沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
また、市民生活課窓口にて仮申込書を御記入いただきますと、市民生活課より自治会へ連絡し、後日、自治会より申込者へ連絡させていただくことも可能となっております。自治会会費につきましては、各自治会の運営状況等によって異なります。また、戸建て、アパートなど住宅種別によって会費を設定している自治会もあることから、月額会費として幅があり、平均約580円程度になっております。
また、市民生活課窓口にて仮申込書を御記入いただきますと、市民生活課より自治会へ連絡し、後日、自治会より申込者へ連絡させていただくことも可能となっております。自治会会費につきましては、各自治会の運営状況等によって異なります。また、戸建て、アパートなど住宅種別によって会費を設定している自治会もあることから、月額会費として幅があり、平均約580円程度になっております。
市民が大事であるのなら、市民生活を守るために活動している民生委員・児童委員に月額３万円ぐらい一般会計から手当てしてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎福祉部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。 社会構造の変化や地域での人間関係の希薄化などを背景にですね、様々な生活の課題を抱えている住民が増えていると。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保世帯を対象としたコロナ減免を実施しております。物価高騰に特化した国保税の減免は、現在のところはありません。
◎総務部長（福元信美） 御質問、件名１、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目１、全世帯にお米券の現物給付を行う考えはないかについてお答えいたします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 大神島で移動販売車が稼働していない時期があったかというご質問ですが、車検が切れていることに関しましては、私どもも最近把握したことでありまして、ただ令和３年、コロナの感染拡大防止重点措置により、コロナが多くなったときに移動販売車を思うように稼働することができなかったという情報は聞いてございます。
また市民生活支援などによる地域コミュニティーの活性化や活気のあるまちづくりが人口流入にもつながるものと考えております。総務省の資料によると、地域おこし協力隊員１人当たりの特別交付税措置額は、令和３年度上限額470万円となっており、仮に17名を採用した場合は隊員の報償費等基準額270万円で試算すると4,590万円となります。
◎市民生活部長（友利毅彦君） まず、産科医療の充実支援のための具体的な取組としましては、本市においては宮古島市産婦人科医療施設整備助成制度も創設されており、活用された事例もございます。今後も産婦人科医院の開業等の希望があれば、沖縄県と連携して、助成してまいりたいと考えてございます。 ◆平良和彦君 よろしくお願いいたします。
自治会は、自分たちのまちを住みよいまちにするために、生活環境の整備や福祉の向上、防犯、防災などの地域課題に住民同士が協力、連携して取り組み、住民の意思や地域課題などを市政に反映させるなど、市民生活に直結した重要な役割を担っております。 しかしながら、皆様御存じのように、現状では自治会への加入率の低下など自治会運営に大きな課題を抱えております。
中の湯は長年にわたり地域に愛されており、保健衛生面からも市民生活の向上、また、地域のコミュニティの場としての存在としても認識しております。本市といたしましては安心し継続できる浴場として事業を継続できるよう、活用できる支援策はないか、引き続き情報収集を図ってまいります。
件名４、市民生活行政について。市民の方々から市政へ対する様々な要望が届けられております。その中で市有地や市有物件に対する管理体制に関するものも少なくありません。市有地が有効活用されずそのままの状態で放置され雑草が繁茂しているような状況は、決して好ましい状態ではありませんし、修繕が必要な箇所を放置し続けることを見過ごすことはできません。有効に活用し適切に管理していただきたいと思います。
だから、小規模な撤去法ではなくて、やはり大がかりに、そんなことが起きないような容量を持ってやっていかないと、これではこれから起き得る想定外の雨とか、そんな雨は、東北地方の大災害で想定外の津波でしたと言われても、これ想定外を想定しながらやっていかないと市民生活に不便が来されるのではないかという思いがするわけなんです。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 新型コロナウイルス感染第８波を想定した備えについてのご質問にお答えいたします。 国は、第８波について、インフルエンザとの同時流行が予想されるとの見解を示しております。市民の健康を守り、第７波で生じた医療機関の逼迫を防ぐためにも、新型コロナ及びインフルエンザへの対策は必要であります。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 議案第105号、令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第７号）についてのご質疑にお答えしたいと思います。 まず、県が今年度より沖縄県離島患者等通院費支援事業補助金交付要綱の変更がございました。県負担分の補助率が５割から９割へ拡充することになりました。
提案理由といたしましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨に基づきまして、情報通信技術を活用し、オンライン化による行政手続の利便性の向上及び行政運営の簡素化、効率化を図り、市民生活の向上に寄与するため条例を制定する必要があるためでございます。 初めに、宜野湾市行政手続オンライン化条例の主な内容と経緯について御説明をいたします。
保安灯の設置の手続につきましては、地域からの要望を受け、自治会長が現場確認や設置の必要性などの確認を行い、自治会長より市民生活課へ要請書を提出してもらっております。要請を受け、市民生活課にて現場確認など精査を行い、道路占用や沖縄電力等へ申請を行います。その後、設置許可が確認でき次第、業者へ工事依頼を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。
このポイント還元ということで、１人１回につき2,000円、マックス２万円までポイントがもらえるという事業でございますので、そのマックス２万円のポイントをもらうためには、10万円以上の買物をしないといけないということで、２億円の投資に対して10億円以上の経済効果が見込めるということから、市民生活にとってもそれから事業者にとってもいい効果のある事業だと考えております。 ○呉屋等議長 下地崇議員。
この本会議場にいらっしゃる議員諸兄をはじめ、各自治会長の皆さん方はいわゆる市民から道路についての御相談を受けたことがない人はいらっしゃらないのではないかと思うぐらい、いわゆる市民ニーズが高く、市民生活と直結している道路行政であります。
これからも市民目線に立ち、全力で議会活動に取り組み、市民生活に潤いと活力の向上ができるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 ただいま議長よりお許しがありましたので、通告してありました一般質問を順番よく執り行いたいと思います。 まず初めに、宇地泊第二土地区画整理事業についてお伺いします。
なかなか陳情・請願が議会では通らない現状もあるようですけど、市民生活の向上、そして沖縄市政の発展のために一人一人の声を議会へ、そして行政へと届ける役割として、一生懸命働いてまいりたいと考えています。議会と行政は両輪であると思っています。お互いがワンチームとなって取り組んでいけますよう、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。
航空機騒音に対する軽減策を日米両政府に強く求め、市民生活を守るため、返還までの間の市民の基地負担軽減を目に見える形で取り組みます。また、米軍基地内外の環境調査実施に向けた取り組みとして、米軍普天間飛行場から公共下水道へ排出される汚水については、年１回ＰＦＯＳ等の水質調査を行い、その結果を市のホームページにて公表し、市民の不安解消に努めます。