那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-付録
│ │ ウイルス感染│ 以下伺う │ │ │ │ 症対策につい│ @ 那覇市ＰＣＲ検査体制について、感染及│ │ │ │ て │ び濃厚接触者認定からＰＣＲ検査受診及び│ │ │ │ │ 結果通知までの平均日数 │ │ │ │ │ A 歓楽街である松山地区
│ │ ウイルス感染│ 以下伺う │ │ │ │ 症対策につい│ @ 那覇市ＰＣＲ検査体制について、感染及│ │ │ │ て │ び濃厚接触者認定からＰＣＲ検査受診及び│ │ │ │ │ 結果通知までの平均日数 │ │ │ │ │ A 歓楽街である松山地区
ちなみに、具体的な例としては、保健所への職員派遣、それからちゃーがんじゅー課への応援体制、これは介護職員のＰＣＲ検査を実施するに当たって、事務職員を既に配置してその体制に当たって、それから今週末に行われる予定の松山地区、国際通りの巡回指導、これにも管理職を中心に参加をするというのも支援部会のほうで決定しております。
A歓楽街である松山地区を中心とする飲食業、社交飲食業における那覇市独自の感染症防止対策の取組について伺います。 B松山地区における定期的ＰＣＲ検査等の実施について伺います。 C那覇市保健所が就業制限をかけた感染者における自宅隔離、ホテル療養、入院患者の数を伺います。
│ │ │ │ │ 「夜の街」松山地区を有する那覇市として、│ │ │ │ │ 飲食業、社交飲食業における新型コロナウイ│ │ │ │ │ ルス感染拡大予防ガイドラインについて、業│ │ │ │ │ 界事業者の皆様とともに官民連携して取り組│ │ │ │ │ むよう求める
夜の街、松山地区を有する那覇市として、飲食業、社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて、業界事業者の皆様とともに官民連携で取り組むよう求めます。どのように対応しているのか伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 お答えします。
沖縄県では、令和２年７月31日に緊急事態宣言を発出するとともに、クラスターが発生した松山地区への休業要請を、また那覇市内の飲食店については営業時間の短縮要請を行いました。 これに伴いまして、８月２日から８月15日までの全期間において、要請に応じた事業者に対し協力金を支給することとし、８月17日から申請の受付が始まっております。
本市において令和２年７月18日以降急激に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、とりわけ松山地区において感染症患者が増大しており、同地区の感染者及び濃厚接触者を早急に把握し、治療等に結びつけなければ一層の感染拡大を招くおそれがございました。
いつでしたか、職員を動員して松山地区のチラシ配布をしたときに、それは急なことではあったんですけれども、職員がマスクをしない、手袋をしない、それからフェイスシールドもない中でチラシを配っているというのを私は見ました。 そうしたときに、国勢調査についてもインターホンで受け答えをするのであれば、それはそれでいいです。オンラインもそれもいいです。
地域の安心安全確保のため、松山地区への津波避難ビル建設に着手します。 建築物の耐震化促進のため、民間住宅の耐震診断等への補助を継続するとともに、新たに不特定多数が利用する建築物に対する補助も実施いたします。 消防救急デジタル無線の整備に着手するとともに、救急出動に使う新型感染防護衣を整備します。 消防署所の適正配置計画に基づき、本市消防力の拡充整備に力を入れてまいります。
那覇署としましても、軽犯罪法による「つきまとい、立ちふさがり」のような状況があれば指導、警告等を行う場合もあり、通り会等からの通報等にも対処しており、また、松山地区につきましては、歓楽街の浄化対策及び犯罪の未然防止等の一環として、風営法及び県の迷惑防止条例による取り締まりを強化し、ことしの１月から８月までの間で９件の検挙を行っているとのことであります。
それから松山地区、これは琉石通りといわれる一帯ですけれども、商業地域とつながっているものですから、これと連担してさらに発展を図るということで、ここも変更しております。こちらは従前は住居地域で、建ぺい率60、容積率200でしたけれども、商業地域に見直しをしまして、建ぺい率80、容積率400に見直しております。 それから壺川地区、これはモノレール駅の設置によりまして、商業施設の立地が見込まれると。
松山地区では、連接する商業地域との連担性を図るため用途地域を変更しております。 なお、用途地域を変更した事例ではありませんが、空港南地区では、関係権利者で組織するまちづくり協議会の要請によって、都市的土地利用を図るため市街化区域に編入するとともに、用途地域を指定しております。 今後も、各種上位計画で示された市街地像を実現するため、必要に応じて用途地域を変更していきたいと考えております。
また、今回は、泊地域に実際に関することですけれども、過去をたどれば松山地区、上之屋地区もあったはずですね。そうすると126件近くの物件が那覇にあったはずです。そういうことで、私はめいめいでもっていたことは、ある意味では我々も含めて政治的に見落しがあったのではないかと思いまして、質疑いたします。 １、借地権の損失補償について、当該地の借地権補償の今までの総額について伺います。
もし松山地区の中心に交番があれば、客引きもなく、安全で安心感のある地域になるのではないかと思われますので、交番の設置も含めまして、その他さらなる有効策を求めて那覇警察署と積極的に協議していく所存でございます。以上でございます。 ○高里鈴代 副議長 与儀弘子経済環境部参事。