耳慣れた言葉となりましたが、地方自治体としては依然として厳しい財政状態が続いております。それゆえに、嘉手納町では、補助団体の効率化を図りたいとの経緯から、今までは役場職員を各補助団体の事務局としていたのを各団体の自主運営方式に切りかえて、役場職員は本来の職務に専念させるというのは十分に理解できるところではあります。しかし、今やそのほころびが体育協会や文化協会、
町婦人連合会という大型団体にとりましては深刻な現状をつくり出しております。体育協会におきましては、我が町のスポーツの振興という大きな役割を担い、県内でもスポーツの先進地として「嘉手納町ここにあり」との実績を数多く残しております。しかし、体育協会においては、事務局員はいまだ役場職員に頼っているのが現状でありますので、役場職務を優先せざるを得ません。そのため、どうしても体育協会の事務作業は後回しになってしまっているそうであります。 文化協会におきましては、専門部は22を数え、会員数は500名を超えております。その一つ一つが専門分野であり、嘉手納町のかけがえのない文化財産であります。ところが、事務局体制の実体となりますと、かけ持ちで実務がなされているのが現状であります。
町婦人連合会においては、事務局、とりわけ会計のなり手がいないため、毎年役員を探すのに苦慮していると聞いております。 行財政改革は進めるべきだと思いますが、切り捨てるばかりが改革ではないと思います。体育協会や文化協会、
町婦人連合会などという、いわば
ボランティア団体は、一度なくしてしまうと再度立ち直らせるのは大変な労力と時間がかかります。そのようになってからでは遅いと思います。今のうちにしっかりとした事務局体制を築くべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎濱元朝
彦生涯学習課長 社会教育関係団体の育成を図るために、町としては財政的支援を初め、活動の指導、助言を現在推進しているところであります。しかし、町内の
社会教育関係団体においては、もろもろの課題を抱えていることは聞いております。そこで、教育委員会の教育委員の皆様が、今年度初めから
社会教育関係団体との活動の現状と課題についての懇談会を個別に実施し、話し合いを進めている最中であります。このような経過を踏まえまして、今後の
社会教育関係団体の活性化を推進すべく課題を整理し、改善すべき方策を各
社会教育関係団体と議論を深めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆９番（
伊波義勝議員） 現場の実情をよく聞いて、前向きに対処していただきたいと思います。 次の質問に移ります。道路行政についてを伺います。 町道74号線、いわゆるパイプラインの交通渋滞の解決策は、いろいろと取りざたされておりますが、これという解決策はいまだ見つかっていないようであります。町内を横断するこの道路は、時間帯により大変な渋滞を引き起こし、そのため私たち町民は町内でありながら往来に不自由しているという、町道とは思えないような迷惑をこうむっております。確かに、すぐ近くに歩行者用の信号機がありますが、聞くと
スクールゾーンのための信号機だそうであります。車のための信号機ではありません。現代は車社会であり、町内と言えども車での移動が当たり前の社会であります。 そこで、町民が確実に往来できるように
ホットスパー横の十字路へ車両用兼歩行者用の信号機の設置を提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いします。
◎
古謝政則総務課長 町道74号線、町道水釜・大木線のことだと思いますけれども、その道路が開通してから住民生活に多くの支障が出て、児童生徒の通学時の横断や、町民等の車両の東西相互のアクセスが難しくなったということで、とりわけ児童生徒の交通安全確保を優先し、信号機の増設を県警本部に要請し、現在の信号機は設置されております。ところが、昨年の４月に読谷村大木の道路の一部開通に伴い、那覇等への往来の利便性がよくなり通過交通量がさらにふえている状況の中で、ホットスパー前交差点は信号機の近くまで通行車両が停車し、町民等の車の東西からの往来が難しくなったという地域住民や自治会から、行政懇談会等でありましたので嘉手納署と協議し、停車線の白線をホットスパー前に設置すると同時に、赤色、赤色の
カラーアスファルトで停車位置がわかるように今年の３月に工事をしております。さらに、歩道側に「一時停止」「混雑交差点」の立て看板を設置してありますので、今後とも停車位置が守られるような方法について警察と協議をしていきたいと考えております。
○
稲嶺盛貞議長 次に、10番 山田政市議員。
◆10番（山田政市議員） 10番 山田政市でございます。 １番目に、屋上緑化の普及、推進に関する提言。２番目に、町議選挙は電子投票で実施してはとの提言。３番目に、
タウンセンター事業に伴う人口の流出対策についての質問と提言。４番目に、甘藷伝来400年を記念に、「
嘉手納町民憲章」を制定することの提言。以上、４項目に関する質問ないし提言を一括して行います。 まず初めに、屋上緑化の普及、推進に関する提言を２点行います。 １点目です。本町は
コンクリート住宅が密集していることから、屋上緑化の普及、推進に取り組むことの提言を行います。まず、本題に入る前に、先日、
沖縄総合事務局主催による
道路愛護功労者の表彰者が発表されました。道路の美化、清掃などをボランティアで続けている８団体、３個人が表彰され、その中で本町から東区にお住まいの知念勇一さんが表彰の栄に浴しております。皆さん御存じのとおり知念さんは、屋良小学校前の町道のクロキの剪定を初め、数多くの
ボランティア活動を行っています。今回の表彰は、これらの実績が認められたことによるものであります。 さて、那覇
市の戦前の景観は、固有の風土、伝統文化が調和する美しい都市と言われてきました。しかしながら、その大部分は去る大戦で失われ、わずかに残った那覇らしさも戦後の急速な都市整備の中で消え去り、過密都市としての多くの問題を抱えております。そこで那覇
市では、近年、問題になっている
ヒートアイランド現象や、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源となっている植物を確保しようと動き始めています。その手だてとして、緑で包まれた那覇
市の再生を図ろうと屋上緑化の普及と推進に取り組んでいます。 ちなみに、屋上緑化の普及などを目指し、那覇
市では市役所本庁４階に屋上緑化庭園を設置して一般に開放しています。屋上庭園には色とりどりの花々や、芝生、野菜などが植えられ、殺風景だったコンクリートの庁舎が潤いと安らぎを醸し出し、市民が屋上緑化を設置する際の参考とするほか、憩いの場ともなっています。屋上緑化は
ヒートアイランド現象を緩和する効果、地球温暖化を防止する効果、断熱による省エネ効果、景観改善などの多岐にわたる効用が期待されています。 一方、本町も那覇
市同様、
コンクリート住宅が密集していることから、町民は窮屈な生活を強いられてきました。そこで、緑と水が魅力の都市空間をつくるまちづくりを推進している本町においても屋上緑化の普及、推進に取り組むことを提言します。町当局の見解をお伺いします。 ２点目です。屋上緑化に対して補助金を交付してはどうかとの提言を行います。さて、那覇
市では、
屋上緑化モデル地区を設定し、同地区内の緑化工事の一部を助成することにより屋上緑化を積極的に推進しています。助成の内容としては、
モデル地区建物の屋上面積の２分の１以上を緑化した場合に、１平方メートル当たり4,000円で、30万円を限度に助成を行っています。さらに、
プランター緑化の場合は１平方メートル2,000円で、10万円が上限となっています。また、モデル地区外の屋上緑化を行おうとしている市民に対しては、那覇
市より作業員を派遣し、緑化工事の手伝いを行うとのことであります。 参考までに屋上緑化の施工に当たっては、沖縄の土地柄からして水やりや、渇水、そして台風の３点をいかに留意するかがポイントだそうです。これらの問題解決の一例として、ハイドロコンポガーデンシステムがあり、同システムは環境に配慮した
循環型システムで、
コンテナ植栽部分をカセット式に交換できるものとし、底面給水法により雨水を積極的に利用できる。取り外しが容易で、台風時には簡単に移動できる。屋上と室内の植物の交換が容易である。また、高齢者、障害者でも容易にメンテナンスができるように配慮されているとのことです。 そこで、屋上緑化事業を飛躍的に推進していくために、屋上緑化に対して補助金を交付してはどうかとの提言をいたします。町当局の見解をお伺いします。 ２番目の質問に移ります。
町議会議員選挙は電子投票で実施することを提言します。全国で８例目の電子投票となる青森県六戸町長選挙が本年１月に行われ、即日開票されました。今回は、期日前投票も初めて電子投票で実施されました。その結果、開票作業は、投票用紙による不在者投票分も合わせて約25分で終了し、投開票ともにトラブルはなかったとのことです。午後８時に投票が締め切られ、午後９時から電子投票分と不在者投票分の開票が一斉にスタート。電子投票機で36台分の
メモリーカードを集計し、立会人が確認を終えるまで、わずか15分足らずだったそうです。あわせて、村レベルで最初となった福島県大玉村の
村議会議員選挙は、当日、有権者が6,637人、投票率が83.44％で、電子投票分5,244票は集計まで含めて16分で作業が終了。投票機器はＮＴＴ東日本と契約し、同社社員30人が選管委託書の辞令をもらって６カ所の投票所に張りつき、全面的にバックアップしたそうです。 さて今日、地方公共団体においては、時代の変化に的確に対応し得る
行政体制づくりを推進し、行政サービスのより一層の向上を図ることが求められています。そのためには、行政ニーズを迅速かつ正確に処理するためＯＡ機器の活用による事務事業の簡素化、民間活力の導入等を一層推進していかなければなりません。そこで、電子自治体の推進に取り組んでいる本町においても来年１月に予定されている
町議会議員選挙は、県内初となる電子投票の実施を提言します。 ３番目の質問に移ります。
タウンセンター事業に伴う人口の流出対策に関する質問及び提言を２点行います。１点目です。
タウンセンター事業に伴う人口の流出についてお伺いします。さて、新町・
ロータリー地区第二種市街地再開発事業は、平成15年度から本格的に移転補償業務を開始しています。それに伴って、本町から他市町村への人口の流出が起きています。ちなみに、本年１月１日現在の本町の人口が、１万3,905人。それから、本年７月１日現在の人口が１万3,795人で、110人の減となっています。 ところで、平成11年度を初年度として、向こう10年間の町政運営の指針となる第３次嘉手納町総合計画による将来人口は、平成20年度に１万5,000人以上としています。そこで、
タウンセンター事業に伴う人口の流出をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目です。人口の流出対策の一つとして、アパート建設の奨励と、アパート建設に伴う固定資産税の軽減措置をすることを提言します。 さて、本町の活性化、人材育成及び雇用の場の創設を目的に推進してきた
マルチメディア関連企業誘致事業には10社が進出し、320人余の若者が雇用されています。ところが残念なことに、これらの若者はほとんどが町外からの通勤者であり、本町の人口増加にはほとんど寄与していません。その大きな要因は、何と言ってもわずか2.58平方キロメートルの区域での土地利用を余儀なくされているからであります。つまり、住みたくても住むところがほとんどないのが現状であります。幸い、総合再生事業の
イユミーバンタ町民住宅も
マルチメディア関連事業従業者の定住化を促進するとともに、中堅所得者層の定着にこたえるため、35戸の６階建て集合住宅として平成17年度に供給開始の予定です。これによる幾分かの人口増は期待できるはずです。 しかしながら、４年後の平成20年度の１万5,000人にはほど遠いものがあります。そのためにはかなりの住居が必要でありますが、先ほど述べたように本町の宅地事情には非常に厳しいものがあります。ある程度の土地を必要とする一軒家の建設よりも、アパートのような集合住宅の方をより必要としています。したがって行政側は、ある一定の土地を所有している地主さんや、資金的余裕のある町民の方々に集合住宅の建設の協力願いをするのです。それには、建設意欲を誘う好条件の提示も必要であります。そこで、アパート建設を奨励する意味から、アパート建設に伴う固定資産税の軽減措置、それが難しければそれに相当する補助等をすることを提言します。町当局の見解をお伺いします。 ４番目の質問に移ります。甘藷伝来400年を記念に、「
嘉手納町民憲章」を制定することを提言します。さて、町民待望の2005年は、本町が生んだ偉人野國總管が甘藷を我が国に導入して400年の記念すべき節目の年に当たります。本町では、甘藷伝来400年を迎えるに当たり、野國總管の遺徳を顕彰し、その功績をたたえ、甘藷発祥の地嘉手納を広く全国に発信し、アピールするため、
野國總管甘藷伝来400年祭を挙行します。 同まつりは、野國總管例祭を初め、記念式典、博覧会、物産
市、道ジュネー、フォーラムなど、多種多様な事業を実施することになっています。あわせて嘉手納町を含む中部地区12市町村で構成する
中部広域市町村圏事務組合主催で、2005年２月29日開催の「2005年 おきなわマラソン」も甘藷伝来400年祭の協賛イベントの一つに位置づけ、同まつりにちなんだ特別表彰を行うことを決定しています。ところが、同まつりの事業計画には、一過性の事業であってはならないとうたわれていますが、同事業がハード面に偏ってしまうと、やはり一過性になってしまうおそれもあります。そこで、甘藷伝来400年を契機に、先人の残した偉大な遺産と優れた地域性を礎に、嘉手納町民としての誇りと責任を持ち、意識の高揚と連帯を深めるために
嘉手納町民憲章を制定することを提言します。差し当たり辞書による憲章とは、「重要で、根本的なことを定めた取り決め。特に基本的な方針や施策などをうたった宣言書」とあります。 ところで、同まつりの事業計画は既に決定し、来年の
メーンイベントに向けて着々と準備を進めています。その時期に、このような提言にはさぞ困ることでしょう。ところがこの提言は、決して難しいことではありません。それは、既に策定した本町の第三次総合計画の中に、この憲章にぴったりの文面が記載されているからです。その文面とは、同計画の第３編「まちづくりの構想」においての第１章「まちづくりの基調」における第１節「基本目標」がそれであります。その内容は、「１．緑と水が魅力の都市空間をつくるまち」「２．地域でいきいきと暮らす健康福祉のまち」「３．情操豊かな人間性に根ざした世界に通用する人材を育むまち」「４．進取の精神を活力に活かすまち」「５．多様な交流が平和とコミュニティーを育むまち」と、５項目がうたわれています。まさに、我が町の基本的な方針を示しており、それを単なるスローガンとして忘れさせるのではなく、クローズアップさせるのです。それこそ本町の町民憲章になり得るすばらしい文面でもあります。ですから、内容がぴったりですぐにでも制定できることから、実行委員会の負担及び費用も軽く済むことになります。町当局の見解をお伺いします。以上であります。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎
古謝義光産業振興課長 １番目の緑化普及、推進についてお答えします。屋上を緑化すれば、緑によって暮らしに潤いを与え、憩える場所にはなります。また、
ヒートアイランド現象を和らげ冷房費が節約できて、地球環境にやさしいことは承知しているところであります。屋上を緑化する場合、建築物に乗せられる重量や防水の問題、そういう状態の調査が必要になってまいります。また、台風等、風の強い場合に植物や、その設備が飛ばされ、事故を起こす危険性も伴ってまいります。確かに、移動式のガーデンシステム等々はあるかと思いますが、屋上緑化に関しましては、個人にお任せをしたいと考えております。しかしながら可能な限り、嘉手納町緑化支部の事業としまして、個人や、さらに団体からの屋上緑化、壁面緑化、のり面緑化をする要望がありましたら応分な個人的な負担もいただきながら、低木、さらにはつる性植物等の苗木の提供は検討をしていきたいと考えております。
◎
古謝政則総務課長 質問事項２
町議会議員選挙は電子投票で実施をについてお答えします。 町議選挙を電子投票で実施したらどうかという御提言でございますが、インターネットで調べましたところ、全国で９市町村が電子投票を実施しております。なお、実施した自治体では、電子機器を使用しての投票について有権者に体験をしてもらうということで大分時間をかけて、数カ月から１年、長いところでは１カ年半ですか、そういうことで投票機を役場等に置きまして、実際に投票を体験してもらうということで啓発にかなりの時間をかけております。 さらに電子投票を実施する場合には、条例の制定が必要であります。したがいまして、来年の町議選というのは、ちょっと厳しいんじゃないかなと思っております。しかしながら、町の選挙管理委員会や、中部の市町村で構成する選挙関係事務研究会にも機械化の提言があったことを報告しておきたいと思っています。
◎當山宏企画財政課長 質問事項の３の（１）について、お答えをいたします。 タウンセンター開発事業によりまして、一時的に人口の減が見込まれておりますけれども、地域振興施設で勤務する職員、あるいは関連企業の来町者及び生活サービス施設の利用者の増に伴いまして、町の活性化が図られていくと考えております。このこと等を踏まえまして、今後、住環境整備事業の推進、あるいは町営住宅の建てかえ事業等を初め、本町の人口増につなげていくための施策の推進が必要であるというふうに受けとめております。
◎亀谷準税務課長 ３の（２）についてお答えいたします。 現在、アパート等の新築に対しましての税法上の軽減措置といたしましては、平家住宅に関しましては、３年間につきましては、年税額の２分の１を減税することができます。それから中高層耐火構造物に関しまして、３階以上になりますけれども、それに関しては５年間の年税額の２分の１を軽減することができるわけですけれども、現在の税法上の軽減措置以外に、山田議員の町独自の軽減措置が可能かどうかは、県とも調整をいたしまして、適用できるかどうか検討してまいりたいと思います。
◎當山宏企画財政課長 質問事項の４についてお答えをいたします。 市町村で制定される憲章につきましては、一般的には「まちづくりのための行動目標」であり、まちづくりのために住民一人一人が実践すべき目標を定めたものと考えられております。市町村におきましては憲章を定めているところもかなり多くありますけれども、一度制定すればそれが長期にわたり住民一人一人の日常生活の規範ともなっていくということで、住民だれもが喜んで賛同し、自主的に実践できるような内容であることが望ましいとされております。したがいまして、町民憲章を制定する場合には、制定に対する町民の意向も踏まえまして、町民各層の参加により、時間をかけて十分なる議論、検討を行っていく必要があると考えておりまして、御質問の件につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
◆10番（山田政市議員） 先ほど、人口の質問をしたんですが、平成20年、あと４年後までに１万5,000人以上と書いてあるんですよね。今の回答からすると、それに対する取り組みが私は弱いんじゃないかなと。それはもうできないということを宣言するのかどうか。やはり４年後、１万5,000人を目指して、あと1,000人余りの増加を目指してまちづくりに取り組むのかどうか。ひとつそれを聞きたいと思います。 それから、最後の町民憲章の方なんですが、確かに課長が言われるとおりであります。ですからぜひ、私が先ほど一例として示したんですが、非常にすばらしい文面でありますので。これはもちろんつくる場合は、役場が勝手につくるわけにはいかないでしょう。いろんな団体を網羅してやられるはずですが、これは、私は400年祭が終わってからでもいいから、400年祭の位置づけとして構わないと思いますので、ぜひ、町民が何らかの形で夢と希望が持てるという、そういったものは必要じゃないかなというふうに思っております。 それは回答は要りませんけれども、先ほどの人口に対する回答はいただきたいと思います。
◎宮城篤実町長 人口問題は、我が町にとって極めて重要な課題であります。問題は、2.57平方キロメートルという小さな町域の中に、どれだけの人口が一番適切なのか、これだけの土地に２万人も、３万人も、とてもじゃないけれども入れるわけがない。適切な人口で、適正な社会活動ができるような状況をつくるということが最も望ましいことだと思っています。それだけに社会的な状況の変化が、今、極端に見られない。例えば、基地返還がすぐあるということならばその目標設定もできるわけですが、現在の町域ということを前提にするならば、１万5,000人が大体限度だろうと思います。その中で、ここに住んでいる人たちが本当に生き生きと活動できるような状況をつくるということが社会的な責任でもあるわけでありまして、人口目標は多ければいいというものではありませんが、しかしながら人口が、我々の町の新たな形成によって減少していくということは問題でありますので、私どもとしてはこれを何らかの形で、現在、開発事業によってほかに移った方々がおります。これは個人の財産であり、個人の意思でありますからとどめようのない問題ではありますが、そうであるならば、また新たにここに人口が形成できるような仕組みをつくっていく必要があるだろうと思っております。その中での一例が、このアパートの建設等々の問題もあります。これ政策的に、これからどういう形になっていくのか、やはりしっかり詰めていく必要があるだろうと思います。 そして、
タウンセンター事業が平成19年、一応目標です。これは延びるかどうか、これからの状況もありますが、目標を設定して今着々と進んでおります。その中で、新たに展開される事業が幾つかあります。例えば、中心街であれば、商業地域に商業集積等も予定されておりますし、それから防衛施設局の移設も予定されております。そういうことがあるからといって人口がすぐにふえるとは限りませんけれども、しかしながら日常的にここで仕事が集中してくると、どうしてもやはり近くに人々が住む、住みたいという意向は出てくるだろうと思います。そのための受け入れ策を、私どもが今水面下でやっているものもありますし、またあるいは表に出して計画として打ち出す予定も今ありますので、この辺は貴重な御提言でありますからそれを受けまして、一時的に今、撤退しております。減少しております。これは、私はあくまでも一時的なものだろうと今思っておりますが、いずれ政策的に入れていく仕組みをつくっていきたいと思いますし、また皆様からも新たな御提言等があればそれも私ども受け入れながら適正な人口確保に努めていきたいと考えております。
○
稲嶺盛貞議長 次に、２番 當山 均議員。
◆２番（當山均議員） ２番 當山です。通告に従いまして４点、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 １番目、臨時的任用教員の夏休み中教育活動の実態について質問します。那覇市内のある小学校で、夏休み中に臨時的任用（以下、「臨任」と表現します）の雇用期限が切れた教員に家庭訪問をさせていたことが報道されました。当初、県教育長は、このような事例はないと否定していましたが、その後の調査で小学校５校、中学校３校で一人ずつあったと発表されています。報道によると臨任教員は、夏休みに入る際一たん雇用が切られ、休み明けに引き続き任用される仕組みになっており、このような雇用形態は義務教育費国庫負担制度の見直し問題など、財政上の理由が大きな要因と言われております。 さて、本町のように２学期制を導入した学校では、授業時間確保のため、夏休み家庭訪問が増加傾向にあると聞きます。今回、雇用が切れた臨任教員に夏休み家庭訪問を実施させたことが問題となっておりますが、そのほか個人面談、部活指導を行っているケースもあると教職員組合の指摘もあります。また、完全週五日制の導入に伴い、教員は夏休み中も原則出勤となっており、夏休み中でも各学校で研修や校内会議が組まれ、臨任の雇用形態と学校現場の実態にずれがあるとの指摘も聞きます。この問題で一番大事なことは、子供たちにとっては本務教員も臨任教員も同じ先生であり、子供たちに対する教育活動にいささかな違い、支障があってはならないということです。つきましては本町における実態について、以下６項目にわたり質問を行います。 １点目、本町立学校では、臨任教員を何人雇用しておりますか。学校別にその実態についてお伺いします。 ２点目、その臨任教員は、夏休み中も継続雇用ですか。一たん雇用を切っているのですか。雇用形態についてお伺いします。 ３点目、本町では、学級担任を任せている臨任教員はいらっしゃいますか。いらっしゃれば、学校別人数をお伺いします。 ４点目、本町においても夏休みに入り、臨任教員の雇用を一たん切っているとすれば、その理由についてお伺いします。 ５点目、本町においても夏休み中、雇用期間が切れた臨任教員に家庭訪問、個人面談、部活動などの教育活動を実施させている事例はありませんか。お伺いします。 最後６点目ですけれども、臨任教員に家庭訪問、個人面談、部活動などの教育活動を実施させていないとすれば、逆にそのような雇用形態で教育活動、学校運営に支障を来たしていませんか。以下、６点にわたりましてお聞きしまして、自席で再質問させていただきます。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎奥間秀和学校教育課長 それではお答えします。 まず、①についてですが。８月31日現在で、屋良小学校で２名、嘉手納小学校で７名、嘉手納中学校で３名、合計12名の臨任教員がおります。 ②番目についてお答えします。本町では、12名のうち11名は、夏休み期間もそのまま継続して雇用されています。残り１名については、休職中の代替の臨任教員であるということで雇用が切れております。 ③についてお答えします。屋良小学校に２人、嘉手納小学校に５人、嘉手納中学校に３人おります。 ④についてお答えします。臨任教員についての採用というんですか、人事権は県にありますので、県が定めた市町村立学校における職員の臨時的任用基準によって切られるというふうな形になっています。 ⑤です。雇用期間の切れている教員については、嘉手納小学校でありますけれども、一応、教育活動には参加させておりません。 ⑥についてお答えします。支障は来しておりません。以上です。
◆２番（當山均議員） 現在、合計12名の臨任教員がいらっしゃって、うち嘉手納小学校の１名以外は継続雇用ということでしたけれども、嘉手納小学校で夏休みに計画されていた家庭訪問が、那覇
市での問題が発覚してから急遽取りやめになり「２学期に入ってから実施する」と学校から連絡があったというふうに聞いておりますけれども、そういうことについて教育委員会として実情を把握されていますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎奥間秀和学校教育課長 嘉手納小学校の夏休み期間における家庭訪問については、年間計画の中では入っておりません。ただ、三者面談の実施予定は聞いておりますけれども、この雇用契約の切れた教員は参加していないということであります。
◆２番（當山均議員） 嘉手納小学校では、夏休み家庭訪問は実施されていないんですか。屋良小学校では、夏休み家庭訪問は実施していますけれども。課長、もう一度これについて。
◎奥間秀和学校教育課長 今の段階で一応把握している件は、年間計画ではありませんので実施されていないということでお答えしておきます。
◆２番（當山均議員） 今、課長が答弁されているのは、年間計画を各学校つくっていますよね。そのスケジュールを見て答弁されているんですか。一般質問を通告した上で、各学校にそういう事例があったかどうかというのは、当然通告も出していることですので、嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校に、夏休みに家庭訪問があったかどうかというのは学校側に確認した上での答弁でしょうか。
◎奥間秀和学校教育課長 通告については、「臨任教員に夏休みに家庭訪問をさせているか」というふうな通告ですから、雇用契約の切れた教員は、要するに夏休み中には教育活動はさせていないというお答えです。
◆２番（當山均議員） ２番目、次世代育成支援として、「まずは幼稚園の預かり保育を実施せよ」について提言いたします。同課題は、３月定例会におきまして、知念 隆議員が一般質問で取り上げており、現在、学童保育を行っている子育て支援センターが過密になっていること。さらに、送り迎えの問題で屋良地区の方の利用は難しいという現状が指摘され、町民サービスを提供する面で地域間格差が生じていることが明らかになりました。さらに、両幼稚園での預かり保育の実施提案に対し、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ検討する旨の回答がありましたので、半年が経過した現在、現時点で御見解をお伺いします。 また、次代の社会を担う子供が健やかに育成される環境整備のために、子供や、子供を育てる家庭を社会全体で支援するという同支援法の趣旨にのっとり、次世代育成支援の具体的取り組みとして、まずは幼稚園の預かり保育の実施を提案いたします。 １点目、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果から、子育て支援の充実についてどのような町民要望が読み取れたのかお伺いします。 ２点目、県内では既に西原町で実施されていると聞きますが、給食を導入し、幼稚園で預かり保育を実施するには、どのような課題が推測されますかお伺いしたいと思います。
◎比嘉忠海福祉課長 それでは、①についてお答えいたします。 ニーズ調査の実施については、町民の皆様の子育て支援に関する生活実態や御要望、御意見を把握すべく妊婦、お子さんのいる世帯並びに若い方々を対象に実施してまいりました。その結果として、代表的なものとして、町に対して次のような要望があることがわかりました。まず１点目に、子育て支援、保育サービスについては、保育所の充実向上が41.7％、それから学童保育の充実向上が39.1％。２点目の社会環境については、安全な通学路や遊び場の充実と整備が82.8％。３点目のその他として、子育てに係る経済的負担の軽減が75.6％となっております。以上です。
◎奥間秀和学校教育課長 ②についてお答えします。 まず課題ということですが、次の４点が挙げられると思います。まず１点目に、預かり保育をした場合、現在の職員体制ではもう不可能であると。そのために、職員をふやす必要があると思います。 ２点目に、預かり保育用の設備を整える必要があると思います。例えば、昼寝用の畳だとか、ベッドとかですね、そういったものが必要になってくるだろうと思います。 ３点目に、父母の経済的な負担が多くなるだろうと。これには当然給食費、あるいはおやつ代、教材費、傷害保険料などが入ってくるんじゃないかなと思います。 ４点目に、預かる場合の保育時間のいろいろな問題がありますけれども、その場合に、降園の方法ですね。家に帰る場合はどういうふうな方法を取るか、その辺が大きな課題じゃないかなと思います。以上です。
◆２番（當山均議員） 比嘉課長からの答弁で、ニーズ調査によって保育園の充実向上、それから学童保育の充実向上というのがすごく高い割合で示されているということです。また、この数字をもとに今年度中で計画が策定されていくと思います。あと半年ありますので、まだ分析までで、検討はされていないと思いますので、次回の議会を待ってこの行動計画についてはまた質問させていただきたいと思います。 関連いたしまして、子育て支援として、国では幼稚園と同じ敷地内で連携して就学前の教育や、保育を行う「幼保一元化構想」を検討しており、来年度にモデル事業を実施し、2006年度から全国で導入する動きがございますが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という所管の区分を受け、本町でも幼稚園は教育委員会、保育所は福祉部と所管が分かれておりますけれども、この構想が既にガイドラインも出ておりますので、一元化に向けて庁内におきましては検討したことがあるかお聞きしたいと思います。また、福祉部長もされました現教育部長は、両方の立場からいろんな御見解を持っていると思いますけれども、この一元化構想に対する御見解をお聞きしたいと思います。
◎奥間清次教育部長 私を指名のようですのでお答えします。 福祉部長もしていた時代から、この幼保一元化という問題は確かに知っていましたし、問題として出ていましたけれども、当時の教育委員会との話し合いは持っておりません。ただ、問題としては抱えていたこととして、現在の幼稚園の保育時間と保育所の本当の気持ちとしてどうなのか。また、保育所の方の意見はどうなのかということが懸念されます。 御質問の問題は具体的にいろんな文面、マスコミあたりで出てきていますので、これはとにかくいつまでも待っておれない問題だと思っていますので、当然、御質問のとおりに学校教育法と児童福祉法をどういう形で一致させるかということですから福祉部と協議して、できれば早い時期に実施していきたいと思っています。ただ、いろいろ問題があるということは御承知おきいただきたいと思います。以上です。
◆２番（當山均議員） ちょっと質問の順が逆になりましたけれども、先ほど奥間学校教育課長から４点の課題が出されました。この４点の課題というのは、私がホームページで調べた中でも大体同じようなことが取り組まれている幼稚園等でも最初の課題として挙がっている、似たようなことでございますけれども、その大きな課題もありつつ、半年前には知念議員からも同じような提言がございました。この問題は何も私個人の見解ではなくて、多くの保護者が、また現在役場が進めています男女参画型共同社会を実施していくためにも大きな要因ではないかなというふうに感じています。つきまして、この四つの課題は教育委員会の方で推測されていますけれども、今月、来月から次年度の予算編成に向けての動きがあると思いますけれども、それに関連して次年度からの実施に向けて、行政内で実施する方向で検討するお考えはございますか。お聞きしたいと思います。
◎奥間清次教育部長 先ほどお答えいたしましたけれども、６カ月前の知念議員の御質問のときに、次世代支援のアンケートを見てという形の教育委員会からの返答があったようですが、次世代アンケートの取りまとめを見てみました。そうすると残念ながら、そのアンケートの設問の段階で幼保一元化の設問がされておりません。非常に残念なことですが、そういうことですので、アンケートの結果を見ても手が出せませんので、幼保一元化していくために、まず最初に保護者の幼保一元化、預かり保育について、最初にそういうことの必要性のアンケートをもう一度取り直す必要があると思います。 預かり保育についても、今後どういう形で進めていくかというのは、これは教育委員会だけじゃなくて、福祉部とやっぱり共同で検討していかなければいけない問題だと思っています。
◆２番（當山均議員） 今後、次年度編成に向けて福祉部と教育委員会で検討していくということでよろしいですね。以上です。
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稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午前11時05分 休憩
△午前11時15分 再開
○
稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆２番（當山均議員） ３番目の質問に入ります。学習障害や注意欠陥多動性障害児童などへの特別支援教育の充実に向けて。学習障害や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症など、知的発達におくれはないものの、脳の機能不全による障害のことを発達障害と呼び、これまで法律による位置づけが明確ではなく、障害者基本法で定められた身体・知的・精神の障害には含まれないため公的な援助を受けられずにいることを、超党派の議員連盟が「発達障害者支援法」の案を公表したことを知り、さらに関心が高まっております。さて、文部科学省が実施した通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査によりますと、知的発達におくれはないものの、学習面か行動面で著しい困難を持っていると教師が回答した児童生徒の割合は実に6.3％に登ったことから、同省では特殊教育から特別支援教育へ転換し、見出し児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドラインを作成、公表したと聞いております。これを受けまして県教育委員会でも、公立の全小中学校から一人ずつ指名された教員の特別支援教育コーディネーター養成研修が開催されたとの報道も最近ございました。つきましては、特別支援教育の推進によって教師の専門性が向上し、正しい指導ができるようになれば、障害特性や学習障害など、子供のニーズに沿った個別教育プログラムによって潜在的可能性を引き出し、自立に向けた指導が可能になるなど、特別支援教育への転換は大変重要な意義を持つと評価しており、さらなる拡充を期待しております。 このような中、本町のＬＤ・ＡＤＨＤ児童生徒などへの特別支援教育に向けた方針、取り組みなどについてお伺いします。①点目、本町にＬＤ・ＡＤＨＤの該当及び被疑者の園児、児童生徒はいないか、お聞きしたいと思います。 ②点目、これまで学校、教育委員会におきましてはこのような、いわゆる発達障害と言われる児童生徒らに対して、どのような対策を講じてきたのかお伺いしたいと思います。 ③点目、校内支援取り組み（内容・体制・連携など）方針は作成しているか、お聞きしたいと思います。 ④点目、義務教育終了後の支援について。これは、超党派の議員連盟も提案した「発達障害者支援法」の中にも含まれていることでございますけれども、今後、義務教育終了後の支援についても何らかの対策を講ずるべきだと支援法の案ではうたっておりますけれども、これについて嘉手納町として対策を講じることについての御見解をお聞きしたいと思います。
◎奥間秀和学校教育課長 お答えします。３点目の答弁なんですが。この件については、個人の情報や人権にかかわるものがありますので大まかな答弁になりますが、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。 まず①ですが、町内に二人の児童がおります。 ②番目と③番目については、ちょっと関連しますので一応まとめてお答えをしたいと思います。保護者との面談を通して全職員が実態の把握や指導方法の共通理解を図り、すべて担任任せではなく、学校内での行動に職員がかかわるようにしています。校内支援については、専門の講師を招聘して子供理解の職員研修を充実させています。特別支援教育推進委員会の設置とコーディネーターを指名して、特別支援教育の充実に努めています。 ④番目です。義務教育終了後だけではなく、障害のある子を本当に生涯にわたって支援していくという視点から、障害のある子供にかかわる、さまざまな関係者、例えば教育、医療、福祉等の関係者が、子供の障害の状態等を共有化して特別支援をする、その体制を築く必要があるだろうと考えています。
◆２番（當山均議員） 町内にはお二人いらっしゃるということで、そのうちお一人については私も相談を受け、青少年センターの方に紹介をし、その対応について一緒に同席して検討しております。この本をちょっと見てほしいんですけれども、「落ち着きのない子供たち」という、多動症候群の本です。これは、私が買ったのではなくて、この親が私に勉強してと自宅へ持ってきました。あらゆるページにマーカーが引かれて、その父母の苦労が手に取るようにわかりますけれども。何年か前、どの学校とは言いませんけれども、学校責任者にこの本を持っていき、このようにして勉強していますと言ったら、責任者はパラパラとめくって「頑張ってね」と本を返したそうなんです、親に対して。この親は「もう学校は、これ以上は期待できない」と、だから１年間も朝一緒に登校してずっと教室にいて、お昼時間は自分だけ帰って自宅で御飯を食べて、また午後には学校に戻り、そして学校が終わると一緒に帰宅すると。そういう生活を１年間して、その親がもうすごく疲れ果てていたものですから、そこで私が事情を聞いて青少年センターの方に連れて行ったという実情が１年半ぐらい前にありました。この件は、学校教育課長にも何度か耳打ちしたことがありますので覚えていらっしゃると思いますけれども。こういう中で、やっぱり本当に親の立場に立って、教育委員会、またはその青少年センターなどの専門の教員の方々も含めて、本当に心のこもった対応が求められているんじゃないかと思っています。 この特別支援法は、最近というか、ガイドラインができて、やっと県内でも動き始めたところではございますけれども、今は二人といってもやはりこれからの児童生徒にそういう子が出てこないとは限りませんのでぜひ何らかの、もっと誠意のある具体的な取り組みを検討すべきじゃないかなということを、私はそういう子供にかかわっている親の話を聞いて実感としてあります。 先ほどの奥間課長の答弁も、学校内でいろんな関係者の体制をつくっていくということでございましたけれども、ぜひこれについて、多分方針を聞いても同じ回答しか帰ってこないと思いますけれども、そういう実情があるということを教育委員会としてもぜひ御理解いただきたいと思っています。質問ではございませんので、続きまして４番目に入りたいと思います。 再開発事業の本格稼働に際し、地域住民の良好な環境を確保、創造するための策を講じよと。ロータリー再開発につきましても、そろそろ来年、再来年あたりぐらいから本格的に工事が着工していくということになっております。３ヘクタールという広大な面積でございます。それも野山を削って開発をするのではなくて、現在ある住宅地の一部を更地にして新しくつくっていくと。そういう中では、その更地に該当する方々は一時移転、または新たに土地を求めて出て行っているわけですけれども、その細い道一本隔てた地域住民、そしてそこで商売を営んでいる方がいらっしゃいます。短期間で終わるかもしれませんけれども、３ヘクタールというすごく広大な土地の開発ですので、やはりそこには環境について地域住民や、商店を営む方々に何らかの配慮をする方針を早いうちから掲げるべきだろうと思っています。環境アセス法等でもそういうことは事業主がやることになっていますけれども、やはり58号線沿いと、例えば新町商店街沿いのゾーンの気の配りようでは若干の違いは出てくると思いますので、基本的な事柄を、やっぱり嘉手納町として入札する前に方針を示しておくべきだろうということを思います。そのことが、今回対象とならなかった地域住民や、新町商店街の方々の、また嘉手納町全体の理解も得て、スムーズに事業が進行するものと私は思っておりますので、これにつきまして何点かにわたりまして現在の嘉手納町としてそういう基本的な方針をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 下記事項につき、ゾーン別、具体的な対策方針は作成されているのか。①番、粉じんなどの大気対策。②番、振動対策。③番、騒音対策。④番、赤土流出対策。⑤番、工事の時間制限。⑥番、大型車の交通規制、迂回路などについて。それで（２）でございますけれども、これらの環境対策につき地域住民へ説明会を持ったことはありますか。また、持ったことがないならば今後方針を策定し、地域住民への説明会を開催する予定はございますか、お伺いしたいと思います。
◎古謝徳淳再開発推進課長 ４点目の御質問の（１）についてお答えいたします。 御質問の①から⑥のゾーン別、具体的な対策方針はまだ作成されておりません。工事の施工に際しましては、建築基準法、それから労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、県の赤土流出対策条例等がございますけれども、その他関係法令による対策を講じて、施工に伴う災害の防止及び環境の保全に努めていきたいと思っております。 （２）についてお答えします。環境対策について地域住民へ説明会を持ったことはありません。今後、周辺地域住民の不安がないように工事を施工する前に説明会を計画していきたいと考えております。
◆２番（當山均議員） １点だけ、ちょっと再質問をさせていただきます。 粉じん、大気対策などの各項目については、もともとある法律に基づいてこれから作成していくということでしたけれども、５点目の工事の時間制限ということについて、これは法律があるかどうかわりませんけれども、例えば一例を出しますと、私の家の真ん前に屋良小学校の体育館がございます。体育館を建設する場合に、家に帰ると紙切れ１枚が入っていて、何月何日から工事が始まりますということが書かれていました。パイルを打っている段階で本数が新しくふえたみたいで、それは突貫工事的になって午後７時過ぎぐらいまで何日間かずっと打っているときがあったんです。仕事から帰ってきて家にいても、本当に夕飯を食べるときも落ち着かない。そういうこともありますので、やっぱり雨天等によって工事は流れるかもしれませんけれども、そういう大規模なことですので、工事は何時から何時までという、そういうことも盛り込むべきじゃないかなというふうに思っています。そのことによって、それをきっちり守らせていくと。それによって地域住民の日常生活に安堵感を与えてあげるということもまた一つの視点じゃないかなと思っていますけれども。これについてちょっと最後に御答弁いただいて、私の質問を終わります。
◎古謝徳淳再開発推進課長 お答えいたします。 工事の時間制限につきましては、工事施工計画書等もあわせて、工事を施工する際に慎重に検討して対応していきたいということで考えております。以上です。
○
稲嶺盛貞議長 次に、11番 金城利幸議員。
◆11番（金城利幸議員） 11番 金城利幸でございます。一般質問５件通告してありますので、順を追って質問並びに提言を行いたいと思います。 １番目は、上下水道工事の舗装仕上げでありますが、その改善と安全対策について問題提起を行いたいと思います。実は、６月定例会で水釜39号線にかかる信号機の調整改善、このことによって車両の安全確保についての提言を行いましたけれども、先だって嘉手納署の砂川交通課長立会いのもとで一応現場説明、私も一緒に立ち会っております。そのときに御尽力いただきました塩川総務部長、古謝総務課長、非常に忙しい中御苦労さまでした。この後、この問題は町民が期待する良好な結果、それを出すことが実は目的でありますので、ぜひとも引き続き強力な交渉と要請をお願いしたいと思います。 さて、今回偶然なんですけれどもこの信号機の問題が終わったら、別の方からまた新たな要請を受けました。再び、町道水釜39号線についての問題提起と改善に関することでありますけれども、長年通勤、あるいは生活の道路としてこの本道路を利用しているまちの先輩方からの苦情と改善の要請がありました。最近、改修工事後の舗装、このでこぼこが目についてふえているということでありました。車両通行の際、そのガタガタからくる振動があるんですけれども、この振動の不快感と、あるいは場合によっては歩行のときの危険ということから安全性への懸念があるので、ぜひとも現場を確認して直すような改善ができないかという要請でありました。私も町内を走ってみました。町全域走ってみますと、確かに悪いところと、この水釜道路以外ですよ。悪いところと、きちっとされているところと二色はありますので、これはぜひとも現場を確認していただきたいと思います。 そこで５点お尋ねいたしますけれども。①点目は、水道や下水道の改修工事や、その他土木工事などの発注などの段階で、仕上げ舗装工事のでこぼこなどのむらや危険防止のため、このことについて行政側はその管理の責任、義務はあるのかということをお尋ねします。 ②点目は、行政は当然仕事を発注するときに、どのような対応をしているのかということと。完成検査の段階で、そういうところまで指摘されているのかということをお尋ねします。 ③点目は、過去にないとは思うんですが、舗装のやり直しのようなことがあったか、なかったか、お尋ねします。 ④点目に、それがもしあったとするならば、その指導・指示については文書か、あるいは口頭で行ったのか、そして記録として残されているのかについてお尋ねします。 ５点目、これを機会に町内全域において、そして歩道も含めて車道の総点検を行ってみて、それで町民指摘の問題箇所のリスト、これらを作成して、今後計画的な改善、安全対策を図ってみてはどうかということを質問して、答弁を待ちたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎福地實都市建設課長 １番目の①から⑤についてお答えいたします。 まず、①についてお答えいたします。道路法第16条の市町村道の管理は、その路線の存する市町村が管理すると規定されており、行政責任、義務があります。 ②についてお答えいたします。町は、水道・下水道の改修工事等の発注時には、現場説明や現場での打ち合わせ時に、業者に対して設計書、設計図及び仕様書で説明し、仕上げや舗装工事のでこぼこやむらを出さないよう指導、指示を行っております。 ③についてお答えいたします。過去の舗装仕上げのやり直し事例はございません。 ④についてお答えいたします。舗装仕上げのやり直し事例がありませんので、指導、指示の事例もございません。 ⑤についてお答えいたします。担当課では、町民の交通安全を図るためにも金城議員の御指摘のとおり、町内全域において歩道、車道の総点検を行いたいと考えております。また、緊急に対応すべき箇所、年次的な計画に基づいて整備する箇所を明確にし、今後の安全対策を図りたいと考えております。以上です。
◆11番（金城利幸議員） タウンセンターもこれから本当にすばらしいものができてくると思います。したがって、新しいところに注目をすると同時に、同じエネルギーを古いところにもぜひとも向けていただきたい。そういう意味で、前向きな答弁をありがとうございました。ぜひともお願いします。 ２番目の質問に移ります。道の駅隣接地の今後の計画と進捗状況を、議会や町民にわかりやすく情報の開示をしてみてはどうかとの提言であります。とかくしますと町民にも議会にもやや不透明になりがちなのが公共施設建設や、公共関連事業に見られる進捗過程での動きであります。とりわけハードとソフトに関しての将来ユーザーとなる町民や、代理者である議会議員の中からも過去何度もいろいろな機会に意見や提言として行政に求めてまいりました。私もタウンセンター建設を初め、道の駅建設については幾度か具体的な提言も行っております。しかし残念ながら結果は、それにこたえ調査研究をした形跡が見当たらないのが現状であります。特に道の駅の機能については、町民の声を聞く限り、その評価は決して良好とは言えないのであります。町民の財産となる施設づくりは、ハードの完成が目的ではありません。それはあくまでも過程でありまして、そして手段であります。ハード完成後の施設を使用目的に応じ合理的に利活用して結果を出すこと、それが最大の目的であると思います。それだけに今後、本町が予定する町民の財産となり得る施設建設事業の進め方、これらを過去の手法、事例に拘束されることなく、いま一度慎重に見直すことが地方分権の時代の新しいルールではないでしょうか。 そこで、６点お尋ねいたします。①点目は、道の駅に隣接する公社先行取得、約7,000平米と言われておりますが、の今後の開発目的、方向性、そして計画の展開内容、あるいは手法について説明を求めます。 ②点目は、現在、その土地においてどのような関係者、どういう方々がどういう形でかかわっているのかをお尋ねします。 ③点目に、特にソフトとハードは、これもう何度も言ってまいりましたけれども、具体的にどのような把握をし、実施していくのかということであります。 ④点目が、プレハブ不法占拠問題。この問題が、この土地の事業にどのように影響していくのか。あるいは、その予想をお尋ねいたします。 そして⑤点目に、次年度の予算組みに当たって、今質問している事業の具体的な絡みがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ⑥点目、事業内容や箱物、そしてソフトを決定してから報告をするのではなく、可能な限り決定をする前に議会や町民に情報を開示し、そして意見提案を集めて、場合によっては活用してはいかがでしょうか。以上６点をお尋ねして、答弁を待ちたいと思います。
◎當山宏企画財政課長 お答えをいたします。 まず、①についてお答えをいたします。道の駅の西側に隣接する土地開発公社所有地につきましては、周辺に所在する防衛施設庁買い上げ用地も含めまして、平成14年度から防衛施設庁の補助を受けて当該地域の開発に向けた計画づくりを進めているところであります。 事業のスケジュールといたしましては、平成14年度と平成15年度で事業の基本構想及び基本計画の策定作業を終了いたしまして、平成16年度は計画づくりの最終年度として実施計画の策定を行うことにしております。その後、平成18年度からは施設の実施設計、そして工事に着手していく予定となっております。これまでに策定された基本構想及び基本計画の中では対象地域を整備し、屋良東部地区における郊外拠点化を図るため、隣接する道の駅との機能分担を考慮しながら本町の産業振興や、地域の活性化に資する商業機能、あるいは観光関連機能をメーンとしたにぎわいプラザの整備を計画しております。 構成施設の案といたしましては、地域の文化交流支援の場としてのコミュニティー施設や、飲食物販を中心にした集客商業施設、屋外遊戯施設、軽スポーツ施設、マーケットセンター、子供センター及び多目的広場等の施設整備の提案が現在なされておりまして、また施設整備におきましてはランニングコストの縮減や、維持管理のしやすい設備構造などに配慮することが方針として示されております。 次に、②及び③につきましてお答えをいたします。これまで計画策定業務につきましては、コンサルタント会社へ業務委託を行いまして、その中で初年度におきましては対象地域に求められる役割、機能を把握するために町民アンケート等の基礎調査を実施するとともに、地域住民への説明会や町内の組織、団体等の皆さんに参加していただき、２度のワークショップを開催しております。また、庁内部課長等で組織する庁内検討会及び学識経験者を初め、建築士会、商工会、自治会、婦人会、青年会等の各代表の方々で構成する検討委員会を開催し、その中での意見や提言、議論の内容等を踏まえまして開発地区の整備の基本方針、構成施設の内容設定並びに施設計画の配置等を取りまとめてきております。 施設全体の管理運営については、民間の経営ノウハウを生かすため民営方式を前提に検討を進めることといたしまして、民間の管理運営会社への業務委託が検討されております。このため平成16年度の実施計画策定におきましては、検討委員会のメンバーに経営コンサル等の参画を図りたいというふうに考えております。 ④についてお答えいたします。担当課に、これは総合再生課の方ですけれども、担当課におきましては、現在プレハブの不法占拠問題の早期解決を図るため提訴に踏み切っておりまして、まちづくり事業の進捗に支障を来すことがないよう努力をしてもらっているところであります。 ⑤についてお答えいたします。事業スケジュールといたしまして、平成17年度、次年度は予算を伴う事業は一年休止をする予定を当初から行っておりまして、平成18年度から再実施する予定であります。よって次年度は、予算上の問題は、特にプレハブ問題に関しましては発生しないというふうに考えております。 ⑥についてお答えいたします。基本構想策定報告書につきましては、既に各議員の皆様に配付済みであり、町民に対しましてもまちの広報誌で事業の目的や、構想の概要、今後の予定などについてお知らせしてきたところであります。平成15年度に策定いたしました基本計画報告書、これについては大変申しわけなく思っておりますけれども、まだ配付がなされておりません。したがいまして早速、議員の皆様にお配りをしていきたいというふうに思っております。以上です。
◆11番（金城利幸議員） 概要としては理解をしておりますが、気になるのが、コンサル、あるいは専門家という方々が入っていらっしゃるんですが、どういう種類の専門家が入っていらっしゃいますか。質問している意図は、建物をつくる専門家なのか、中身を運営するための専門家なのか。あるいは、その施設の中のソフトに関係する専門家なのかということです。お願いします。
◎當山宏企画財政課長 お答えをいたします。 検討委員会、これは学識経験者等も含めて現在組織しておりますけれども、その中に琉球大学の先生が二人入っていただいております。一人の方は、実際、那覇
市の方でまちづくりのソフトも含めていろいろかかわってきた先生が入っておりまして。あと一人の方はまちづくり、特にハード部分担当の方が入っていただいております。以上です。
◆11番（金城利幸議員） 時間がありませんので質問はこれでとめますが、実は、消化不良の答弁です。私の意図としているところの答弁が今準備されていませんので、これはこの場じゃなくて時を改めて構いませんが、もっと具体的に、例えば道の駅のあの建物をつくったときに、中身は商売人が入って一緒にやったのか。レストランの厨房、それは調理人が一緒に入ってやったのか。単なる設計屋さんが入ってきて、箱づくり屋さんが来てやったのでは機能が後で問題になります。これをしつこく聞いている理由は、タウンセンター全体に及ぼす問題でありますので、そのことをいまひとつ不透明でありますので、時をかえてもう一回お尋ねしたいと思います。ただ、そのことについて回答していただくという姿勢のお答えをいただけますか。
◎當山宏企画財政課長 わかりました。回答したいと思います。
◆11番（金城利幸議員） 私は、この問題については今後も継続して見守っていきたいと思いますし、そのことが町民に対して嘉手納町議会議員の責務であると思っております。したがって、ともに行政も一緒になって、この問題をもっと深く入っていただきたいなと思います。それをお願いしておいて３番目に入ります。 ３番目は、町所有の土地や建物の貸借物件でのトラブル防止のため再点検と対策を求め、そして今後の町財産の保全と予算のロスを防ぐことへの問題提起であります。まちの安全は多岐にわたります。時にして人的災いは、予期せぬところから発生いたします。今回のプレハブ不法占拠騒動は人の好意と申しますか、ここでは行政担当者の思いやりと思いますが、それを逆手にとった瑕疵の可能性がある事件として受けとめております。本町議会でも行政の今回の対応姿勢を共有し、支援をしていくところであります。しかしながら一方では、この事件を今後の行政業務、特に町有財産の円滑な安全管理・運営を行う上での教訓としなければならない。そのことを謙虚に受けとめることが重要だと考えます。そこで２点伺います。 ①点目は、プレハブ不法占拠問題を反省して、今後同種の事件、再発防止のため、現在まちがかかわっているすべての貸借物件を再点検して、文書契約の漏れなどについて問題がないかどうかの対策に当たっていただきたいということであります。 ②点目は、現在、口頭で貸し付けている物件はないでしょうか。もし、あるとしたらその内訳についてお尋ねしたいと思います。
◎
古謝政則総務課長 ３番目の①と②についてお答えします。 ①につきましては、貸借物件の総点検ということでございますけれども、町所有の土地や建物の貸借物件の文書契約の漏れはございません。 ②ついてお答えします。口頭での貸し付けもありません。以上でございます。
◆11番（金城利幸議員） これ総務課長が答弁されましたけれども、嘉手納町役場の財産、町の財産すべてについてお尋ねしていますけれども、そのすべてについて網羅した答弁というふうに受けとめてよろしいですか。
◎
古謝政則総務課長 議員御質問の町所有の土地や建物ということで、管財関係ということで総務課でやっております。
◆11番（金城利幸議員） それじゃ関連しますが、水釜の方の例の琉球ペイント跡地ですね。あそこは今どのようになっているんですか。マルチ関係の車両、とりあえずの措置として貸していますよね、駐車場など。そういうような感じでやっているものについてもこれも文書管理されているかどうか。そういう類のものが漏れがありませんかということですが、もう一回お願いします。
◎
古謝政則総務課長 御質問の駐車場の件でございますけれども、向こうの方も文書契約は整備されております。
◆11番（金城利幸議員） はい、よくわかりました。 ４番目に入ります。ミニデイサービスなどのボランティア増員への行動とその結果について伺います。そして、次年度の取り組みを含め、予算の適正活用を促しての提言であります。このテーマは３月定例会、６月定例会と継続して行政、議会ともに調整を図っておりますが、さらに厳しくなる財政事情の中、地域自治会との円滑なコミュニケーションとボランティアの確保は、今後ますます住民サービス事業に重要な要件になってくると思います。 ３点お尋ねいたします。①点目は、３月定例会の質問で「ボランティアの数をうまく使った方法と有償などでボランティアをふやしていく方法を考える」との答弁でありました。その後、これに関してどのような行動をとったのか。そして、結果はどのようになったのかということをお尋ねします。 ②点目。担当責任者、特に部長は、みずから現場に何度出向き、どのような行動をなさって、どういう結果を得ているのかということをお尋ねします。 ③点目、現場実態の正確な把握と認識をぜひとも行っていただいて、次年度へ向けて適正な予算組みをお願いしたいということであります。答弁を待って、再質問いたします。
◎照屋高一福祉部長 お答えいたします。 質問事項の４の①についてお答えいたします。「ボランティアの数をうまく使った方法」とか、「有償のボランティアをどうするか」という前に、ボランティアとは何かという、その原点に立ち返って考えてみたいと思っております。自由な意思で、だれからも強制されずにみずから進んで何かをする。何かをしてあげるというのではなくて、お互いに幸せを求めながら教育・福祉・生活及び環境等、お互いの日常生活を取り巻くあらゆる社会生活を支えていく仕組みを住民に周知していくことがまず先決じゃないかと考えるとともに、各市町村及び各市町村の社会福祉協議会等の取り組み状況等を視察調査してまいりました。それを踏まえまして、本町の社会福祉協議会と連携を密にして高齢者を対象にしたボランティア、障害を持った方へのボランティア、児童を対象にしたボランティア、その他、運転とか、植木、大工等、個人に合った職種を紹介しながらボランティアの募集チラシを町民に配布してまいりたいと考えております。その後、無償でできるボランティア、そして有償でしかできないボランティア等に分けて、できるだけ多くの方々のボランティアの確保に努めてまいりたいと考えております。 それから②、③をまとめましてお答えいたします。西区自治会以外は、すべて視察調査してまいりました。そして、ミニデイ終了後、ボランティアの皆さんと意見交換をして、いろいろな悩み、問題点等を拝聴し、その中で福祉部で対応できるものについては即実施して、ボランティアの皆さん方の負担軽減に努めております。また、他の部で対応すべきものにつきましては既に申し伝えてありますので、今後、他の部でも検討されていくものだと考えております。その他、本年度で対応できない問題につきましては、次年度、財政とも十分調整しながら予算化に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆11番（金城利幸議員） やっぱり消化不良であります。再度、説明を加えますけれども、この問題については少し説明させていただきたいと思います。３月定例会で本件に関する質問を提起したわけですが、町長の答弁の中で、私の質問に関して若干の誤解があったような気がしておりますので、ここで町長に再度その認識を求めたいと思います。そしてその上で、今回の質問の整合性を明確にしておきたいと思います。 前回町長は、私への答弁の中で「敬老祝金の調整によって、削減した金額が1,500万円ある。そのうちからたった500万円しか使わないのか」あるいは「それ以外のお金はどこに持っていくんだ」というふうな発言を私がしたという内容の答弁がありました。後で加えられて、あなたが言ったわけじゃないという訂正が入っておりますが、しかし、私の質問に対してもそういうことがありましたので、それを改めて誤解である、誤認であるということを確認しておきたいと思います。私は当時、500万円で少ないと一言も言っていないんですね。むしろ、現場で受け入れ体制の問題からです、当時の。その予算が消化しきれないんじゃないだろうか。いわゆる不用額にならないかということを前提にして、予算を組む前に担当責任者、当時の奥間福祉部長へ現場の事前調査や、調整をしたかどうかを促したのであります。なぜなら、当時、現場のミニデイサービスボランティアの関係者は全く回数をふやすという情報は得ておらず、そのことに強い抵抗感がありました。その主な理由となる人手不足の状況や原因、６点にわたって明確に具体的に提示しております。このような事情からその事業の実効性に疑問を生じて私は問題点の６点を明確に議会に御報告したわけであります。そしてその上で、節減したお金がどのような形で町民サービスに貢献されていくのか、これを尋ねているわけです。私は、今回もスタンスは前回とは変わっておりませんが、財政が厳しい中、ますます現場の実態に見合った事業の展開を求めているわけでありますから、担当責任者のさらなる現場認識、これを深めることを重要視しております。 今、このことを基本として質問したわけですけれども、できれば町長の答弁をいただきたいと思います。
◎宮城篤実町長 この質問書にない答弁を突如求められているわけでありますが、これについては前回どういういきさつがあったのか。あるいは、私がどういう答弁をしたのか、今しっかり記憶しておりませんので、これは一応今即答はできません。後でしっかり調べた上で、責任を持った答弁をしたいと思っています。
◆11番（金城利幸議員） 町長に今お答えいただいたのは、実は、仕事するのは部長、課長なんです。そういう意味で、町長が認識をどのようにされているかということが、実は、部長、課長の動きに影響します。いわゆる現場で、あるいは議場で議員がうるさく言うから適当に動いておけとか。あるいは、こんなことはしなくていいよとかというふうな思いがあってはいけないし、ないと思いますが。ぜひそういう意味で、事の事実をやはり担当部長がぜひとも現場に行って、先ほどの総論は私は立派だと思います、ボランティアの理念ですね。それはいいんですけれども、具体的にやっている方々とひざを交えてもっともっと深く。チラシで公募することも重要ですけれども、それを具体的にもう少し掘り下げていただきたい。以上です。それをひとつお願いしておいて、４番目の質問を終わります。 ５番目、アメリカンフェスタでの戦闘機曲芸飛行が強行された場合の対応として、安保の丘や道の駅施設で４市町村合同による厳重な抗議行動を展開することということで、前回、行政の強い決議を求めての提言でありましたが、若干、ここで訂正が入ります。実は、私がこの質問通告を行った後、９月３日で曲芸飛行の中止が決まりましたので、ここでは基本的な部分だけを述べさせていただいて、当局の答弁を求めたいと思います。 オリンピックが一段落したのか、やっと県外マスコミも今回の普天間の米軍ヘリ墜落事故を取り上げ始めました。事故から12日目にして実現した稲嶺県知事と小泉首相との階段も30分に及び、話を聞いてくれたとのことでありますが、しかし、この15分延長したということで会談延長サービスを、私たち県民はまことしやかな誠意として受けとめてよいのか疑問が残るところであります。事故現場の住民として、また県民としては極めて不快感と疑心暗鬼の残る形式会談ではなかったでしょうか。さらに期待をしておりましたけれども、その後、日曜日のテレビ番組「サンデープロジェクト」に、稲嶺知事は生出演の機会を得ております。そして、懸命に沖縄の実態を訴えたわけでありますが、それにしても全国にアピールするには露出時間が余りにも短すぎたのではないだろうか。いまいちインパクトに欠ける、いわゆる消化不良の感は否めないのは私だけでしょうか。 ところで、稲嶺・小泉会談で大きく気にかかることがあります。小泉首相は「県民の怒り・不安をどのように米国側に理解してもらえるか、政府として全力を挙げる」と記者にコメントしたが、知事から受けた沖縄の現地視察要請に対しては、「今回の事故に関連して、あるいは北方領土の視察とか出ているので、この時点でそういう話はしない方がよい」として、意味不明な発言で明言を避けております。そして９月２日、小泉首相は北方領土の歯舞諸島、国後島視察を洋上から実施したようであります。そして視察終了後、もと道民との対話集会を行い、その後記者団に対して、「北方領土の返還なくして、平和条約の締結はない。領土問題は、もと島民と北海道だけの問題ではない。日本全体の問題としての認識を持って当たる」などと述べられているわけでありますが、沖縄県は祖国復帰の時代からきょうまで大きく時が移り変わりました。そしてその間に、米軍基地や米軍人による物理的な戦闘機関連事故、あるいは人為的な事件が繰り返されております。そして、今回も最も恐れている生活現場での大惨事であります。このように事件、事故を重ねるたびに未解決の問題が山積をしているのが、今私たち県民の置かれた基地問題ではないでしょうか。特に、日本政府は、その腰の重さによって開かずの扉と化している日米地位協定。この問題の抜本的解決、そのための糸口にさえ触れようとしておりません。沖縄県民は、ひたすら地域振興手当で静かに我慢していろという姿勢なのでありましょうか。小泉首相は政治外交の手法、判断とはいえ、普天間の事故現場は見るに値しないレベルと評価としたようであります。それよりも歯舞、国後島問題を優先いたしました。そして、その問題をもと島民や北海道だけではない、日本全体の問題として明言をしております。普天間の米軍ヘリ墜落事故は日本の問題ではないのでしょうか。 私は、この異常時に、この国の最高責任者の取った言動・行動・判断によって、いよいよ沖縄の基地問題が希薄になり始めたことを実感せざるを得ません。つまり、今後ますます沖縄への基地機能負担が政府によって正当化、標準化され、加速されてくるのではないかと危機感を持つものであります。国民の安全を担保する米軍基地、そのリスク設定は沖縄県民へ、特に嘉手納基地へ。基地周辺住民はもとより、嘉手納町民の安全な暮らしは改善されることなく、さらに環境の悪化を招くのか。今、私たちにとってこれまでにない極めて重要な局面を迎えているのではないでしょうか。そこで一連の見解と姿勢を問うものであります。 当局の考えをお尋ねしますが、２点質問していますが２点目はもう終わりましたので、１点目。黙視は、承認となる危険性が伴います。それが現実となる環境が整い始めたのではないだろうか。普天間から嘉手納への基地機能統合の雰囲気づくりを否定しながらも国の動きには不透明な部分があります。本町及び周辺市町村は、ともに警戒の姿勢を崩してはならないということで、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
◎宮城篤実町長 「沈黙は金なり」ということわざがあります。我が国の慎ましい例として、何か問題があれば沈黙することも大事であるという謹厳であるわけですが。事政治的、政策的な問題に関しては、「沈黙は黙認した」と判断される危険性があるということは、私は常に申し上げているとおりでありまして、何か問題が起こったときに黙っているということは、それは承認しているのではないかという誤解を受ける。特に、社会文化の異なる異民族の方々からするならば、日本の謙譲の美徳というものは決して評価されるものではない。そのことで、問題が起これば常にその都度手を挙げるべきだということが私の一つの政治的な主張であります。それだけに、この普天間基地から嘉手納への移設問題については、1995年の問題が発生して以来、常に浮んでは沈み、浮んでは沈みしてきている事例であります。それだけに私も非常な関心と注意を持ちながらこの問題についてはいささかも油断ない取り組みをしてまいっているつもりであります。 特に、先月の21日ボリビア移住50周年記念の事業から帰ってまいりまして成田へ着き、嘉手納町へ着いたのが22日に入っておりました。そして明けて23日日曜日でありますけれども、私は地元の新聞を見、そして直ちに塩川総務部長に、月曜日に三連協を緊急招集してほしいと、その手続を取ってほしいということを日曜日の昼前に指示をいたしました。そして、沖縄
市、北谷町、３首長、そして３議長の皆さんの御理解と御協力をいただいて緊急三連協会議を開いたわけであります。そしてその中で、私が感じましたことを率直に申し上げました。というのは、実は、普天間基地における国際大学への墜落事故等については、ボリビアで詳しいことは知りませんでしたけれども、話として伝え聞き、稲嶺知事にも早期にお帰りになることをお勧めいたしました。そして「あなたはどうするのか」ということでしたので、私は普天間に所属する者ではないので、それは知事の方で判断していただいて、また私も組織の団長をしておりましたので式典からそういうものすべて取り仕切って帰りますということでお話も申し上げてきたわけであります。成田に着きまして当日の新聞等もすべて取り寄せ、あるいは県の旅行社の方々等の話を聞いてみますと、どうも日本政府や本土における全国紙の取り扱いが、我々の意図とは余りにもかけ離れているのではないか。私どもが持っている危機感と全く大きく乖離してしまっているという状況を見て驚いたわけであります。特に、小泉総理を中心とする政府主要の方々の判断・行動・言動というものは許し難いものを感じたわけであります。もちろん飛行機が墜落したというこの一面だけを考えると、人身事故も何もない、建物も大きな被害があるわけではない、その現象だけを考えると「なんだ一地域だけの問題ではないか」とか、場合によっては「沖縄は、なぜ沖縄、沖縄と騒ぐんだ」というふうに判断する人々がいると思います。現実に全国紙のマスコミの取り扱いは、そういう部分の判断なんです。これは全国的な問題ではないと、一地域の飛行機の墜落事故だというふうな判断。それは商業紙ですから、新聞社がどういうふうな価値判断でこれを掲載し、全国に知らせるかはそこの株主とそして新聞社の、いわゆる金儲けの手段として対象になり得るかどうかということですからその価値判断は私は問いません。しかしながら政府の認識は許し難いものがあると感じたわけです。なぜならば、あの墜落事故は福岡空港、伊丹空港や札幌の飛行場への墜落ではないんです。日米安全保障条約によって政府の政策として我が国の安全を保障するために、人々の命と暮らしを保障するために政府とアメリカが締結した協定によって提供された施設である。極めて政治的な意味のある施設への墜落事故。しかも1995年、あの金武町における問題が発生して以来、沖縄が一番大きな課題としてきたのが普天間基地の危険性と県道104号越えの危険性だったわけです。幸い県道104号越えの実弾演習に関しては、多くの政治家が努力していただいて一部本土への移設等もあって一時的に解消しておりますが、一番大きく残っているのは、危険性として指摘された第一番目の普天間の問題。案の定、こういうふうな形で起ったじゃないか。常に、我々が危険性を指摘している中で起ったじゃないかということの認識が我々県民の中にはあるわけです。したがって、それは普通の事件・事故ではないということを政府は全く感じとっていないということに対して強い憤りを感じました。 そのことがあってこれは関連して、今の我々の感覚からするならば航空ショーといえども、これは決して容認できる状況にはもうなくなってきている。状況は変わる。これは急遽取りやめるような措置を我々は申し出しなければならないということで急遽お願いし、事の次第はそういう結果を経て米軍側も了解していただいて、アメリカンフェスタはそのままやりますけれども、航空ショーはやらないということに至ったわけです。 そこで、今お話がありましたような普天間の移設問題、機能も含めて、あるいは全体の移設等もいろいろ取りざたされております。わけても私が強い関心を持ちましたは、日ごろ米軍側も離発着の形態が異なる機種がここに混在するのは非常に危険だということを実は言っているわけです。1996年の時点で普天間の移設がここに提言されたときに、嘉手納町を中心にして三連協が立ち上がりました。そして、それはここに移設は反対するんだという意思表示を強く示すために三連協をつくり、私どもは町民大会を開き、その後議会でも厳しい決議を繰り返してきたわけであります。しかしながら、なおかつそれは火種としてどこかに残っていてくすぶり続けている。私どもとしては、強い意志を持ってその件は否定し続けてきておりますし、これからもそれはあり得ない。ただ問題は、そういう提言の中に、例えば政府が具体的にこういう形でこういう道理があって、こんな形でと示すとするならば、そういう政府の提言であれば、私はそれはそれなりに真剣に受けとめて議会の皆さんにも諮り、町民の皆さんにこういう提言がありますよ、どうですかということを示せるわけですが、いろんな状況で、うわさ段階で入ってきたものを私がみずから自分の意思で判断するなんてことはとてもできるものではないし、またその重みはそれで解消できる代物ではないと私は思っております。 それだけに今回の問題についても、実は、30日のジュアス准将に対する私ども三連協の申し出でも、北谷町の辺土名町長が「問題外、テーマ外ではあるけれども、この移設問題がくすぶっている」と、「承知できない」ということを図らずもその場で言っていただいた。ジュアス准将、そして報道局長、副司令官。あそこの18航空団のオールスタッフが来ている中で出してもらった。私はその件について、向こうから答弁がありませんでしたので追加して、実は、この問題についてはかねてホビンズ准将が、あなたの４代先のホビンズ准将が非公式の場ではあるけれども、これはとても受け入れることはできないものなんだということを示しておりますと。そのときに、私は冗談で、今我々は三連協をつくっている、あなたも入って四連協をつくろうじゃないかということを申し上げたら本人笑っていたという話をやりました。あなたはどう判断するのかということを現任のジュアス准将に聞きましたら、「いや、歴代の18航空団の司令官の判断は、我々は常に継続して受けとめております」ということでありましたので、現地司令官はその判断に私は間違いないだろうと、今でも変わってないだろうと思います。 先ほど私が非常に注視していると申し上げましたのは、先日、在日米軍司令官のトーマスワスコー空軍中将が、一つのオプションとしてこの問題もあり得るという発言をしているということです。これは海兵隊の中将が言うならばまた別の問題ですが、空軍の在日司令官がこういう発言をしたということは、私たちはこの事態、決して軽く見てはならないだろうという判断であります。したがいまして基本的には、今の状況の中でこれはとても受け入れるものではありませんけれども、町民、そして議会の皆さんと一体となって注意深く情報収集しながらこの状況を見守っていきたいと考えております。
◆11番（金城利幸議員） 本当に腹の据わったお考えを聞かせていただいて、議会としても、あるいは町民としても心強く今思うところであります。特に、私は２点目を割愛しましたけれども、あれは、実は基地と無縁ではないんですね、読谷村も。ですので何らかの形で、事あるたびに、こういう重要なことがあるたびに読谷村も入れて、三連協プラスアルファも入れて問題意識を共有していった方がいいのではないか。そして、メッセージを出すときも共同でやった方がいいのじゃないかという思いがありますので、そのことについて少しお考えがあればお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◎宮城篤実町長 三連協プラス読谷村ということでありますが、読谷村からもこの問題の提起があったように聞いてはおります。しかしながら基本的には、三連協そのものは嘉手納基地の諸問題をめぐる協議機関として３首長と３議長がかかわっております。特に、フットワークをよくするためには、やはり緊急対策をとる必要がある。その意味で、嘉手納基地を中心にしておりますが、例えば今回の航空ショー、後で聞きましたら読谷村の方に駐車場とかという話もありましたので、そういうものについてはやっぱり読谷村長とも実はボリビアで意見交換はいたしておりました。しかしながら、とりあえずこの中止申し入れとしては６名の委員でやったということです。ただ、この問題について読谷村を拒否することは何もありませんので、状況、あるいは問題によっては当然読谷村に入っていただくことも結構だと思いますが。しかし、これはいずれにしても三連協の承認を得た上でないと、私一人で判断できるものではないことを御理解していただきたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午後０時20分 休憩
△午後２時00分 再開
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稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 田仲康榮議員。
◆18番（田仲康榮議員） 18番 田仲康榮でございます。通告してありました一般質問について項目に従い、順次質問を行います。項目提起後、それぞれの項目については再質問を行いたいと思います。 まず第１番目の一般質問は、普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリの墜落事故をどう受けとめるのかについてであります。米軍普天間基地所属のヘリ墜落事故から約１カ月が過ぎていますけれども、日本の現場検証を拒否し、事故原因の究明もないまま飛行再開を強行した米軍の横暴と、それに追従した日本政府に対する県民の怒りは一層大きくなっております。県下多くの市町村議会での抗議決議もそのことを物語っているのであります。今回のヘリ墜落事故は、明日の嘉手納町にも起こり得るものであり、絶対容認することはできません。本町議会がいち早く抗議決議を採択し、すべての米軍機の住民地域上空での飛行禁止、普天間基地の早期全面撤去、嘉手納基地への統合反対、Ｆ16戦闘機の曲芸飛行禁止などを要求しているのは至極当然のことであります。普天間基地は県内移設ではなく、無条件撤去、返還こそが基地問題解決の最大の課題だと言わなければなりません。以上の観点から次の諸点について伺いたい。 まず一つは、ワスコー在日米軍司令官は、８月26日の記者会見で、普天間基地を嘉手納基地に統合する案も一つのオプションだと述べて、日米間でこれまでに協議したことを言明したけれども、町長のこの面についての見解を伺いたいと思います。 ２点目は、今回のヘリ墜落事故で大学の持つ管理権、県警の持つ捜査権などが一方的に奪われるなど、現行地位協定の反国民性、不平等性が明確となったけれども、抜本的改定が県民要求となっているのであります。町長の見解を伺いたいと思います。 ３点目は、普天間基地のヘリが日常的に嘉手納基地に飛来を繰り返しているが、その根拠は何なのかお聞きしたいと思います。 それから４点目は、嘉手納基地への普天間ヘリの飛来の全面禁止を日米両政府、米軍に強く求める考えはないかどうか伺いたいと思います。 次に、米軍再編戦略と嘉手納基地の関係について伺いたいと思います。米軍の再編成について米国政府は、アジアでは既に来年までに在韓米軍部隊１万2,500人を削減すると発表しております。在韓米軍全体の実に３分の１に当たるものであります。しかし、アジアでは、攻撃力の維持・強化が指摘されております。その構想の中軸は、ほかでもなく在日米軍であります。在沖米海兵隊の一部を調整する可能性も言われておりますが、実際には在日米軍基地全体の機能強化がさらに進むことになるのであります。今、米軍が進めている米軍再編は、在日米軍基地を地球的規模での戦略投入の拠点にし、機動的役割と軍事作戦を強化するものであります。現在の必要な在外基地網を確保しつつ、軍事技術改革により軽く・早く・効果的な打撃力を迅速に展開する機能的な前方展開配備戦略への転換と見られているのであります。その中で、空軍戦略のより強力な攻撃力がアップされるとも言われるおります。以上の観点から次の諸点について伺いたいと思います。 米軍再編計画で、嘉手納基地の縮小・撤去、あるいは部隊再編の動きはないかどうか伺いたい。 ２点目は、嘉手納基地の空軍強化策の情報はないかどうか。 ３点目は、町長として国道県道沿い1.5平方キロメートルの返還を含めた対応を日米両政府、米軍に求める考えるはないか。1.5平方キロメートル返還について町長は地主の意向が大事。あるいは、合意を得た上での動きでなければ解決にならないなどと述べておりますけれども、1.5平方キロメートル内に町内在住地主と町外在住地主の数及び面積はどうなっているのか伺いたいと思います。 ４点目は、今後、これから具体的な返還要求の計画はないかどうか伺いたいと思います。 次に、２番目の一般質問に入ります。タウンセンター再開発事業は、平成14年度から土地、建物などの補償業務が開始され、平成16年度、本年度中にすべての補償業務を完了する予定だと言われております。しかしながら実際には、補償業務は未解決対象者が多く、土地、家屋所有者で55％、土地所有者で79％、家屋所有者で53％が現在未解決の状態に置かれているわけであります。なぜ未解決なのか、問題点を明確にする必要があると考えます。同時に、今後どうするのか、現時点で権利者の利益保護の組織的な機能はありません。権利者協議会の解散が一方的なものだったのではないかということが強く出てくるのであります。 一方で、再開発事業は活性化のためだと言われておりますけれども、人口が減になっても活性化なのか真剣に事業の展開を見定める必要があると思います。例えば、土地、家屋所有者の補償後の同地区内への残留者と他地区、あるいは隣市町村等への転出者の動向を数字的に見た場合に、７割以上が地区外への転出という事態になっているのであります。また、家屋所有者の約77％も補償後、当該地区外への転出となっているのであります。このような人口動態で、果たして再開発事業が地域の活性化に結びつくと言えるのかどうか考察する必要があります。再開発事業の推進では、権利者の利益保護が最大のポイントになるはずであります。これからの真摯な協議、合意による問題解決への努力が推進者である町当局と権利者に必要なことではないかと考えるものであります。ところが実際には、町当局の対応は時に高圧的であり、権利者の意向を十分つかまない上で基準だけを押しつけて、説明責任をきちんと果たしていない場合があり、権利者からの不信感を募らせている事例も多々あるのであります。未解決件数が多いのもその一環だと考えるものであります。今後、未解決権利者との補償交渉をどう進めていくのか伺いたい。あわせて次の項目について伺いたいと思います。 １点目、国の再開発事業の総額は幾らになっているのか。 ２点目は、そのうち補償に使われる額は幾らか。 ３点目が、これまでに解決した補償の件数と補償額は幾らなのか。 ４点目が、これまで補償された権利者の内訳を具体的に明らかにしていただきたい。その一つは、土地、家屋所有者の解決件数と補償額。同時に、未解決件数は幾らなのか。二つ目が、土地所有者の解決件数と補償額、未解決件数が幾らか。三つ目が、家屋所有者の解決件数と補償額、未解決件数。そして四つ目が、土地、家屋所有者の補償後の同地区内への残留者。他地区、隣市町村、または町内への転出者数。五つ目が、家屋所有者の補償後の同地区内への残留者。他地区への転出者。 ５点目、補償基準の資料の提出をいただきたい。これについての当局の対応を伺いたいと思います。 それから６点目。再開発事業に伴う人口動態の結果をどうみているのか伺いたいと思います。 次に、３番目の質問に入ります。スポーツドームの使用料を一部改定し、町内小中学校生の使用を無料にしたらどうかということであります。最近、体育施設の使用料改定で、スポーツドームの使用料が子供たちも１時間400円となっております。使用料徴収によって、町内小中学生のスポーツドーム離れが出ているという事態があります。この点については父母からの苦情も出ているのであります。町内の小中学校生など、子供たちのスポーツドーム使用については原則無料とする考えはないかどうか、今後の対応を伺いたいと思います。 次に、４番目の質問であります。交通安全対策の改善についての問題であります。６月定例会一般質問で提起をした嘉手納高校東南側、伊敷ガラス裏の屋良・千貫田線の変形交差点への信号機設置について６月定例会での当局側の答弁は「協議をしたい」ということでしたけれども、関係当局との協議がどうなっているのか、その件を伺いたいと思います。 あとは個別に当局の答弁を待って、再質問を行いたいと思います。
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稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎宮城篤実町長 普天間基地のヘリ墜落事故は、私ども沖縄県民がかねて危険視していた、基地問題解決を求める方向の一番重要な課題でありました。結果として、人身事故等はなかったとはいえ、しかしながら現実に危険だということで、早期解決を求めた基地の関係で起った事件でありまして、この件については私は政府も重く受けとめてしっかり対応してしかるべきだというふうに思っております。しかしながら現実の問題として、沖縄県民がその問題について理詰めで対応を迫らない限り日本政府自体も、特に小泉首相の姿勢そのものはまさに能天気な状況にありまして、県民だけではなくして国民の中にもこの問題の重大さを指摘する人たちがかなりいるわけであります。ようやく動き始めてきたわけでありますが、余りにも対応の鈍さと、そして誠意のなさに私も田仲議員同様、怒りを感じているところであります。やはり危険な問題についてはどこそこの基地問題、政治的な背景、思想の問題ということではなくして、現実に私どもが抱えている沖縄県民共通のテーマとしてこの問題解決にはともに真剣に立ち上がらなければならないことだと思います。そして、そのために私どもが何ができるのかということは、やはりこういう議会を通し、あるいは町民が声を上げ、そして報道機関がその面をしっかり伝えるということによって他人事のように構えている本土の国民そのものも意識してくるのではないだろうかと思います。この問題は、決して一地域の地方の事例ではない。私も日米安全保障条約が締結され、地位協定に基づいて基地が提供され、国策として広大な米軍基地が沖縄に展開しているという実態をやはりこの機会にしっかり意思表示をし、伝える必要があると思っており、冒頭に述べられた田仲議員の御意見に、まさに共感するものであります。 それにつきましても、この①の嘉手納基地への統合問題、なかなか消滅しない。繰り返し、繰り返し同じようなことが議論されたり、あるいは議論されているという報道があったり、正確に私どもの方には伝わらないのですけれども、どうもやはりどこかでうごめいていると。あるいは、だれかがテレビの中で何か討論をしたとかという報道も、実は一昨日、きのう、私のところに伝えられ、私は残念ながらそのテレビ、私の家で映らないものですから見ていないんですけれども、何か夜中もその問題について議論をしていたということを一昨日からきのう伝えられております。しかし、それは特定個人がいろんな主張をするにしても、そのことについて私どもはそういう問題についてそんな重みのあるものではないだろうと思います。なぜならば、三連協、沖縄
市、北谷町、嘉手納町の３首長と議長で構成するこの組織も、嘉手納基地への普天間飛行場の機能施設の移転を阻止するということでつくられたものであり、私どもはその状況の変化が全くない限り、この６名を中心にしたその背景の組織も一切そのことについては受け入れないというものがあると思いますし、また私ども嘉手納町にとっても移設問題が提起されたときに、これはたしか当時の沖縄県副知事が政府との話し合いによって何か持ち出したといううわさもあったわけでありますが、この件についても即時に町民大会を開き、阻止ということをし、当然議会の中でもそのようなことは受け入れることはできないという決議をやって今日に至っているところであります。 ただ一つ問題なのは、これまで米軍基地もこのことについては、離発着の形態の異なる機種が同一の基地にあるということ、それから二つ目は、指揮命令系統の異なる部隊が同一の基地の中に混在するということも極めて問題があり、受け入れ難いという意思を示してきているわけでありますが、今回のワスコー在日米軍司令官が空軍中将であるということについて、私はひとつ大きな危惧を持っております。海兵隊、あるいは海軍、陸軍等々の問題であるならば、空軍との詰めがあるだろうと思うんですが、肝心の嘉手納飛行場空軍が第18航空団が維持管理している地域のトップが、そのようなオプションの一つ、選択肢の一つだということで協議したとか、しなかったとかという報道は聞き捨てならない問題であろうかと思いますので、この面はまだ何も提起されておりませんから今そのことについてしゃかりきに行動を起こす必要はないかもしれませんが、これからもこの動きについては情報をしっかり収集し、議会、町民の皆さんと一緒に阻止する姿勢を貫いていきたいと考えております。 それから、今回の墜落事故で日米地位協定の問題でありますが。これについては、私は何も今回の問題に限らず、沖縄県の抱えている基地問題のすべてにかかわる地位協定、これは全面的な改定をする必要があるということを主張する者の一人であり、また各種討論会においてもそのことは現実に述べてまいっております。地位協定の運用に対するひずみは、運用改善だけではとても対応できるようなものではなくなってきたということ。今回特に指摘されておりますのが、米軍側の検証そのものについて我が国の警察、あるいは消防等々が立ち入り、一緒に共同作業に入れなかったという事実が、本土の飛行場との実態、検証の実態との差がありすぎる。歴然としているということもあって沖縄差別ではないかということも取り上げられている実態から見て、やはり小手先の運用改善ではとても対応できないという一端が示されたものだと考えておりまして、抜本的な改定をあくまでも求めていきたいと考えております。 それから、普天間のヘリが日常的に嘉手納基地に飛来しているその根拠は何だということでありますが、これにつきましては調べてみましたら日米地位協定の第５条第２項によりまして、航空機等、米軍の軍隊が使用している施設等、区域等について出入りしたり、移動するということが認められていることと。それから飛行場との間に移動することもできるという地位協定第５条第２項の問題がありまして、これに基づいているものだと思っております。これらについてもやはり空軍側は、危険な機種だということを指摘しているものとどうも私はやはり矛盾する面もありまして、この問題についてはこれから整理していかなければならないだろうと思っております。ただいかんせん、地位協定の中でそこを出入りしたり、移動するということ、これが認められている状況の中で、私どもはこの地位協定の範囲に縛られているという感は否めないわけでありますが、いずれにいたしましても日米地位協定については、国家主権を侵害したり、あるいは国民の基本的な人権を無視しているという屈辱的な協定であると評価する人すらいるわけでありますので、この件についてはやはり沖縄県側の実態を通しての理論を日本政府にきちっと承諾させて、その上でしっかり交渉してもらうような行動を継続して打ち出す必要があろうかと考えております。 したがいまして、その４点目の全面禁止等についてもやはりこの地位協定の改定を求める過程で、その問題も動いていく必要があるのかなという感じもあります。 それから、この（２）の米軍再編戦略と嘉手納基地との関係でありますが、これは報道機関等によっても幾つかの、ワシントンの方であるとか、あるいはカリフォルニアであるとか、いろいろな地域の中で日米の中堅クラスの事務官等々の協議があったり、あるいはこのワスコー司令官等々の話も出てくるわけで。出てくる根拠は幾つか挙げられているわけですが、確かなものとしての報道がないわけで。実は、私どもの方ではそういう多くの人が知り得る情報程度のものであって、このまちにこういうものがありますという形のしっかりとした情報は何も提供されておりません。したがいまして、この件についてはあくまでも一般的に知らされている状況の範囲内での理解であります。しかし、こういう基地を抱えている私もそうでありますが、議会議員の皆さんもこの問題については注意深く情報を収集し、また対応策をともに検討していく必要があると考えております。 それから、この③の1.5平方キロメートルの問題でありますが、これについては市街地隣接地域1.5平方キロメートルの返還については、私の方でも政治的な姿勢として打ち出したわけでありますが、今年の３月定例会におきましても田仲議員から説明がありまして、これはやはり基本的には地権者の皆さんの合意がしっかり得られないとなかなか動きにくい問題であります。ただそうだからといって手をこまねいていて何もしないということではないわけでありまして、私どもとしてもその計画書を作成し、将来の可能性等については一応出して公表もいたしているわけでありますが、この件については地域住民からの積極的な反応は全くありません。例えば、返還を早くやってほしいという、これの計画書に基づいてひとつ返還行動を起こしてほしいという動きは全くありません。逆にまた、返還をするなという動きもこの件については伝えられておりません。 そこで、御質問にあります1.5平方キロメートル内における町内在住地主と町外在住地主とのそれぞれの人数、面積についての御質問でありますが、町内在住地主は、これは、実は平成９年11月の調査でしか今知り得ないんですが、その時点での調査では、町内在住地主が396人、割合の52.8％です。それからその面積が80万9,000平米、割合が56％、831筆。それから町外在住地主が339人、割合が45.2％、所有面積が63万6,000平米、割合として44％、筆数が782筆であります。このような状況から現在、将来の返還要求に対する具体的な目標等、そういうものの計画・設定はありません。
◎古謝徳淳再開発推進課長 ２番目の再開発事業についてお答えいたします。通告書の①国の再開発事業費の総額につきましては、約222億円でございます。②うち補償に使われている額は約79億円でございます。③これまでに契約した補償の件数は109件。補償額は41億5,000万円でございます。④これまで補償した権利者のうちイ．土地、家屋所有者の契約件数は21件、補償額は21億6,000万円及び契約件数は26件でございます。ロ．土地所有者の契約件数は８件、補償額は１億3,000万円及び未契約件数につきましては30件でございます。ハ．家屋所有者の契約件数は38件、補償額は16億3,000万円でございます。及び未契約件数につきましては43件でございます。ニ．土地、家屋所有者の補償後の同地区内への残留者の数は13件、他地区への転出者数は34件でございます。ホ．家屋所有者の補償後の同地区内への残留者の数は19件、他地区への転出者の数は62件でございます。 地権者対応につきましては、これからも誠意的に対応していきたいということで考えております。 それから、⑤の補償基準の資料提出につきましては、議長から町長に提出依頼があれば提出は可能です。 ⑥のタウンセンター再開発事業によりまして、一時的には確かに人口は減になると考えております。以上です。
◎濱元朝
彦生涯学習課長 ３番目の件でお答えいたします。現在の条例によると個人使用のウォーキング、ジョギング等については無料になっております。占用及び部分使用につきましては、条例に定めた使用料を徴収することになっております。また、使用料については減免措置が規定されておりますので、その範囲内で対応を考えていきたいと考えております。そこで、今回の使用料の改定については予定はありません。
◎福地實都市建設課長 ４番目についてお答えいたします。伊敷ガラス裏の変形交差点への信号設置につきましては、早速、６月29日に嘉手納署の交通課長、係長とその件で協議を実施しております。それから交通課の指導のもと８月16日月曜日、現地で実態調査、交通量調査を行っております。実態調査は、午前７時から９時までの２時間、午後は１時から２時と５時から６時までの２時間実施しております。合計４時間で交差点を通過した車輌は合計で786台、大体18秒間に１台の割合でありました。その調査結果を持って交通課と再度協議したところ、現時点では信号機を設置するにはそぐわないという見解でありました。信号機の設置に関しましては、平成16年度、現時点で沖縄県警に嘉手納署管内による12カ所の設置要望をしているところでありますが、１件も該当していない状況であるということです。現状としては信号機の設置は大変厳しい状況であります。担当課としましては、今後、この変形交差点での交通安全対策は表示板と担当課で対応が可能な対策を図っていきたいと考えております。以上です。
◆18番（田仲康榮議員） 個別に再質問をしたいと思います。基地問題については、統合問題については午前中も議員から質問がありましたけれども、この件については、今回、初めて在日米軍のトップが公式の会見で一つのオプションだというふうなことを言明をしていて、この中で日米間でこれまでに協議したんだというふうなことを公式の場で明らかにしているわけですから、当局としてその是非についてぜひ情報を集めて、実際にどの場でこの日米間の協議が行われてきたのか、それをひとつ明らかにできるような資料を提示していただきたいというふうに申し上げたいと思います。ただ、この問題については、確かに町長の認識にもありましたけれども、ただ米本国の国防総省のラムズフェルド長官もかつて沖縄に来たときに、この１年以内に彼が沖縄に来たときに、実は普天間基地の危険性を指摘して、これは要するに嘉手納あたりに移す必要もあるんじゃないかというふうなことを実際に言っている中での、今回の在日米軍の最高司令官の公式言明ですので。現在、在日米軍の指揮官では最高の位置にある階級を持った人の言明ですので、それはあながち見過ごせないということで、この件についてはぜひ三連協も含めて、議会としても全会一致の決議がありますし、そういった面できちんとやっぱり統合はまかりならないという姿勢を打ち出していくべきじゃないかなというふうに思っておりますので、三連協の方としてもその面からの働きかけをぜひやっていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。 それから日米地位協定の問題については、確かに今抜本改定というふうなことを言われていましたので、その件についてもその方向でひとつ動いてほしいと思うんですけれども。ただ嘉手納基地への飛来の問題については、日米地位協定の第５条の２項というふうな形で町長は言われたんですけれども、確かに施設間の移動とか、区域への出入りというのは確かにこれで認められているんですけれども、ただ私どもが問題にしているのは、住民地域上空でのヘリの飛行の問題なんです。私はここで写真を持ってきたんですけれども、この写真は、先月29日の午後の昼下がりの写真なんです。たまたまここに写っているのは私の家なんです。これは空軍のＨＨ60なんですけれども、これ救難機なんですけれども、これは特に救難機という正確もあって非常に低空で飛行するヘリで、これが連日飛びまわっているわけです。これは普天間のヘリが墜落して以降もこのルートでやっています。これは、ちょうど水釜方向から来て、私の家の真上を結局右旋回をするような形で飛行場に降りていっているんです。このコースをとっているのが結構あるんです。ですから、これは別に海兵隊だけのヘリの問題じゃなくて、民間地域上空をこういうふうなヘリが堂々と飛んでいる。このことをひとつ認識していただいて、私はいくら日米地位協定といえども、民間地域上空を結局無差別に部隊間移動してもいいというふうなことにはならないと思うんです。ですから、この問題についてはぜひ三連協あたりにも提起をして、絶対にこういうルートでの飛行を禁止してもらいたいということでひとつ要望していただきたいんですけれども、再度この件について町長のコメントをいただきたいというふうに思います。 それと当然、民間地域上空での飛来飛行の全面禁止ですね、これもひとつ求めていただきたい。 また、再編成の問題については、なかなか情報が入らないということでしたけれども、現に今、米軍再編問題についてのアメリカの国会での委員会が今開かれていると思います。そこの委員会に対しても嘉手納基地の状況とかの情報がないのかどうか。こういったものを基地渉外課あたりで問い合わせをして、そういった問題の情報収集をぜひ図っていただきたいというふうに思います。 それから、1.5平方キロメートルの問題については、私もこの数字を見て改めてびっくりしているんですけれども、大体、町内と町外の地主が半々という形になっています。この問題については、町長の話ではまだ具体的なここの返還跡地をどうするのかという具体的な計画案ができ上がっていないということなんですけれども、これらの、せめて町内の地主を集められて、行政の方としては具体的にここが返還された場合、こういうふうな計画を持っているんだというふうな積極的な、前向きな、具体的な案をまずつくって説明会などをやる必要があると思うんですけれども、その件については町長としてどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいというふうに思います。 あと再開発問題に入りたいと思います。この件については、私も改めて再度お聞きしたいんですけれども、いわゆる国からのこの再開発事業費の総額というのが222億円で、そのうち79億円が補償に使われるものなんですけれども、しかしこれまでに解決したのが41億5,000万円ですね。全体としては、数字を言うと53％で、あと47％がこれから補償していくというふうになるんですけれども。ただその中で、土地、家屋所有者とか、あるいは土地所有者、さらには家屋所有者、これは借地の場合のですね。この方の未解決件数がかなり高いということなんですよね。未解決が非常に多すぎる。実際に、どこで何が問題でこういうふうな形になっているのか、再度事務当局チェックされていると思いますので、土地、家屋所有者の未解決件数の26件の皆さん方がどういう理由を出しているのか。そして、土地所有者の未解決の30件の件数ですね。これは全体の79％に当たるわけですね。80％近い皆さん方がまだ、土地所有者については未解決だと。それと家屋所有者の解決件数が53％の43件が未解決。これの主な理由はどういうことなのか、ぜひお聞きしたいというふうに思っております。 それとちょっとメモしてほしいんですけれども、借地で家屋所有者の借地権に基づく補償が現在どういうふうになっているのか、これが１点ですね。それから各未解決分野の問題点、最大の問題点は何なのか、共通して何が問題になっているのか。それと未解決件数は、大体53％から79％あるのに、補償額は53％は今解決しているわけですよね。その解決された補償額の中で、最大の補償額と最少の補償額。これも数字的に明らかにできるんでしたら一応お聞きしたい。それと家屋所有者の、家屋だけの所有者の解決件数で補償額の最大と最少、これの補償額についてもあわせてお聞きしたいというふうに思います。 それと３番目のスポーツドームの件なんですけれども、この件について現在考えていないということなんですけれども、実際に１時間400円取られている子供たちがいるわけです。それで午前中行って、もう午後からは行かないと。これ夏休みの話です。そういうふうなものが実際に出ているわけですね。ですからそこのところをもっと実態調査をされて、実際にそういうふうな形でせっかくの夏休み期間にこのドームが使えない、活用できないというふうな形になればどうしようもないですので、この辺についてひとつ今後の対応をお聞きしたいというふうに思います。 それから、最後の信号機の問題ですけれども、これについては現地調査もされて、いろいろ説明があったそうですけれども、やはりあの道を何回通っても怖いですね。何回通っても怖いです。それで、ああいうやり方でね、カーブミラーとか、表示板だけをつけただけで本当にあの変形交差点が万全なのかどうか。当局はそういうふうに見ているのか、その件をお聞きしたい。以上です。
◎宮城篤実町長 施設間の移動等については、地位協定第５条第２項に基づくものであろうということですが、この条項についても私どもはやはり一つ一つしっかり勉強していかなければならないし、その問題提起をするときには解釈の仕方をどういうふうに広げるのか、あるいは厳格にするのか、この点についても今民間地域上空の飛来・飛行等々とのかかわりも含めて検討していきたいと考えておりますし、三連協についてもこれは北谷町も沖縄
市も共通する問題でありますから、やはりこの問題については一緒に検討していき、方向づけもできればしていきたいと考えております。 それから1.5平方キロメートルの返還問題についての説明会でありますが、事務局と相談した上で、この該当者についてどうするかということ、少し時間をいただいてこれは一つの課題として私どもやっぱりいずれする必要があると思っておりますので、少し猶予をいただきたいと思っております。
◎古謝徳淳再開発推進課長 再開発事業についてお答えいたします。借地権につきましては、地主、借地人の同意に基づきまして契約は進めていきますので、現時点では理解していただいて順調に進んでいるものと解釈しております。 それから移転件数の少ないことに対する最大の問題点ということでございますけれども、やはり町内では移転先の土地がなかなか適当なところがないというのがやっぱり問題かなということで考えております。 それから未決契約の中で、家屋、いろんな種類がありまして、最大・最少の補償額ということでございましたけれども、現時点ではちょっと持ち合わせてしておりません。以上です。
◎濱元朝
彦生涯学習課長 ドームの使用料の件ですが、現在、利用形態によってそういう料金設定がされていますので、個人使用については無料ですので、その辺のところ現場で十分周知徹底していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◎福地實都市建設課長 現時点でカーブミラー、あるいは表示板等、それだけでは万全だとは担当課も考えてはおりません。今後はできる限り安全対策は実施していきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
◆18番（田仲康榮議員） 先ほどの米軍再編成の問題なんですけれども、これは別に米軍が真正面からそこの地域住民の負担を軽くするために減らしてくるということではないと思うんですけれども、あくまでも不採算部分を削りながら、さっき言いましたように軽くて攻撃力を高めていくような、そういう体制をつくり上げるというのが今度の米軍再編の大きな構想のポイントになっているというふうに言われているんですけれども。情報がなかなか来ないということですけれども、例えば今回、普天間のヘリ墜落との関係で、宜野湾の市長が直接再編問題を協議する委員会に緊急アピールを出して要望を出しているわけですよね。普天間の早期返還の問題について。それで、嘉手納基地も確かにいろんな利害関係があるのはよく承知しているんですけれども、ただ圧倒的多数の町民が嘉手納基地から発生する爆音を初め、排気ガス、あるいは航空機の爆音、かなりいろんな基地被害を受けていることからして、せめて住民地域にあるような施設を返還してもらう。それに町民の住宅地の確保。住宅地は厳しいと思うんですけれども、それに類するような具体的な対応策を考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、委員会あたりに問い合わせをして、そこから嘉手納基地等々についての現段階でのアメリカの本国の国防総省として、例えば嘉手納基地をどう見ているのか。あるいは将来、この嘉手納基地の縮小、撤去、一部返還とかこういったものがあり得るのかどうかの判断は、やはり今からやっていかないといけないと思うんですよね。そうでなければ、先ほども町長が言われるような1.5平方キロメートルの問題で、直接地主の皆さんをお呼びして、どうすればプラスになるのか、それがプラス方向に転化していくのかというそういう説明をやる場合でも当然その辺の情報というのが必要だと思うんです。ですからぜひそういう面で、委員会あたりに問い合わせをしてみることが必要と思うんですけれども、それについてはどういうふうに考えているのか、再度お聞きをしたいと思います。 それと再開発問題については、これまで私も当該の権利者の方からいろいろ相談も受けて、その中で聞いた話の中身というのは、なかなか素人にはわかりづらい基準という問題がどうしても頭をもたげてくるということで、行政側としてはその基準については百も承知なんだけれども、実際に権利者側からするとこの基準というのはどういうものかさっぱりわからない。権利者側としては、やはりきちんと自分たちが長年住んで、50年近くも住んでいるところからいわゆる行政の事業の関係で移っていくわけですから、当然、権利者の主張が通ってもいいんじゃないかというのが偽らざる気持ちなんですね。これはだれだってそうだと思うんです。しかしながら実際には交渉の現場では、そういう自分たちの意向が伝わらない。話をしても、いわゆる基準がこうなっているからというようなことで結局は押さえられてしまう。逆に、それに対する怒り、不満があるわけですね、権利者の方から。ですから、そういった問題では、やはりきちんと説明はやるということが私はどうしても必要だと思うんです。ところが実際には、その基準という言葉は出るんだけれども、中身がどうなっているかさっぱりわからないという現状があります。ですから議長、私はもうこの場で実際に項目として挙げているので、当局側としては資料提供に応じるだろうというふうに思っていたんですけれども、議長を通じての要請にしてくれということですので、ぜひ議長、基準の資料請求をこの場で改めてやりたいと思いますので、ぜひ議長の方で取り計らってほしいというふうに思います。 それと最後です。交通安全対策ですけれども、現段階で十分じゃないと言うんですけれども、もし十分でないという段階でそれを言い合っている間に、事故が発生した場合にどう責任をとるのかという問題が出てくるんですよね。それは私どももそういうふうなこと望むわけじゃないんですけれども。ただ、しかし、車を運転していて非常に怖いなというのは、あそこを通る運転手の共通した見方なんです。ですから、それに対して事故を未然に防ぐというところできちんとした対応をやる必要があると思うんですけれども、具体的には今後どうするのか。言葉だけじゃなくて、具体的にどうしていくのかお聞きしたいと思います。
◎宮城篤実町長 ほかの市長が何をやっているかということは別として、米軍側に基地を提供している地域の首長が、アメリカ本国に何を問い合わせしてもマスコミに対する政治的なパフォーマンスの意味はありますが、実質的には意味のないことを私は知っておりますので、特に今そういう要求はいたしません。
◎饒波健建設部長 事故のない交差点、あるいは町内道路をつくりたいというのは我々の希望でもあるし、そういう目標で頑張ってはいますが、事故というのは直線でも起り得るし、全くそれを完璧だというふうな交通体系というのはあり得ないんじゃないかなという気がしております。向こうも信号やら、路面表示やら看板等で今時点でのできる限りのことはやっております。信号もつけたらつけたで、それなりの安全度は高まるかもしれませんけれども、逆にその交差点で今の交通量と待たされる時間の方が出て不便を欠く可能性もあるというのが警察の見方なんですね。この交通量では信号機は必要ないだろうというふうな状況なので、我々としては今の路面表示やら、あるいは標識、看板等で通行者の注意の喚起を図っていきたいというふうに考えております。
○
稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午後２時57分 休憩
△午後３時07分 再開
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稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番 知念 隆議員。
◆８番（知念隆議員） ８番 知念 隆でございます。一般質問を４点通告してありますので、項目に従い順次質問と提案を行います。一問一答でいきたいと思います。 １番目の質問であります。町営団地の駐車場の整備についてお伺いをいたします。水釜高層住宅の駐車場はアスファルト舗装ではなく、環境に配慮した雨水を浸透させる土の駐車場のため、時の経過とともに車の重さでくぼみができ、雨が降ると水たまりとなり、泥で駐車場が汚れてしまいます。住民からも早く何とかしてほしいとの要望もありますので、早急に対応をお願いしたいと思います。 ２点目であります。水釜第二団地の駐車場の増設についてお伺いします。この件に関しては以前にも提案はしておりますが、再度お尋ねをいたします。現在、同団地は64世帯ありますが、駐車場は一世帯１台分の駐車場となっており、車を複数所有している方は二台目を同団地の空き地に駐車している方もおります。近くには契約駐車場は少なく、個人で探すのは限界があります。幸い同団地には空いているスペースがかなりありますが、現在の同団地の空きスペースは必ずしも有効利用されているとは言えません。その空きスペースを利用し、駐車場に困っている住民のために駐車場を増設してはどうでしょうか。住民サービスにもなり、金額は少ないですが駐車場の使用料が町の財源、財政収入にもなり、一石二鳥であります。 県営団地の状況ですが、県の住宅公社の担当の方に問い合わせをしたところ、できるところはなるべく二台目の駐車場を増設していきたいとのことでありました。現在、二台目の割当がある県営団地は、沖縄
市の八重島高層住宅、泡瀬団地、具志川の赤道団地などであります。それ以外にも３カ所ぐらいありました。町営水釜第二団地は、物理的にも増設が可能ですので、団地住民の意見も十分調査の上、増設をしてはどうかお伺いします。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 ①については、建設当時はやはり芝張りの透水性に考慮した計画で、芝のものと、張りということで整備をしてきましたけれども、やはり芝の活着状況が悪くて、よくでこぼこが生じているというのが実情であります。その原因等も含めて検討しながら改善してまいりたいと考えております。 ②の団地内の駐車場の整備についてなんですけれども、団地内の駐車場整備は、一世帯１台の割合で整備されているということは御質問の中にもありましたけれども、今後とも団地内の緑地帯については子供たちの成長過程において大切な遊びの空間でもありますし、また入居者の憩いの場所としてその活用をしていただく方針であります。
◆８番（知念隆議員） ①に関しましては、今回の去った台風でも水たまりができて、現在も悲惨な状況でありますので早急に対応してください。 ②の第二団地の駐車場に関しまして、一貫して行政側の一世帯につき１台だというかたくなな姿勢を感じているわけですけれども。やはり先ほど申し上げましたように、町民サービスとしてはどうしても町民のニーズがあり、しかもスペースもあって十分可能であると。にもかかわらず、１台分しかつくらないということに関しましては、大変疑問を持っているわけです。現実、今、沖縄県におきましては車社会で、ほとんどの家庭が一家に２台、１台は御主人が仕事で使い、２台目は奥さんが子供の送り迎えだとか、買い物だとか、そういったことに使っております。そして、子供が成人しますと学校に行ったり、あるいは仕事に就けばそれなりにまた通勤で使うこともあります。現実を思いますとやはり一家に２台、３台というのが平均だと思いますので、１台分しかつくらないというこういうかたくなな姿勢は、住民サービスの面からいうとやはりちょっと考える余地はあるんじゃないかと思います。担当の方も現場を見られて、早朝の６時とか、そういう時間にいくとどういう状況なのか、住民の方がどのように駐車をしているのか、実際に現場を一度見た方がいいです。とめてはいけないところにとめたり、あるいは２台縦列してくっつけてとめたり、歩道に乗り上げたり。それはとめた方が悪いと言えば悪いんですけれども、現実にはそういう必要性があるわけですね。ですから、土地に余裕がなければ申し上げませんけれども、例えば屋良団地とか、水釜高層住宅であれば土地にも余裕がありませんのでどうしようもないんですけれども、この第二団地に関しては、現在周りにはスペースがいっぱいあるんですよ。例えば北側にすれば、北側の方には木が植えられていますけれども、そこは十分余裕があってそこで大体10台。南側の方に行けば、２棟分のスペースがあってそこでも、私の見たところ20台ぐらい十分駐車できる場所があるわけですね。合計で30台分ぐらいつくれば、こういう２台目の必要な方に割り当てできると思いますので、ぜひ早朝の早い時間とか、そういうときに現場を見られて、どういう状況なのかをまず見てからそういった判断もしていただきたいと思いますけれども、再度お答え願います。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 調査をしてからというふうな話がありましたけれども、やはり団地内、特に埋立地につきましては、植栽がなかなか活着しないというようなこともありまして、せっかく団地内におきましては防潮関係の植栽もやっと活着したような状況であります。その中で植栽を取っ払って駐車場ということになってくると、やはり防災上も十分なる対策ができないのではないかなというふうに考えておりますので、そういったことにつきましては、やはり残していきたいというふうに考えております。 そして、いろいろと空き地があるということでありましたけれども、本来ならばそこに居住している方々が菜園をつくって、利用し、活用していただきたいということで菜園のスペースもつくってありますけれども、今、なかなかそこまでの活用ができないということもあります。ですが、今後はそういった菜園の活用等も含めて指導していきたいというふうに考えておりますので、今のところ駐車場の増設ということは考えておりません。
◎宮城篤実町長 ちょっと補足しておきます。共通認識を得るためでありますが、基本的には多和田
都市建設課主幹が答えたとおりでありますが、町営住宅というのは、基本的には所得の制限があり、それ以上の所得のある方々は基本的には退去していただきたいと。そのことによって町民全体に住居のバランスがとれるということでありますので、最初は駐車場すら認められていない状況。車の所有自体がもう高額所得者だというふうな判断をされていた時代もあるわけです。しかしながら現実に沖縄でそんなことを言ってはおれないということで、今駐車場等の提供もしているわけでありますが、２台、３台となってくるとそれはまた話は全然別個になってくると思うんですね。それだけの活力があり、それだけのエネルギーがある方々は積極的に団地を出て行っていただいて、後に待機している人がいっぱいいるわけです。そういう方々に補充していただく、お互いの譲り合いの気持ちというものをお互いは共通認識持たないと、そこにいる人たちが既得権があるからあれもやれこれもやれという要求は、できるだけ指導者の方々は地域において御指導していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（知念隆議員） 何かうまく丸め込まれたような感じがしますけれども。町長のおっしゃっていることも確かに理解できますけれども、私は何も２台目も全部つくってほしいということではなくて、２分の１、あるいは３分の１の方々に２台目を提供できれば、１年交代で抽選をしてまた与えてもいいんじゃないかなということでもありますし。今、沖縄の社会におきましては、車は生活必需品ですので、どうしても必要かと思います。あとは、活力のある方は町営団地を出ていっていただきたいということですけれども、この嘉手納町におきましてはかわりの場所を探すのもなかなか難しいのが現実ですので、それも難しいんじゃないかなと。これ以上の人口の流出というのもまた問題があるかと思います。この件に関しては、住民の意向も聞いて今後の課題としてやっていただきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。中高年層のＩＴ講習について提案いたします。本格的な情報化社会の中で、情報を持つ者と持たざる者との間には情報格差が生じ、情報社会のさまざまな恩恵を受けられず、著しい不公平をもたらすことにもなりかねません。このような格差を解消するためにもこれからの社会では、高齢者といえどもＩＴをうまく利用していく必要があります。 第三の人生を豊かにし、充実させるためにチャレンジしようとシニアのために設立されたのが沖縄
市のＮＰＯ（特定非営利活動法人）の「沖縄ハイサイネット」であります。「沖縄ハイサイネット」は、これまで多くの高齢者、シニアの皆さんが養成講座を受け、シニア情報生活アドバイザーの資格認定に合格し、その資格を得ております。これは経済産業省のニューメディア・コミュニティーに基づく地域情報化の推進の一環であります。沖縄
市におきましては、2000年７月５日にハイサイネットが設立をされ、その中心となっている方はもと沖縄
市の収入役の砂川正男さんであります。現在、会員の数は90名、年齢別に見ますと50代が４名、60代が56名、70代が30名となっています。県外のシニアネットとも交流をし、あるいはまた外国のネットとも交流をしております。平成13年９月仙台シニアネットクラブを訪問し、友好交流会を実施し、23名が参加しております。平成14年10月台湾シニアネットと、海外初の友好交流会を実施し20名が参加しています。平成15年10月韓国ソウル
江南区シニアネットと交流会を実施し20名が参加しております。今年の10月には、ハワイシニアネットとも親善交流をする予定であるということであります。 本町もこれからのまちづくりとして、マルチメディアタウンを掲げてスタートしております。高齢者の生きがいづくり、仲間づくりのためにもこうした活動の場をつくることは大変に意義のあることだと思います。「沖縄ハイサイネット」を活用し、本町においてもシニアのＩＴリーダーを養成し、若者と高齢者の世代間の情報格差の解消を図ってはどうか提案をいたします。
◎比嘉孝史情報政策課長 ２番目の中高年層のＩＴ講習についてお答えいたします。本町ではマルチメディアセンターにおきまして、町民を対象としたパソコン教室等を年間18項目行っております。講習会を定期的に開催しております。その中でも特に初心者、あるいは中高年層を対象といたしましたパソコン入門を11回、ワード・エクセル基礎講座を９回、シニアパソコン教室等２回というふうに開催しております。この講座等をどんどんこれからも積極的に活用していただいて、ＩＴの情報格差の解消をしていただきたいと考えております。
◆８番（知念隆議員） このシニアネットの特徴としましては、資格試験を合格した場合には、シニア情報生活アドバイザーという資格が得られまして、ＩＴ講習の講師になることができると。しかもいい点は、やはり高齢者が講師となって高齢者の方に教えていく。普通、講習といいますと先生は若い方なんですけれども、受ける側からしますと、やはり高齢者の方からしますと先生が自分よりも年上だといえば自分にもできるんじゃないかなと、そういう希望もわくと思うんです。また、連帯感も生まれますし、そういった感じでですね。今、現在沖縄には、こういうシニアネットというのは沖縄
市にしかない、私が聞いた範囲ではですけれども。やはり高齢者福祉という観点からしましても、こういった高齢者のための活動の場をどんどんつくっていく。ましてや嘉手納町はマルチメディアタウンということも掲げているわけですから、この高齢者が活躍できる場をつくっていくことは大変大事だと思います。町の支援としては、広報等に載せて、そういうシニアネットがあるということの広報と、あるいは場所の提供。マルチメディアセンターを提供していくと。そういった形の支援で済むと思いますので、ぜひ今後の嘉手納町のために取り組んでいただきたいと。沖縄
市に続いて嘉手納町でもシニアネットができることを望んでおります。特に、定年間近な部長の皆さんいらっしゃいますけれども、だれとは名前は言いませんけれども、定年後は積極的にシニア情報生活アドバイザーの資格を取られて、ぜひ高齢者のＩＴの先生になっていただきたいと。議員の中にも今期で勇退される方が４名ぐらいいらっしゃいますけれども、ぜひこのＩＴの先生になっていただきたいなと要望します。 ３番目の質問です。高齢者の雇用の確保について平均寿命の進展に伴い、高齢者が年々増加しております。長い人生をよりよく生きるためにも、また健康長寿の実現のためにも働くことは大変意義のあることだと思います。しかしながら今日の厳しい雇用情勢においては、働く場を確保することは容易ではありません。特に、高齢者の働ける場所は限られています。高齢者の働く機会を確保するシルバー人材センターのない本町ですが、現在、かでな振興において高齢者の方を積極的に採用しており、そういうことは評価できますけれども、聞くところによりますと現在60歳以上の方は16人が働いているとのことであります。しかしながら高齢者全体の数に比べ、余りにも少ないと言わざるを得ません。本町における60代、60歳から69歳までの人口は、平成16年９月２日現在、1,495人おられます。率からするとかでな振興で働いている数は約１％にしかなりません。そこで、さらなる高齢者の雇用を確保するため、かでな振興に高齢者部門を設け、希望者を募り、一定の条件、健康状態などを満たす方を登録し、まちの発注する仕事のうち、草刈りや清掃など軽い作業は高齢者の皆さんに交代で仕事をさせるシステムができないか。シルバー人材センターのかわりになるようなものがつくれないかお伺いをします。
◎
古謝義光産業振興課長 高齢者の雇用の確保でありますが、現在かでな振興におきましては、平成７年から雇用年齢の改正をしております。守衛が67歳、清掃員が65歳、公園管理人が65歳まで雇用ができるという形での改正がなされ、先ほどありましたとおり16名は高齢者の雇用をしております。今後、高齢者部門の登録制の関係の提案でございますが、雇用の形態、さらに職種の中身を検討して、町民へのチラシの配布等で周知がさらにできるように、その雇用の拡大に関しましてかでな振興と協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆８番（知念隆議員） ぜひそういう形で、高齢者の方の雇用の場を広げていただきたいと。あらゆる角度からそういった雇用の場の拡大というものをぜひとも力を入れていただきたいと思います。 次、４番目の質問です。水釜街区公園の整備について２点お伺いします。１点目、遊具の設置について。本町の一人当たりの公園面積は約18平米で、全国平均の約３倍もあるとのことですが、公園を利用する町民は果たして多いと言えるのか疑問です。公園は広さも大事ですが、問題は広さよりも使いやすさ、利用度が高いかどうかが重要ではないでしょうか。水釜街区公園も、これまでは町民から余り利用されておりませんでした。最近きれいに整備され、ゲートボール場ができたこともあり、老人クラブを中心によく利用され喜ばれています。しかしながら、これまであった遊具がすべて撤去され、今は一つもありません。子供たちが楽しく遊ぶためにはある程度の遊具は必要です。より安全な遊具を選定し、設置してはどうか。 ２点目、ナイター設備の設置について。老人クラブや子供たちが公園を利用するのは昼間の時間帯ですが、昼間働いているサラリーマンなど大人は、仕事が終わった夕方からが運動する時間帯です。西浜区にはナイター設備の整った兼久海浜公園もありますが、ほとんど野球やソフトボールに使われています。やはり身近に軽い運動をする場所が多くある方がよいと思います。特に沖縄の中高年は運動不足と言われています。今、ふえ続けている生活習慣病は運動不足が大きな原因だとも言われており、病気を予防するために日ごろの運動は欠かせないものです。仕事を終え、夕方からスポーツを楽しむためには、ナイター設備が必要です。日ごろの運動不足を解消するため、アフターファイブの健康づくりのためグランドゴルフなど、だれでも簡単に楽しめる運動ができるよう水釜街区公園にもナイター設備を設置してはどうでしょうか、お答え願います。
◎福地實都市建設課長 ４番の①、②についてお答えいたします。①と②は関連しますので、一括でお答えしたいと思います。 平成15年12月５日金曜日ですけれども、西浜区自治会事務所において、水釜公園広場整備工事の住民説明会を実施しております。出席者の方々は、西浜区自治会長、老人会長、その他３名、子供育成会、婦人会等が参加しております。この説明会で、地域からの要望の中に遊具の設置と自治会行事や、地域のイベント時に必要な照明の設置等がありました。担当課では、遊具については公園整備後、遊具の適正な位置や、子供育成会の意見を取り入れながら設置する計画がありましたので、この議会で遊具を設置するための補正予算の計上をしてあります。予算が決まり次第、早急に対応していきたいと考えております。 ２点目のナイター設備の設置については、公園整備において、公園内の適所に防犯灯６基を設置しているため、ナイター照明施設は施工しないということで了解をもらっております。また、イベント時に簡易的な投光機等が設置できるように、公園内の適所に電源コンセントを設置してあります。以上であります。
◆８番（知念隆議員） 遊具につきましては設置するということですので、よろしいかと思います。 ナイター設置につきましては、ここは大きい公園ではありませんので、四隅に二つぐらい、一つの柱に二つぐらいの水銀灯をつければ十分明るくなると思いますし、予算的にもそんなにかかるものではないと思いますので、今後の課題としてぜひやっていただきたいと思います。 あとは、私が一番言いたかったのは、運動できる場所をより多くつくるということです。今回は、水釜の公園を出しておりますけれども、屋良のパンダ公園もありますし、北区の方にもあります。そういった日ごろから運動不足の人たちに対して、いつでも気軽に運動ができるような環境づくりというのを、私は町としては今後進めていくべきだと思います。医療費の軽減、あるいは健康保険の問題等、介護保険にもつながりますけれども、やはり健康な町をつくるためにはそういった運動というのはどうしても欠かせない要素でありますので、やはり担当課におきましては町民が気軽に運動できる場所をできるだけつくっていく、このような考えを持ってやっていただきたいと要望しまして質問を終わります。
○
稲嶺盛貞議長 次に、13番 中川京貴議員。
◆13番（中川京貴議員） 13番 中川京貴でございます。一般質問を４点通告しております。１、公共駐車場の整備について。２、町営団地の管理について。３、本町の農業促進について。４、道の駅の進捗状況について。順を追って質問していきたいと思います。 １、公共駐車場の整備について。過密化された本町において、土地利用計画は生活環境の整備や、産業発展の振興が円滑に行われるよう合理的利用を図り、計画を進めていく必要があると思いますが、現在本町においては防衛施設庁による航空機騒音被害、第２種区域の移転補償は町内で約１万5,000平米も買い上げされており、防衛庁緑地として保全されております。このような現状は、本町の狭隘な民間地域において貴重な住宅用地を失うものであり、将来のまちづくりに不安を抱きます。今年度西浜区おいて、防衛庁緑地帯が町公共駐車場として整備された経緯と本町の今後の土地利用について次のことをお聞きしたい。 ①防衛施設庁緑地帯の有効利用について。②年間の維持管理に町内業者の優先的指名を。③防衛庁が買い上げた緑地帯の将来の土地利用計画について。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎當山宏企画財政課長 御質問にありました公共駐車場の整備についての①についてお答えをいたします。防衛施設庁が買い上げました用地のうち、その一部につきましては現在ゲートボール場、あるいは駐車場用地として使用されており、屋良ハイツ南西部に位置するまとまった用地につきましては、現在進めているまちづくり事業の中での活用を予定しております。残りの未了地約4,422平米ございますけれども、この未了地につきましても有効利用に向けて検討中であります。役場の各課や、当該用地が所在する東区自治会に対しましてもその活用の検討方を現在依頼しているところであります。 次に、②についてお答えいたします。那覇防衛施設局の担当課の方に、本件について確認をいたしました。その結果、買い上げ用地の維持管理契約につきましては、７月ごろから年度末までの期間について契約を交わしているようでありますけれども、現在委託業者については買い上げ用地が多く所在する市町村、例えば嘉手納町でありますとか、北谷町、宜野湾
市などから優先的に業者を指名しているとのことであります。このため、嘉手納町内の業者のみを優先的に指名することは困難であるというような見解でございました。 ③についてお答えいたします。防衛庁の買い上げ用地につきましては、無償で貸し付けを受けることができますけれども、その用途には一定の範囲がございまして、その範囲内での使用が認められているということであります。また使用する場合には、使用に係る維持管理経費の発生も当然考慮しなければなりません。さきに申し上げましたように、役場の各課や東区自治会に対しましてもその活用の検討方を依頼しているところでありますが、なかなか有効な活用方法が見出せない状況になっておりまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◆13番（中川京貴議員） 再質問したいと思います。今、課長の答弁で平米数が出ておりましたけれども、１万5,000平米防衛施設局が買い上げた土地があります。その土地が、大体坪で言いますと約4,000坪。ぽつぽつ買い上げた土地があるものですから、余りピンとこないはずなんですけれども、数字でいうと4,000坪近く防衛庁が買い上げた土地があります。私は、この防衛庁のこの緑地帯。この質問はたしか今度で３回目の一般質問になるかと思います。その都度、防衛庁が買い上げた土地について有効利用はないかという質問をしてまいりました。その結果、塩川総務部長の答弁どおり、防衛庁に対する要請等の努力により、ようやく駐車場、またはゲートボール場が整備されるようになったということは高く評価いたします。問題は、その後だと思います。限られた嘉手納町の敷地内の中において、今後町当局が、先ほど山田議員、金城利幸議員の一般質問等にも出ておりました若者の住宅問題、近隣市町村への人口の流出、歯どめをどうかけるのかという質問等も出ておりました。町長もその答弁の中で、何とか議会やいろんな方々からの御提言があったらそれを受け入れていきたいという答弁もありましたし、また企画財政課長の答弁に「本町の人口増による施策を検討していきたい」と。私は、そうであるならばこの防衛庁が買い上げた土地を何とか有効利用できないのかなと。一つの提案をする前に、嘉手納町からどんどん子供たちやロータリー再開発の地主の皆さん、一時的であれ、先ほど山田議員の質問の中で百何十名の方々が一時的であれ人口流出していると数字が出ておりました。そして、防衛庁がどんどん4,000坪近くの土地を買い上げしていくと。これは地主、建物権利者がいろんな事情等もあるんでしょう。また、このうるさい嘉手納町には住みたくないという町民もいるかもしれません。そういう中で、防衛庁はどんどん買い上げをしていく。そして、若い皆さん方が住もうにも住めない。しかし行政として、議会としても人口増を図っていきたいという思いからこの整合性がどうなるのかなと心配されますが、それについて答弁をいただいて再質問をします。
◎當山宏企画財政課長 お答えをいたします。 確かに今、議員がおっしゃるように、防衛庁の買い上げ用地が、議員の方は１万5,000平米だという話でしたけれども、１万1,400という形で把握しております。そういう買い上げがなされております。一方で、住宅用地の絶対的な不足によりまして、やっぱり町外への人口流出もあると。ただ、やはり防衛庁の用地の買い上げにつきましては、どうしても法律的な部分がございまして、それと、それから町民の流出問題をどうその中で解決していくのかというのが、今御質問いただいたばかりですので、すぐに思い当たらない。ですから法律的には、やっぱり防衛庁の買い上げ用地の問題につきましても、それへの対処というのが少し難しいんじゃないのかなというふうな考え方を今持っています。
◆13番（中川京貴議員） 再質問します。 今、課長、答弁の中で、その防衛庁が買い上げた土地にはやっぱりいろんな規制があるというのは私も理解しておりますが、法律ということが出てまいりましたけれども、どのような法律なのか。例えば、法律の中においても運用で駐車場や、ゲートボール場ができてきたのではないかなという経過から踏まえて、その防衛庁が買い上げた土地についての法律がもしわかれば説明いただきたいと思います。
◎當山宏企画財政課長 防衛施設庁が現在買い上げを行っております法的な根拠といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の中の第５条で移転の補償というのがございますので、その部分で買い上げの対処をしているというふうに思っております。 それから、買い上げた土地の無償使用をする場合の用途の範囲につきましては、防衛施設庁長官からの通達が出されておりまして、その中で別表が定められておりまして、周辺財産に係る無償使用許可を行う場合の用途の範囲というのが定められております。その中で、例えば広場でありますとか、花壇をつくる場合でありますとか、あるいは駐車場でありますとか、そういった公園等を整備する場合にはそれを無償で使用させることができるということでの定めがございまして、その用途の範囲内で町の方はもし無償使用する場合については、その使用ができるということで考えております。
◆13番（中川京貴議員） 質問いたします。 先ほど１万5,000平米と言ったこと訂正します。１万1,400平米ですね。これ訂正しておきたいと思います。 今回の質問を出した経緯は、その規則の中でそういった花壇とか、駐車場、それもやっぱり防衛施設局の御協力、または理解があってできたものだと考えます。私が思うには、何とか、町長、行政手腕を発揮していただいて、我々議会も議会としていろいろ要請等もしながら、この4,000坪近い嘉手納町にある土地の有効利用ということで、もちろん嘉手納町はうるさいからといって出て行った方々の土地を買い上げた場合もあるでしょう。または、財政的なものもあるでしょう。しかしながら、うるさくても嘉手納町に住みたいという町民もおります。その方のためにも、その土地に箱物がつくれないのか。例えば、北部に行きましたら５世帯ぐらいの小さな町営団地みたいなものが、名護
市あたりでつくられております。そういったものができないのか。もし、できなければ、防衛施設局からその土地を町として何らかの形で払い下げできる方法はないのか。その辺の検討をしたことがあるのか、答弁をお願いしたいと思います。
◎宮城篤実町長 周辺整備法に基づく土地の買い上げは、もともとそこに人々が生活できないと。ＷＥＣＰＮＬの指定に基づいて、２種地域として指定されている地域なんです。そこに人々が生活できないから土地・財産を売って、よそに移転するということでありますので、基本的にはこれは相当、そこにまた家をつくって人が住むということは、法律の制定そのものが非常に問題が大きくなってくると思います。ただ、私は日ごろ、非常に乱暴な言葉で言っているのは、人間がつくった法律、変えることはできるじゃないかと。これは山中先生の教えなんですけれども。しかしながらそれにしても、人が住めないからということでその法律に基づき法律をつくり、そしてそれに基づいて補償して人を出したものを、またそこに人が戻るということは、これは相当厳しい問題があると思います。したがって、単なる政治的な行動であるとか、あるいは折衝であるとかでできるようなものではないと思うんです。そのことを踏まえながら、私どもはそれじゃ何らかの形でその土地を、ただ杭を打ち込んで囲いをするだけでは問題があるじゃないかということでずっと長いこと折衝を続けて、防衛施設局の方としても特に嘉手納側の要請というのは毎年やっておりますから、問題点を。それに基づいてやはりこの土地の使用、これが非常に狭隘な状況の中にあるので、可能な限りはやってもらおうという努力の結果が今の通達に基づく使用許可というのができてきていると思います。お気持ちは私も一緒でありますけれども、しかし、一たん撤収して国が買い上げて、そしてそのことによってあなた方の希望を達したじゃないかということを、いや、また買い上げるということもこれは極めて言いにくい話であるし、また、そういうことが行政として果たして道理にかなったやり方であるのか。我々としては、やっぱり基地問題というのはひとつの筋を通して一貫したものをやらないと。引っ込めたり、出したりということは非常に難しいということも行政手続としてあるということは御理解していただきたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
◆13番（中川京貴議員） ただいま町長の答弁で「気持ちは一緒である」ということを聞きましたので、この件については質問はいたしませんけれども、防衛施設庁が買い上げた土地については、残り2,500坪から3,000坪近くの限られた土地の有効利用ということで継続して防衛施設庁に御理解と御協力をお願いしていただき、また、いろいろ議会の方にも提出していただきたいと、残りの土地についてですね。これは要請しておきたいと思います。 もう一つは、質問の項目の中にもありましたように、西浜区に今回駐車場が整備されております。その駐車場整備が有料化になるのか。無料ということで私たちは説明を受けましたが、この件についてちょっと答弁漏れがありましたので答弁をお願いしたいと思います。
◎饒波健建設部長 基本的には無料にしたいんですが、維持管理費をどう捻出するか、少し検討したいというふうに思っています。維持管理費の経費の工面を何とかしたいということで今考えております。
◆13番（中川京貴議員） 西浜区の駐車場を見た限りにおきましては、駐車スペースも少なく、管理人を置いて果たして合うのかなという駐車台数なんですが、その件について管理人を置かないで無料にするのか。その展開が全くわからないんですけれども、その説明をちょっとお願いしたい。
◎饒波健建設部長 今の西浜区の公園の駐車場は、かでな振興の方に委託しております。その委託経費は利用料金でもってやってもらっています。要するに、ネーブル地域で買い物したお客さんが持ってくるチケットでもって、向こうの維持管理費は捻出しています。今度つくったものも何らかの方法で管理経費ぐらいは捻出していきたいというふうに考えておりますので使用は無料にしても、そこから捻出する方法は今後検討したいというふうに思っています。
◆13番（中川京貴議員） 公共駐車場についての質問は終わります。 ２番目の質問に移ります。町営団地の管理について質問いたします。御存じのとおり、町営団地の入居希望者が多数おり、抽選に漏れ落胆する方もおります。若者が家を持ちたくても建てる土地がない、また法律という条件に規制され建てかえができない。若者は、宅地を求めて近隣の市町村へ流出が進んでいる。魅力あるまちづくりを目指す行政にとっては、本町の住宅問題の現状は今後さらに具体的に打開策を講じなければならないと思います。私は、あのすばらしい水釜高層住宅のような団地型の町民住宅を屋良東部地区付近に建設し、本町においては比較的閉塞状態にある屋良地区の居住環境の整備をなお一層図っていただきたい。また、町外へ流出する若者の拍車をとめていただきたいと願望いたします。 ①屋良団地の建てかえ計画の時期は。②沖縄県住宅供給公社への管理委託のメリットとその効果は。③定期的な実態調査の実施は行っているのか。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 ①番、②番、③番についてお答えいたします。 ①番につきましては、建築年数がＡ棟及びＢ棟は築28年で、Ｃ棟が築27年を経過しています。今後、住宅マスタープラン等の策定の中に位置づけながら耐久性調査の実施を含めて、その結果に基づいて計画していきたいと考えております。 ②番目につきましては、昨年から管理業務を委託しているんですけれども、入居者からの苦情等に対する対応は、担当部署等の取り次ぎ等に時間がかかる場合もありましてなかなか思うように連絡がとれないということもあります。ですから、その連絡の体制の周知を図りながら対応するよう指導をしていきたいと考えております。 またメリットにつきましては、徴収率は、平成14年度58.7％に対しまして、平成15年度は63.1％に達しております。額にいたしまして、596万9,618円の増収となっております。それから経費についても218万7,789円の節減になっております。 ③につきましては、入居者からの通報に基づいての対応をしておりますが、今後は、耐震調査に基づきまして計画的に対応していきたいと思っております。また、緊急を要するにものにつきましては、その都度対応していきたいというふうに考えております。
◆13番（中川京貴議員） 私が今回、屋良町営団地の管理について取り上げたことの理由について説明したいと思います。先月８月25日、屋良町営団地の方から電話があり、現場を調査しました。寝ている子供のベッドに天井からセメントが落ちてきたと。見た限り３キロ近くのセメントが落ちてきたと。大変ショックな説明を受けました。調査した結果、実は、天井からのセメント落下事故は今回じゃなくて、２年前に起きた事故であり、まず町役場に電話を入れ、現場を見てほしいと。そして、いろんな方に相談をしたが何ら対応はとられなかったそうです。なぜ２年間も放置したのか。一歩間違えれば、子供の生命にかかわるような問題を２年間もたらい回しにし、対応されていないことに大変ショックを受けました。県が管理することにより、対応がおくれたのか。または、県と町の連携が取れなかったのか説明を求めます。現在、修理は終わっておりますけれども、その経過について説明を求めたいと思います。
◎饒波健建設部長 その件につきましては前任者から確認をして、後で御報告を申し上げます。
◆13番（中川京貴議員） その電話をいただきまして、多和田
都市建設課主幹と一緒に現場を見てまいりました。そして、その現場が緊急を要するものなのか、それとも待てるものなのかを判断していただきたいということで、多和田
都市建設課主幹とともにその町営団地の方の現場を見て、これはだれが見ても緊急を要するものだなと判断できる状況でありました。その中で、その町営団地の方から多和田
都市建設課主幹と私に対していろんな抗議もありました。皆さん方は、行政や議会は、要するに先ほど県の住宅供給公社に対するメリット・デメリットを聞いた趣旨もそうなんですが、メリットは要するに250万円近くの節減になったという主幹からの説明もありましたけれども、住んでいる皆さん方は、そういった行政やそういう財政的なメリット以前に、私たちは少なからずとも家賃を払って住んでいると。そこで生活する権利があると。そこでもし、事故や、けががあった場合に行政としての対応はどうするのかといういろんな厳しい質問も受けました。 県内の市町村においても団地でのセメント落下事故による人身事故が発生し、行政責任が問われる大きな問題となり、新聞やテレビでも報道されました。老朽化した屋良町営団地については建てかえをしていくのか、または利用もしていくのか、維持していくのか、この件も先ほど住宅マスタープランに乗せていくと多和田
都市建設課主幹からの説明もありました。早目にそのプランを作成していただいて、この建物も、先ほどの説明で28年近くたっていると。西浜区の町営団地も高層住宅も30年余りで建てかえをしております。その中においては、ぜひ建てかえ、新築町営団地に向けてマスタープランを作成していただきたいと思います。 それともう一つは、その現場を見て素早く多和田
都市建設課主幹がこれは緊急を要するという判断のもとに現場を修復したということで、その団地の方、何カ所かの方は喜んでおりました。そのこともぜひ報告していただきたいという要請をいただいております。そういった緊急事態の場合には、住宅供給公社と言わないで、できることなら本町でできるものはどんどんやっていただきたいと。もちろん管理委託契約は結んでいるはずですけれども、それはあくまでも管理委託契約であって緊急を要する場合においては即対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。この件について答弁をお願いします。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 連絡体制につきましては、やはり御指摘のように、慣れない部署でいろいろと連絡網が周知されていなかったということが実態としてありました。しかしながらこれにつきましては、今後、町内の修理指定店の指定業者がありますので、その辺を網羅しながら点検も、定期になるか今わかりませんけれども、点検も入れながら対応していきたいというふうに考えております。
◆13番（中川京貴議員） ぜひ行政の皆さんも、議会議員の皆さんも、屋良町営団地の現場を見ていただきたいと思います。この件については質問を終わります。 ３番目に移ります。本町の農業促進について。沖縄県内には35の自衛隊施設と38の米軍施設が所在しております。起ってはいけない沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故、我が沖縄県も基地の重圧に抑制された県として全国に知られました。本町においても嘉手納基地所在の町として知られております。しかし来年は、甘藷伝来400年を迎える年であり、芋の里としてなお一層イメージを盛り上げるためには、農業とのかかわりも肝心だと思われます。私たちの農業は、多くが久得弾薬庫地内で行われており、通称黙認耕作地であります。農業専業者は少なく、農業だけでは生活収入が厳しいため、ほとんどが兼業農家であります。農業従事者の高齢化に伴う後継者離れなどから、農業を取り巻く環境は年々厳しい状況にあります。現在、本町においてはあらゆる事業が展開されており、特に農地が宅地化され、年々減少していく。今後は営農指導の強化や、施設園芸などの高収益の高い都市型農業を進めていくことが必要になると思います。野國總管の偉業をたたえ、郷里の里として誇りに思う町としては、芋の里に畑がなくなっていくその現状は余りにもイメージとはかけ離れてしまう。基地の町嘉手納町から産業・農業を推進し、安心して暮らせるまちづくり、安定した収入が得られる農業促進、今まさに行政や議会が先頭に立って頑張らなければいけない時代だと言えるでしょう。 さて質問いたします。①農業推進の計画について。②農業促進地域区域について。③農業生産者への助成制度促進について。
◎
古謝義光産業振興課長 お答えいたします。 本町の農業関係の促進につきましては、１点目、農業推進の計画でありますが、今年度、中央総合計画の中で今後の５年計画の実施計画が策定される予定であります。その中の施策として、計画にいろいろと組み込んでいきたいと考えております。既に各農業者団体からの要望は受けておりますので、課内で検討を加えているところでございます。 ２点目の農業促進区域につきましては、現在、農地造成してある平山団地の方を、その区域を促進地域としての考えを持っております。できるだけ平山団地におきましては、土地の効率活用のできるハウス建設を奨励しているところであります。 助成問題につきましては、現在でも農機具購入補助金、農薬購入補助金、農道工事補助金、農業者団体連絡協議会運営費の助成、さらにサトウキビ生産振興対策協議会への助成等を行っているところであります。その中身の検討を加えながらそういう助成制度を継続してまいりたいと考えております。
◆13番（中川京貴議員） 再質問したいと思います。 今、産業振興課長の答弁で、機械購入資金とか、いろんな補助制度の説明がなされました。その中で、その実績といいますか、どのくらいの人数がそれを利用されているのか。また、その中に出ませんでしたけれども、農業経営改善資金がたしかあると思われます。その農業経営改善資金の実績についてもお伺いしたいと思います。
◎
古謝義光産業振興課長 農機具購入補助金につきましては、トラクターを買ったり、さらには揚水機を買ったり、そういう農機具等の購入をやっております。年間、これ100万円余を毎年計上して、各補助をやっている状況であります。 次に、農業経営改善資金につきましては、平成９年にその規則が制定されまして、平成９年から平成14年までに1,328万4,000円を貸し付けしております。件数につきましては、28件の農家の皆さんに貸し付けを行っているところでございます。
◆13番（中川京貴議員） 予算額100万円余の農機具購入補助金とか、そういった説明ですけれども、その実績の中で件数がちょっと抜けておりましたので、件数をちょっとお伺いしたい。
◎
古謝義光産業振興課長 農機具につきましては１万円以上を対象にしているところがありますので、年間、細かい部分と大きい部分がございますから、その部分の件数についてはトータルはまだ出してございません。
◆13番（中川京貴議員） 農業経営改善資金について、ただいま産業振興課長の答弁では、平成９年から平成14年につきまして28件だと。1,000万円余りの貸し付けをしていると。この貸し付けは、私が調べた調査によりますと限度額が150万円で、そして２人の保証人と保証協会を通すということで御理解してよろしいでしょうか。その中において、農家からのひとつの苦情といいますか、農家からの声は、もう限られた人しか借りられないと。活用しづらいというのが農家の声であります。なぜならば、２人の保証人もとって、保証協会も通して、がんじがらめな体制でその150万円限度の融資を受ける。本来、ほかの金融機関は、保証協会を通すに当たりましては保証人は不必要ですとか、そういった制度があるにもかかわらず、なぜ２人の保証人もとって、保証協会を通さなければいけないのか。そして、また農家からのもう一つの苦情は、過去無利息だったと、その制度は。なぜ途中から利息制になったのか、その説明も聞いてほしいという要望がありましたのでお願いしたいと思います。
◎
古謝義光産業振興課長 現在、農家から先ほど説明申し上げたとおり要望を受けております。この農業経営改善資金につきましても借りにくいということは受けております。その中で、検討した段階では、２人の保証人を廃止しようと。これ平成９年にできた段階でそのまま踏襲してきている部分もございますから。保証協会の保証が得られれば問題はないということの判断をしておりまして、２人の保証人の廃止を決めております。担当の方で規則改正の準備を進め、11月ないし、12月当たりには新しい規則により貸し付けが可能ではないかなと思っております。 さらには限度額についても200万円程度に上げてほしいという要望もございますから、トラクターあたりを買えるぐらいの金額200万円程度に上げる方向で今検討を加えております。 利息の無料という時代があったということなんですが、これは農協の方に預託をしている資金でございまして、農協の事務の手数料という形での利子の部分を負担していただいているということで、たしか1.5％程度の利子だったかと記憶しておりますが、これはあくまでも応分の負担の事務費の部分の負担を農家にしていただいているという現実がございます。
◆13番（中川京貴議員） 農協を窓口に委託をしているということで理解していいのか。じゃその以前は、なぜ無利息だったのか。その以前もたしか農協に委託していたかと思うんですが、その辺の経過について説明を求めます。
◎
古謝義光産業振興課長 たしか利子については、いわば無料という形で規定上なっていたと思うんですが、その部分の事務費の負担をしていただいているということの中身です。利息については無料だということで認識しておりますが。
◆13番（中川京貴議員） 確認します。その限度額についての利息は無利息で、手数料というのがありますよね。その手数料は以前はなかったんじゃないですか、農協に委託していても。0.何パーセントというものもたしかなかったと思いますけれども、その辺確認したいと思います。
◎
古謝義光産業振興課長 その件は、確認をしてから後でお答えをしたいと思うんですが。保証協会の保証料との間違いという認識もまたあろうかと思うので、農家の皆さんが。その辺はちょっと中身を検討してから、後で報告を申し上げます。
◆13番（中川京貴議員） わかりました。ただいま産業振興課長の答弁で、これまで限度額が150万円であったと、それを200万円に上げ、また、保証人２人については廃止にしていくと、保証協会が通れば保証人は必要ないということを聞いて大変安心をしております。やっぱり農業振興においては、農家の皆さんが活用しやすい制度を設けることによって農業振興につながるだろうなと。逆にただいまの産業振興課長の答弁で安心をしておりますが、もう少し早目にそういった制度がなされれば、農家の方々も喜んだのではないかなと思います。ぜひこれまで同様、この農家についての事業は頑張っていただきたいと思います。 続きまして、４番目の質問に移ります。１点目、道の駅の進捗状況についてという質問でありますが、これはちょっとテナント業者の事業内容ということで御理解してほしいと思います。 そして２点目が、テナント業者の声を優先的に。ついて質問いたします。
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古謝義光産業振興課長 道の駅の部分の進捗状況とか、テナント業者の声の問題がありますが、現在の道の駅を利用していただいている部分の中身を少し申し上げますと、利用料金が１階におきましては、平米900円。２階におきましては750円で、おのおのの共益費が900円を出していただいております。現在は、１階に７店舗、２階に１店舗、トータル８店舗がテナントとして入っております。現在、１件退去しておりますが、テナントの厨房が現在あいておりますが、かでな振興によってどの業種を入れていくかどうかということに一緒に検討を加えている段階であります。 さらに、テナント会員の皆さんの会則がございます。これにつきましても、運用のしやすい、動きやすい会則にしていこうということでお互い今協議中であります。 さらに、かでな振興におきまして、町の特産品を売る場所を確保していこうということで、実験店舗ということで、この前のリニューアル販売する場合に、リニューアルオープンの場合に、町の特産品も紹介をしてそこで販売をしている経緯もございます。 さらに、テナント業者の声という形ですが、いろんなイベントがないという声がございました。ということで、今度の６月あたりからテナント業者の皆さんと週１回会議を重ねまして、管理運営しているかでな振興、さらには私たち行政も含め、必要な場合に私たちは会議に参加しながら皆さんの要望を受け、協議をしているところであります。手始めに商工会の経営のアドバイザーにお願いをし、派遣をして現場での調整をしております。１階のテナントの部分の診断をしております。そこの商品の陳列方法、通路の形態の問題、さらにはレジの一本化の問題についても何回か協議をし、現在リニューアルをしております。それを記念して、去る８月31日に「ムルチまつりＩＮ道の駅」を開催しております。催事としては、東区、中央区、西区のエイサーの披露、後はミニライブ、中学生の盆栽の寄せ植えや展示会、中部農林高等学校生の食品開発の実演会を行ないながら道の駅を紹介したところであります。その後につきましては、テナント会のいろんな声がございますので、今後ともその声を聞きながら販促につなげられるような体制づくり、いろんな方法、さらには協議をしながら販売促進につなげる仕組みを今後つくってまいりたいと考えております。
◆13番（中川京貴議員） ただいま産業振興課長からるる説明をいただきましたけれども、まず基本的なものは、今平米当たりでの単価、産業振興課長が申し上げておりましたが、この家賃と比較して共益費の方が家賃と同じくらいの値段でいっているという声もあります。そして、１店舗はもうその施設から出たということもありますけれども、この厨房施設が完備され、なぜその厨房施設が利用できなかったのか。もし、理由が、産業振興課長がお分かりであれば答弁していただきたい。そして保健所の許可もとり、厨房設備も完備し、さあ商売をスタートしようか、そういうときに、その厨房施設を使っちゃいけないという規制があったと。それと、その店に入る前からいろんな規制等に縛られてのびのびとした商売ができないという苦情等もあります。それも担当課としては把握しているのか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
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古謝義光産業振興課長 現厨房施設の件につきましては、私の方では聞いてございません。 あと、共益費につきましては、過去１年間、いろんなイベントもされていないくて、販促のためのイベント等がないということで共益費については高いというような認識があっただろうかと思うんですが、今後、これ以上に還元できるような形での、先ほど説明申し上げたいろんな会議を踏まえまして、テナント会議の中で協議をし、いろんなイベントを持っていけば、この共益費が安いという感じに将来的になろうかという気もしておりまして、そういう協議を重ねながら高いという思いをさせないような形の事業の展開をしていきたいと思います。
◆13番（中川京貴議員） この店舗の皆さん方は、水道とか、電気は、個々のメーターがついているんですか、それともトータルして割っているんですか。
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古謝義光産業振興課長 電気、水道とも応分の、その平米の負担で割っておりまして、２階だけは別個にメーターをつけて、２階はそれぞれで負担しております。
◆13番（中川京貴議員） 事実がありましたので報告しておきますけれども、事情があって２週間程度店を閉めていたと。そのあと、水道、電気の請求書がきて、もう何万円という支払いをしたと。そして、なぜ店も閉めているのにそういった電気、水道の負担をしなければいけないのかと抗議をしたら、その分お金を返してくれたと。抗議をしなければ返さないんですかという苦情等もありました。それは、あくまでも委託をしているということではなくて、役場としてもその中身については把握していたか。
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古謝義光産業振興課長 今の件につきましては、私の耳には入っておりません。応分の負担という形での負担でございますから、そのような形で徴収をして、さらにかでな振興の方ではまた吟味をして返還をしたかなという気がしております。
◆13番（中川京貴議員） 最後に、公共駐車場のことも含めて、また道の駅のことも含めて最後に一つだけ質問したいと思います。 金城利幸議員の質問に対して、総務課長から公共駐車場の契約書があると、先ほど答弁がありました。日本ペイントの土地の駐車場の契約ですね、ありました。私が思うには、今回、道の駅に隣接する町有地の無償賃貸、そういったものは公共の財産、または公共の施設を賃貸したり、または売買するに当たりましては議会の承認が必要だと考えますけれども、それは必要あるんですか、ないんですか、確認したいと思います。例えば公共の駐車場、または財産を処分する、賃貸するときにはもちろん契約は交わすんでしょうけれども、その前に議会の承認が必要だと考えますけれども、議会の承認は必要ないのか答弁をお願いしたいと思います。
◎塩川勇吉総務部長 ちょっと例規を再確認しないといけませんので、改めて調べてからお答えしたいと思っております。
◆13番（中川京貴議員） これは、じゃ調べて答弁ということで理解しておりますが、私が思いますには公共の財産、公共の施設を処分したり、または賃貸するに当たりましては、たしか議会の承認を得なければできなかったのではないかなと思っております。勘違いかもしれませんけれどもその辺はぜひ調べていただいて、後で委員会あたりでも説明していただきたいと思います。以上をもちまして一般質問を終わります。
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稲嶺盛貞議長 以上で、本日の日程は、終了します。 本日は、これで散会します。
△午後４時30分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 稲嶺盛貞 嘉手納町議会議員 山田政市 嘉手納町議会議員 金城利幸...