糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
件名８、消防行政について。小項目１、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。 小項目２、沖縄県消防指令センターへの「Ｌｉｖｅ119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。 小項目３、令和５年度中のドローン配備について検討の進捗状況を伺う。
件名８、消防行政について。小項目１、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。 小項目２、沖縄県消防指令センターへの「Ｌｉｖｅ119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。 小項目３、令和５年度中のドローン配備について検討の進捗状況を伺う。
なお児童の安全確保の観点から、仮設校舎の設置に取り組みます。使用期間を令和６年４月から令和９年10月頃までを予定しております。 ◎消防長（平田徳明） おはようございます。御質問、件名８、消防行政について。小項目１、消防広域化の進展について。ア、糸満市職員定数条例を改正し消防職員を増員できないかについてお答えいたします。
次に、消防行政についてでありますけれども、消防体制について。①、伊良部地区の消防体制について。 ア、体制の脆弱性があると思われるが、どのような体制が望ましいかお伺いをいたしますけれども、仲間誉人議員の質問でしたか、６名掛ける３交代というような話があったかなと思っております。現在15人ということで、人員が足りていないということもありました。
また消防隊員が災害現場に直接入って状況把握や被災者の捜索を行うことは大変危険を伴うことから、ドローンで上空から監視をすることで、現場の状況把握、要救助者の捜索、安否確認等情報収集活動を迅速に行うことで、被害者や救援者の安全を守ることが非常に有効かつ効果的なものだと認識しております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 総務部長、消防長、御答弁ありがとうございました。
私先日、消防団が使用している送水ポンプを見てきました。送水ポンプですけども、逆に使えば排水もできるということで、調べましたら１分間に１トンの水の量を排出できる、エンジンつきで移動式であるということです。また、ホースも100メートルぐらいまではつなげるということを聞いてきました。そういった機材を備えておく必要があると思いますが、購入予定はないかお伺いします。
比嘉勝彦普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会委員長。 ◎比嘉勝彦普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会委員長 それでは委員会報告を述べさせていただきます。
令和3年6月14日から令和3年9月17日までの期間、本市消防職員を20回派遣しております。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 続きまして、ウ．派遣人数についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎知念順一消防長 本市消防職員の派遣した人数については49人でございます。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。
◆我如古三雄君 再質問いたしますが、有効性と安全性に問題はないのかどうか。 ◎生活環境部長（友利克君） 有効性、安全性、問題ないという指導といいますか、説明を受けているところでございます。 ◆我如古三雄君 次に、②、感染拡大に伴い自宅療養者に対する市独自の支援策について伺います。
また、安心・安全な宜野座産農産物について県内外の量販店などに対する販路拡大事業については、特産品加工直売センター「未来ぎのざ」に業務を引き継ぐとともに、引き続き、農産物の販路拡大を支援してまいります。
政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、戦争下のウクライナに防弾チョッキなどを供与した。政府は、ウクライナに限定しており「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」とするが、なし崩し的に武器の供与・輸出が拡大する懸念がある。平和憲法を掲げる日本は民生分野で支援できることがいくらでもある。民生支援に徹するべきだ。
市内自主防災組織研修の開催状況については、今年度は総務省消防庁から募集がありました「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」への希望を募ったところ、大浦区より応募があり採択されたことから、防災リーダーの必要性についての座学講習や、防災マップを活用した危険な区域や避難場所の説明、防災講話等の研修、また自主防災組織における災害対応のイメージ訓練、避難所開設訓練等を行っております。
また、産業医や安全衛生管理者による職場巡視を行い、職員が安全に就業できるよう執務室の改善にも取り組んでおります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 この中で、合理的配慮というお言葉が出ておりました。再質問をさせていただきますが、この合理的配慮とは何か、お伺いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
しかしながら、私どもは市としてそういう危険物に相当する貨物であれば、万全の市民の安全の保障ということで、市の中にある危機管理あるいは平和行政、それから港湾、消防等々と一応の対策会議を開いて、いかなる状態でも市民の安全を守るというようなことを進めてきたわけで、私ども一切情報が抜けたという認識はありませんし、しっかりと管理しております。
私は、沖縄県において自民党沖縄県連、いわゆるチーム沖縄とオール沖縄の政策の一番の違いは安全保障だと認識しております。恐らく市長におかれましてもそこは同じ認識だと考えますが、見識をお聞かせください。 ◎市長（座喜味一幸君） 我が国の安全保障にとって、自衛隊というのは大変重要な立場にあります。
交通安全については、引き続き、石川警察署及び関係機関、交通ボランティア、地域住民の協力のもと、交通安全思想の普及、交通事故防止に積極的に取り組むとともに、地域住民と連携し、生活道路や通学路の交通安全施設等の点検を実施して参ります。
続きまして、質問の要旨(3)Ｐ22消防・救急体制についてお伺いいたします。 ①市民の安全・安心の確保に向け、適所自動車の更新、消防車両の充実度をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 こんにちは。会派躍進、栄野比和光議員の代表質問にお答えいたします。 消防は、各種災害において的確に対応できるよう消防車両の整備・更新を随時行っております。
若年妊産婦の支援につきましては、安全・安心な環境で出産・育児ができるよう支援するとともに、自立に向けた生活指導や就労支援等に取り組んでまいります。 待機児童の解消につきましては、私立保育所の施設整備を支援し、定員数の拡大を図ります。 また、保育人材の確保に向け、保育士の正規雇用化および年休・休憩取得を促進するとともに、保育士就職説明会を開催します。
(2)消防行政について。 ①新型コロナウイルス感染症に消防職員が感染した場合の対応について、班を含めた組織編成等、どのように考えているのか見解を伺います。 ◎消防長（平田真一） お答えいたします。 現在、消防署の警備体制につきましては、第１警備13名、第２警備14名、第３警備13名、計40名の３部体制で業務を遂行しております。
警察と消防は、訓練はおろかマニュアルなしで火災に対応することになるゆゆしい問題です。これでは近隣住民や警察、消防、自衛隊員の家族と自衛隊員の安全を守ることができません。市長は、防衛省に緊急マニュアルの策定と警察、消防等への関係機関との情報共有と訓練を行うよう要求すべきだと考えますけれども、ご見解を伺います。 ◎企画政策部長（友利克君） マニュアルを策定すべきではないかについてでございます。
以下、市民の権利と安全安心に関することを考え、質問をいたします。 １.消防行政について。 那覇市指定管理制度を導入している施設等の防火点検・防火（防災）訓練の状況について。 ２.拉致問題について。 (1)那覇市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組について。 (2)那覇市立公立小中学校における教育について。 ３.新型コロナ対策について。