沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
学校は子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。本市は対策を急ぐ必要があるということを指摘させていただきます。 それでは質問の要旨(1)③改築、長寿命化、予防保全の判断基準についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
学校は子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。本市は対策を急ぐ必要があるということを指摘させていただきます。 それでは質問の要旨(1)③改築、長寿命化、予防保全の判断基準についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
続きまして、質問事項3．保育行政について。質問の要旨(1)認可外保育施設への支援について。令和4年9月陳情要請に対する回答についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。その病床に応じて各市町村割り振りの負担があります。１病床当たり72万円。仮に、東村が10病床割り当てとなると、１病床当たり72万円掛ける10で720万円。
手続が面倒くさいというところなのですけれども、今、窓口が出張申請所と合わせると数が少ない状況であるのですけれども、こちらは提案になるのですけれども、公民館を活用されてみてはいかがですか。宜野湾市に住んでいるので、公民館って便利な施設だと私は思っております。なので、公民館に窓口を設けて公民館で直接申請させることによって、公民館からも自治会のメリットなどを直接話すタイミングが出てくるのです。
質問の要旨(1)家庭保育を行っている家庭に関して。①本市の令和4年度の待機児童の人数をお伺いいたします。ゼロ歳、1歳、2歳の人数でお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。 本市の令和4年度、4月時点の待機児童に関しましては、ゼロ歳児2人、1歳児11人、2歳児ゼロ人の計13人となります。
正確な件数はございませんが、令和３年度に沖縄国際大学との地域連携事業において実施しました、コロナが宜野湾市内事業者に与えた影響調査の結果においては、回答のあった493事業所のうち、47.5％に当たる234事業所が従業員数が５人未満であるとの回答がございました。このことからも、小規模事業所の割合は高いものと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
新規の幼児教育・保育の無償化の申請につきましては、認可保育所や公立幼稚園を利用される方は入所申込みと併せての手続となっております。 一方、認可外保育施設等を利用される方に関しましては、施設を通して幼児教育・保育の無償化の案内を行い申請していただいております。申請方法につきましては、保育・幼稚園課の窓口のほか、マイナンバーカードを利用したぴったりサービスでの電子申請を受け付けております。
件名１、保育行政について。小項目１、本年11月に大阪府岸和田市で、保育所へ親が送迎したと勘違いして車の中で乳児が死亡するという痛ましい事故がありました。確かに親の責任は当然ですけれど、そもそも兄弟が同じ保育所であったならば防げた事故ではないかと私は思います。そこで伺います。ア、本市において、兄弟で違う保育所に通う乳幼児はどれくらいいるか伺う。イ、来年度の状況はどうなっているか伺う。
◆上里樹君 次の質問に移りますが、図書館司書、保育所職員、学校用務員など、正規職員と同様の業務で恒常的な業務であれば、正職員化すべきだと考えます。見解を伺います。
待機児童解消も重要ですが、今、保育所で過ごしている子供たちに対しての安全な保育を行うことも併せて対応していっていただきたいと思います。 そのためには保育士の確保が重要になってきます。さきの事件・事故もコロナ禍において業務が逼迫し、保育士の負担が過重となってきたことが原因の一つだと言われています。宜野湾市として保育士確保に向けどのような取組を行っているのか、お伺いします。
◆諸見里宏美議員 人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長が地方公務員法第58条第5項の規定により、労基法別表第1号第11号に該当する事業場、第12号に該当する事業場、これは学校、研修所等及び同表の各号に該当しない事業所（本庁、支所、出張所等）に対し、労働基準監督機関の職権を行うこととされている。
小項目２、市内保育施設等における登園管理システムの未導入の施設数と今後の対応については、本市は平成31年度から保育施設の登園管理システムなどＩＣＴの導入経費の補助を行っており、平成31年度から令和３年度まで計36施設に補助いたしました。また令和４年度においても２施設補助を行う予定です。なお、補助を活用せずに自前で整備した園もございます。現在未導入の認可保育施設は２施設となっております。
３、宮古島市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行について、現在の進捗状況をお伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行についてお答えします。 現在本市では、公立保育所、幼稚園を計画的に認定こども園へ移行するため、仮称ですが、宮古島市立保育所・幼稚園の認定こども園移行等に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところです。
本市では、今年度より、公立保育所において医療的ケア児の受入れを開始しております。現在、１名の医療的ケア児を受け入れております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
そこも第3子にカウントできないのかという声がありましたので伺いますが、当局とのやり取りの段階で、幼児教育・保育無償化の制度により、保育園も一体となって議論が必要ということでしたので、保育園も含めて確認をさせていただきます。 ③幼稚園・保育園における幼児教育保育無償化に伴う、給食費無償化となっている対象人数と割合を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
優先順位というお話でありますけれども、その地区で今考えられているのは、福祉避難所兼ふれあい交流センターというのを考えていこうというところもありますので、それぞれ必要なものだと思っております。バランスを取って整備していく、そのような調整を図っていきたいと思います。
ここでお聞きしますけども、逆にこの保育所の健常児に本市が独自で助成事業で補助している食費は１日当たり幾らで、何人分助成して、総額は幾らですか、お伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 保育所を利用する子供の１人当たりの食費についてお答えします。
ほかの市役所の職員、あるいは保育所の保育士、そういった方々はもう既に取られていると。
事務スケジュールといたしましては、4月、5月に幼稚園、小学校、中学校、保育所、児童発達支援事業所等への就学支援委員会についての説明を行います。その後、就学支援委員会の判定が必要な児童生徒については、7月20日頃を期限に学校をはじめとする関係機関経由で申込みを受け付けます。6月より11月まで就学支援委員会では申込みを受け付けた児童生徒の次年度からの適切な学びの場についての判定を実施しております。
村営野外運動場とその周辺の村有地及び慶佐次通信所跡地の有効活用を図るため、11月15日に民間企業向けの説明会を行い、12月６日から８日に９社と個別に対話を行いました。今後も対話を重ね、よりよい活用ができるよう取り組んでまいります。