沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、滞納者に関して、保育・幼稚園課の運営費の催促の部分で、支援につなげる働きを行ったことがあるかとの質疑に対し、保育料の未納者一人一人に対し、生活状況に応じて必要な窓口につなぐなど、きめ細やかな納付相談が行えてない現状があり、生活困窮者を適切な窓口へつなげていくことは必要なことであると認識していることから、関係部署との情報共有や連携等の課題はあるが、今後どのような取組ができるのか検討したいとの答弁
次に、滞納者に関して、保育・幼稚園課の運営費の催促の部分で、支援につなげる働きを行ったことがあるかとの質疑に対し、保育料の未納者一人一人に対し、生活状況に応じて必要な窓口につなぐなど、きめ細やかな納付相談が行えてない現状があり、生活困窮者を適切な窓口へつなげていくことは必要なことであると認識していることから、関係部署との情報共有や連携等の課題はあるが、今後どのような取組ができるのか検討したいとの答弁
それから損害賠償金、あるいはまた一般被保険者第三者納付金、それも私債権、あるいは土地の賃借料、あるいはこどもの医療費等の返還金、それも私債権に位置づけられるかと思います。それぞれの部署で管理をしているこの私債権について改めて確認をさせていただきます。
現在、本市においては市民税や固定資産税などの市税を中心にキャッシュレス納付のサービスを実施しております。メリットとして１、スピーディーな行政サービスの提供ができること。２、住民にとって支払いの選択肢が増加するなどのメリットが考えられます。
今回の補正予算においては、使用料徴収のためのシステムを構築し、教職員の口座登録を行うことによって、納付書での支払いではなく、口座引き落としによる徴収を行い、教職員が使用料を納付する際の負担がないようにするためでございます。また、各学校の環境整備として、各校１台の公用車を配置し、タクシーチケットの予算措置も行い、そしてこれまでどおり校長の判断で自家用車の公務使用も可能との答弁もございました。
2つ目に、介護保険制度の持続可能性の確保というところで、第1号保険者で2割負担のうち、所得の高い層の負担割合が引き上げられたこと、第2号保険者でも被用者保険間の報酬額に比例して負担する介護納付金における総報酬割の導入も挙げられます。
今後も引き続き期間内納付等にかかる広報等の強化や滞納者に対する催告等をしっかり行い、年度末に向けて自主財源である村税使用料の重要性を認識し、徴収率の向上に努めてまいります。 次に、福祉保健課関係について申し上げます。 まず、本村の新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。
スマホアプリの決済納付につきましては、納税者の利便性の向上の観点から、市税の納付に加えて、そのほかの保険料等についても調整を進めてまいりました。申込み手続は完了しておりまして、令和５年３月１日から市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料についてスマホアプリ決済を導入することになってございます。 ◆上地堅司君 ぜひ来年３月１日から導入をお願いします。
34ページは、過誤納付金の還付金500万円ですけれども、４月から９月ということでお伺いしました。これが分かる資料というのをお願いしたいです。 続いて、52ページは衛生費の説明番号の04番、保健相談センター事務運営費、自宅療養者支援物資（食料等）、委託料として308万8,000円計上されています。
また、同じく令和3年度にはスマートフォンのアプリ決済を導入し、コンビニ納付やペイジーによる振替口座の登録などと併せて、納付しやすい環境の整備を進めております。そのほか被用者保険との重複加入者への資格喪失届出の勧奨や、低所得世帯が法定軽減を適正に受けられるよう、未申告者に対する所得申告の勧奨を行い、資格及び賦課の適正化も図っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。
◎島袋秀明教育部長 駐車使用料につきまして、納付書払い以外の方法を求められております。現在の支払い方法から変更する場合、支払手数料、徴収委託料などが発生することから、その費用の負担方法を整理する必要があり、その点も含め検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 総務部としましては、庁舎等いろいろ施設管理をしているところでございます。
インボイス制度は、この記載義務を満たした請求書によって消費税を計算し納付する制度でございます。導入後は、制度が変わりますので、消費税を納める必要のある企業や個人事業主、また免税事業者にも影響があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ②免税業者、フリーランス、シルバー人材センターなどにどのような影響があると考えるか。また市の対応をお伺いいたします。
その主な内容は、２款の後期高齢者医療広域連合納付金の執行残となってございます。予算現額に対する執行率は98.85％でございます。 では、次に飛びまして447ページ、実質収支に関する調書を御覧ください。歳入総額10億8,258万2,694円、歳出総額10億4,970万4,502円でございます。歳入歳出差引額は3,287万8,192円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。
5款1項1目繰越金730万1,000円の増につきましては、令和3年度の後期高齢者医療広域連合納付金の精算分616万6,000円を含む決算剰余金となっております。歳入は以上でございます。 次に歳出の主なものについて御説明いたします。8、9ページをお願いいたします。
歳出２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金において、後期高齢者医療広域連合納付金11万7,000円が追加計上されております。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第72号 糸満市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について。
─────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 53,682,000│ 0│ 0│ 13,332,000│ 0│ 67,014,000│ 0│ 67,014,000│ 67,007,712│ 0│ 6,288│ うち納付税額
◎教育部長（砂川勤君） 先生方の給食費は、学校ごとに学校長が取りまとめて振込用紙にて一括納付を行っているところです。これまでの答弁の繰り返しになりますが、教員は沖縄県の職員であり、給与は沖縄県から振込となっているため、給与からの引き落としは行っておりません。これについては、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
例えば家賃滞納者のリスト作成、督促状送付、催促書の送付、連帯保証人への通知、納付指導、住宅訪問による督促徴収、明渡し待機者への催告、それからさっき言った明渡し事務処理要綱の処理、これほとんど指定管理者に丸投げです。これはもう少し調べて、後でまた次の機会にやりますけども。
ただいま施設の売上げから基金に積立てを行うかということですが、普通財産の売却に係る収入と決算剰余金を基金へ積み立て、後年度負担に備える考えでありまして、指定管理者から市へ納付されたものを直接基金へ積み立てるものではございません。 ◆14番（山城渉議員） すみません。ちょっとまだ分からないところが多いので、もう一度分かりやすく端的にお願いしたいと思います。
◆９番（長嶺安浩議員） 最後に、各種競技大会の会場使用料はどのように納付されていますか、お伺いします。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 会場使用料については、各種競技の主催団体が納付しております。 ◆９番（長嶺安浩議員） 最後に質問というよりは最後の街路樹剪定について。国道沿いには大型リゾートホテル、観光施設があり、近くには鉱山採掘現場もあります。
自主財源である村税や住宅使用料の確保については、コロナ禍による厳しい社会情勢ではありますが、引き続き担当者や徴収員による督促状の送付、架電、臨戸、納付相談等を効率かつ継続的に行い、徴収率の向上に取り組んでまいります。 福祉保健課関係について申し上げます。 まず、新型コロナワクチン接種について申し上げます。 ４回目の新型コロナワクチン接種は７月13日と14日、８月25日の計３回行ってまいりました。