栗東市議会 2020-06-17
令和 2年 6月定例会(第3日 6月17日)
令和 2年 6月定例会(第3日 6月17日)
令和２年６月
栗東市議会定例会会議録
令和２年６月１７日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
第３．議案第 ４６号
専決処分事項の報告について から
議案第 ７１号
栗東市道路線の認定について までの２６議案の
委員会付託
について
第４．議案第 ７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についての上
程・審議について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
日程第３．議案第 ４６号
専決処分事項の報告について から
議案第 ７１号
栗東市道路線の認定について までの２６議案の委員会
付託について
日程第４．議案第 ７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）について
の上程・審議について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 青 木 千 尋 君 ２番 伊 吹 裕 君
３番 川 嶋 恵 君 ４番 野々村 照 美 君
５番 西 田 聡 君 ６番 梶 原 美 保 君
７番 里 内 英 幸 君 ８番 中 野 光 一 君
９番 武 村 賞 君 １０番 上石田 昌 子 君
１１番 林 好 男 君 １２番 中 村 昌 司 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 片 岡 勝 哉 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 三 木 敏 嗣 君 １８番 田 中 英 樹 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 木 村 勉 君
市民政策部理事 中 嶋 勇 君
総務部長 宇 野 茂 樹 君
環境経済部長 西 村 勝 君
環境経済部政策監 内 藤 寿 光 君
建設部長 柳 孝 広 君
建設部技監 山 田 真 一 君
上下水道事業所次長 森 睦 尚 君
子ども青少年局長 川 﨑 武 徳 君
教育部長 伊勢村 文 二 君
健康福祉部長 木 村 毅 君
総務部次長 駒 井 隆 司 君
健康福祉部次長 太 田 聡 史 君
建設部次長 井 上 和 典 君
教育部次長 片 岡 豊 裕 君
財政課長 伊勢村 由 美 君
秘書広報課長 佐 藤 哲 也 君
１．会議に出席した事務局職員
局長 國 松 康 博
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（田中英樹君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、令和２年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより、日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（田中英樹君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
３番 川嶋 恵議員
１１番 林 好男議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（田中英樹君）
日程第２ 個人質問について。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
それでは、３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた
緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、学校も再開されましたが、休校の長期化で、失われた学びの機会を早期に確保することは大きな課題であります。休校が余儀なくされた３カ月、子ども、保護者、教師、
学校関係者はもちろん、社会全体が不安を抱いた３カ月でありました。当初、多くの学校では４月から再開することを見越し、プリントをつくって、
子どもたちに渡して自主学習が行われているといったニュースも毎日のように流れていました。
４月になって
緊急事態宣言が出て、休校の延長により、学校側は入学式や始業式はいつどのように行うのか。
子どもたちは新しい学校やクラス、担任の先生やクラスメートはどんな人だろうなど、精神的な不安も大きかったと思います。
子どもたちの様子を身近で見ている保護者からは、臨時休校中の課題のプリントや
ワークブックなどが配布されたものの、
子どもたちはしばらくは頑張ったとしても、頑張り続けることは難しいという心配な声を多くお聞きしました。
全国の
公立小・中学校の大半が、プリントなどの課題で学力を確保するしかなく、本市の
小・中学校においても、プリントや
ワークブックの宿題を用いての各家庭学習となっていました。４月の段階で、自治体によっては
オンライン授業を始めたところもあり、そういうところは、既に
子どもたちに一人１台のパソコンが整備されていて、すぐに対応ができたようです。
文部科学省が４月１６日に、休校などを実施している１,２１３の自治体に対して行った調査によると、休校中の家庭学習の指導法としては、教科書などの紙の教材を使った方法が１００％で、
デジタル教科書や
デジタル教材が２９％、テレビ放送は２４％、
教育委員会が独自に作成した授業動画が１０％、同時双方型の
指導法オンライン指導が５％でした。昨年１２月に
文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる
子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基礎とした先端技術等の効果的な活用は必須であり、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な
子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、
ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想が
ＧＩＧＡスクール構想にあり、児童生徒に一人１台端末、高速大容量の
通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして整備してくこととなっています。
本市においても、３月定例会の公明栗東の学校教育におけるＩＣＴ活用についての代表質問へのご答弁では、
文部科学省が示してきた普通教室への
大型提示装置及び教員の
指導用タブレットの配置が１００％達成できたとされたうえで、
ＧＩＧＡスクール構想の発表により、
子どもたちへの教育環境を整えることが急務であるとして、市内全
小・中学校に、高速大容量の
通信ネットワーク整備と一人１台の端末機器については、当初の計画どおり段階的に進め、令和４年度を目途に、市内全
小・中学校の児童生徒に配備する計画とされていました。ところが今回の長期休校により、地域や学校によって生じた
オンライン教育の格差の是正や、ＩＣＴを活用した学習が有効として、
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現が必要となってきました。
本市においても、
校内通信ネットワークの整備、児童生徒一人１台端末機器の整備に向けての事業に、いち早く着手していただいたところであります。
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波も懸念されていることから、スピーディーさと
ＧＩＧＡスクール構想の本来の目的である
子どもたちの個性に合わせた教育の実現、一人ひとりの多様な関心や能力を引き出すことのできる
学校ＩＣＴ環境が重要であると考えます。
ハードを整備することは、あくまでも手段であり、いかに効果的に使い、
子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になると思います。教師がＩＣＴを活用して、指導する力も高めていただかなければなりません。また、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策は、学校だけではなく地域全体で取り組んでいくべき課題と考えますが、
ＷＨＯ世界保健機構は、
オンラインゲームや
テレビゲームのやり過ぎで、日常生活ができなくなるゲーム障害を新たな病気に認定しました。昨年１２月に
経済協力開発機構ＯＥＣＤが発表した調査によると、日本の子どもは、学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中で最下位、一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップだった。こういった調査結果は、ＩＣＴをめぐる
子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。ＩＣＴの活用には、よい側面だけではなく留意すべき点もあります。ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などに取り組んでいくことは、一層重要になると考えます。
そこで質問いたします。
１点目、教師がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めていくために、どのようなことに取り組まれるのかお伺いいたします。
２点目、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などへの取り組みをお伺いいたします。
次に、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策の取り組みについてお伺いいたします。
滋賀県栗東市においても、
新規感染者は減少傾向になり、０人が続き、国が定めた新しい生活様式を定着しながら、日常生活が回復されつつあるが、感染拡大の第２波、第３波が懸念される中、これから本格的な梅雨、そして
台風シーズンを迎えます。そして、いつどこで起きてもおかしくない地震、災害発生に備えた避難体制や避難所の
感染症対策についてお伺いいたします。
１点目、通常時の災害発生時の避難所より、多くの避難所の開設が必要になるかと考えますが、本市の対策をお伺いします。
２点目、
感染リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する人、障がい者、妊産婦等が避難所に滞在する場合の対応についてお伺いします。
３点目、避難者の健康管理と感染予防のための衛生環境、備蓄品、
避難所運営の対策をお伺いします。
４点目、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難訓練は計画されていますか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）登壇
１番目の、
ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えします。
１点目の、教師が指導力を高めていくための取り組みにつきましては、話す力や聞く力など、これまで大切にしてきた学校の教育を維持しながら、ＩＣＴを効果的に活用した新しい授業づくりを考えています。そのためには専門家や有識者の力を借りて、学習の計画や授業の進め方などの研修を行い、ＩＣＴを活用した子どもへの指導方法について学ぶ機会をもつことが重要だと考えています。また、子どもがＩＣＴを活用するためには機器になれることが必要です。そのためには１時間の授業の中で、最低１回はＩＣＴを活用する機会を設ける等の具体的な目標を設定して、学習に取り組むことも大切であると考えています。
２点目の、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策等への取り組みにつきましては、学校でコンピューターを使用する場合には、インターネットの
フィルタリング機能により、有害な情報から子どもを守る対策をしております。
情報モラル教育については、従来から道徳や学級活動、中学校においては、技術科等の授業の中で指導を行っております。また、生活指導でも、ＳＮＳ利用時の配慮に欠ける言動により、人間関係のトラブルにつながることや加害者になり得ること等についての学習を、機会を捉えて行っております。ゲームやＳＮＳ以外でＩＣＴを活用する体験を学校の中で積み重ねることで、ＩＣＴを適切に使いこなすといったスキルや多くの情報から必要な情報を適切に見つけ、活用したりする
情報リテラシーの向上につながります。
人権教育や道徳教育の一環として、
情報モラル教育の時間をこれまで以上に大切にしていきたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）登壇
２点目の、コロナ禍での災害、防災・減災対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、コロナ禍での災害発生時の
避難所開設につきましては、避難所においては間隔をとったり施設内での分散に取り組むほか、発災した災害や被災者の状況等によっては、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性の確認を行い、多様な
緊急避難場所、避難所の確保に努めてまいります。そのほか避難所が過密状態になることを防ぐため、親戚、知人宅、在宅避難、車中泊、ホテルなどへの避難を選択いただくなど、さまざまな避難先に分散して避難することについても、市民の皆様に周知してまいります。
２点目の、
感染リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する人、障がい者、妊婦等が避難所に滞在する場合の対応につきましては、避難所内でそれぞれの専用ゾーンを設けるなど、適切なスペースを設置するレイアウトを考慮します。
３点目の、避難者の健康管理と感染予防のための衛生環境、備蓄品、
避難所運営の対策につきましては、換気、マスクの着用、手指や供用物の消毒のほかに、社会的距離の確保、体温や健康状態の確認をするとともに、備蓄品については、消毒液、マスク等の衛生用品の備蓄を図ります。併せて３密を回避し、県や医療機関と連携を図り、
避難所運営に努めてまいります。
４点目の、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難訓練計画につきましては、今後、新しい生活様式などの
感染症対策を踏まえた避難訓練を検討するとともに、避難時に必要となる
非常持ち出し物などの注意すべき内容について、市民に対して、今年度改定する
防災マップ等を活用して啓発をしてまいります。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ご答弁、ありがとうございました。
この
ＧＩＧＡスクール構想について、少し追質問をさせていただきます。
本当に、長期休校により
オンライン授業であるとか、また、
デジタル教材が本当に有効だということで、大幅に前倒しになった計画なので、もう本当に課題も山積であるかなとは思うんですけれども、休校や分散登校の期間中に
オンライン授業を始められた、その１つの例としまして、青森市が、市内の６２の市立の
小・中学校で、全て
オンライン授業を実施されました。その中で、これまで不登校だった児童生徒の参加率が、小学校５、６年生が７４.６％、そして中学生が７４.５％の生徒が、この
オンライン授業に参加したと。そして、また、さらに通常登校が始まって２週間たったときに、調べたところによりますと、そのうちの９０.９％の児童生徒が登校を再開したという、そういったニュースを聞きまして、青森市
教育委員会では、
オンライン授業が１つの一定の効果をあげたというふうに、また、今後も不登校を続けている生徒に対しては、
オンライン授業を続けていく検討をしているといった、そういうニュースを耳にしました。また、奈良市のほうでは、平成２８年からモデルとしながら、「学びなら」という取り組みをされています。小学校での
ＩＣＴ教育の成果を踏まえて、
個別最適化学習として中学校への展開、小学校から中学校へ切れ目がない
ＩＣＴ教育の展開と、Ｑｕｂｅｎａという
ＡＩドリル教材を、この奈良市では活用されています。従来どおり紙で行った
定期テストの結果を、各生徒の設問内に正誤状況を分析して、どの問題から優先的に復習させるべきかというのを抽出されて、生徒が個人に合った復習を行っておられます。一般的に
タブレット対応の
ＡＩドリル教材は、自主学習の場面での活用が中心であるけれども、この奈良市の実証は、
定期テストの結果に基づく
アダプティブ学習であり、ＥＤテックで指導と評価の一体化を実現する。国内でも例の少ない、特に例のない取り組みであるということです。
生徒の感想も、苦手な数学が克服できたとか、今まで嫌いだった教科、また、数学が好きになったということ、そういう感想も述べられているということです。このような少し１つの例ではありますけれども、こういう
ＩＣＴ教育の先進事例を研究される。また、情報を収集されるといった、今現在、取り組まれていることや、また、そういった今後、研究をされるというご予定などはございますか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えさせていただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、青森市また奈良市の例ということで、現在は
ＧＩＧＡスクール構想の主にハード面の整備ということで、
ネットワーク環境、そして一人１台の
タブレットということで、それに集中している感がございますけれども、同時にですね、授業の内容、どのような従来の授業から、このＩＣＴに移行するか。または、そのコンテンツをどうするんかということを、今、研究のほうをしているところでございます。その中で、今ご紹介いただきましたように、青森市では、不登校、学校になかなか行きにくい子どもについて、有効であるということがわかってきたということ。また、奈良市のように、授業教育の評価と分析をしながら、最も適切な内容を提供していく。個別最適化ということだと思うんですけれども、これについても、他市の例、今おっしゃっていただいたような、全国的な先進事例、なかなか５％以下ということで、双方向でやっているところは少ないんですけれども、それも参考にして取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、ハード面の整備ですね、また、導入後の保守や
技術サポートなど、これからも本当に白紙の状態で取り組んでいただくわけですけれども、そのコンテンツの導入ということで、今もおっしゃっていただきましたけれども、そういったのも同時に進めていただく中で、民間のＩＴ企業やそういう支援も必要かと思います。今、決められております
ＩＣＴ支援員や
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置というのは、どのようにされていかれますか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
今ご質問いただきましたように、学校外からこの
ＧＩＧＡスクール構想を進めるにあたって、民間等の支援をいただくという、大きく分けて２つございます。
１つ目が、
ＧＩＧＡスクールサポーターということで、これは主にハードでございますけれども、ＳＥの方などで、もしくは、その経験者などですね、
主要マニュアルのルールの作成などを行うＩＣＴの専門家、技術者の支援を得るというのが
ＧＩＧＡスクール構想で、今回の追加補正でもお願いをしているところでございます。
そして、もう１つが、いわゆるソフトの支援を行っていただく
ＩＣＴ支援員、これは実際に授業が始まってから教職員や児童生徒の支援をしていただいたり、また、どんなソフトを使ったり、また、どんな形態の授業を行うかというのを教師と一緒に考えていただく方でございます。こういった教職員のサポート、また、教職員の校内での研修のサポートを行っていただくのが
ＩＣＴ支援員ということでございます。
ＩＣＴ支援員も、今後ですね、今年度の後半から必要になってくると考えてございますので、県と十分協議したうえで配信の計画を検討しておるところでございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
いずれにしましても、令和４年までかけてじっくりと整備されるところである、この
ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、今年度中に
タブレットの調達など、本当に手探りと言える状態の中で取り組んでいただかなければならない。また、休校中の授業のおくれや、また、
感染症防止の対応などを現場の
学校関係者や、また、教職員の皆様には大変ご苦労をおかけする中ではありますけれども、今の
子どもたちの大切な未来のための
ＧＩＧＡスクール構想であると思います。十分な研究とか、また、準備、審査などをしていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍での災害発生時の
避難所開設について、追質問をさせていただきます。
先ほどご答弁の中で、さまざまな避難先に分散して、ホテルなどの避難も選択先にあげていただいておりますけれども、市内においては、ホテルというのが、見渡す限り大変少ないかなというふうに思っているんですけれども、この平時より災害発生時に避難をさせてくださいといった提携といいますか、そういったこともされているのか。数少ない市内のホテルをどのように活用されるのか、少しお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、災害時における避難所について、市内の
ホテル等宿泊施設の協定はございません。今後、関係する団体等との協議を行っていきたいと考えております。また、市が民間のホテルを避難所として活用することにつきましては、現在、県において、市町が開設する避難所が不足する場合について、県にて関係団体と調整し、避難所の確保に努めていただいているところでございますので、本市といたしましても、このことから県と連携を図り、その対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
特に高齢者の方であるとか妊産婦の方、また、基礎疾患をおもちの方というのは、ホテルへの避難というのは大変有効かなというふうに考えております。また、この分散避難ですけれども、こういう感染症が発生してから、この分散避難ということもたくさん聞くようになったんですけれども、市民の皆さんへの周知はどのようにされますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追加質問にお答えいたします。
分散避難につきましては、市民の皆様が日ごろから避難先として、先ほど述べました親戚や知人宅、また、在宅避難、車中泊など、個人として避難することも選択肢として検討いただくものでありまして、これの周知につきましては、市のホームページや今年度改定する防災マップなど、さまざまな機会を通じて行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
あとですね、避難時の
健康チェックが示されていたりですとか、また、避難所での動線であるとか密集を避けたレイアウトなど、そういったものが示された
新型コロナウイルス感染症に対応した、
避難所対応運営マニュアルというのは作成されておりますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症を受けまして、避難所における感染症の対応に踏まえた内容について、先ほど議員もおっしゃいましたように、レイアウトでありますとか動線でありますとか、現在、その対応についての作業に取りかかっているところでございます。
○議長（田中英樹君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
災害時でありますので、もう本当に平常心でもって動くというのはなかなか難しいと思います。このマニュアルですね、一度確認ができるのが一番いいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ことしの梅雨はしとしと雨ではなくて激しい雨が降るという、天気予報でそういう予報もされておりますし、実際にもう本当にざあざあざあざあ降って、たたきつけるような雨が続いているのがことしの梅雨の特徴かなと、これが降り続けば本当に大きな水害も起こってくるのではないかなというふうに思います。また、夏ですね、猛暑も予報されておりまして、猛暑というのは大変、台風も発生しやすいということで、いつ本当に災害が起こるかわからない。災害は本当に起こらないほうがいいんですけれども、やっぱり万全の体制を整えていっていただきたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の対応で、もう何かと本当にふだんよりもお仕事の量が大変増えているかと思いますけれども、だからこそ、この災害、また、防災対策のほうもしっかりと取り組んでいただいて、よろしくお願いいたします。
以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、３番 川嶋恵議員の個人質問を終わります。
次に、１番 青木千尋議員。
○１番（青木千尋君）登壇
おはようございます。
それでは、個人質問をさせていただきます。
１つ目は、ことし５月２０日、金勝学区御園での交通事故に関してであります。
５月２０日正午ごろ、県道１２号線、栗東信楽線でありますが、の市内御園こんぜめぐりちゃんバス中村バス停付近で、道路を横断をしていた小学生男児が、ダンプカーにはねられ死亡するという痛ましい交通事故が発生をいたしました。亡くなられた子どもさんには哀悼の意を、ご家族にはおくやみを申し上げます。
ご近所の方のお話によりますと、この付近で過去にも子どもさんが交通事故で亡くなったことがあったとのことであります。現場は道路の両側に商業施設があり、横断歩道を渡らずに横断される方もあるとお聞きをいたしました。二度と起こってはならない事故であります。
まず、この事故に対する担当部局の見解と対応、また、学校、ＰＴＡでの児童、保護者への対応について伺います。
問題点は幾つかあると思われます。
１つ目には、西側の商業施設の道路側にガードレールなどがない。
２点目は、横断歩道の路面標示があるが、かすれて不明瞭になっている。
３点目は、速度制限５０キロメートルの標識と子どもの安全という標識が設置をされています。しかし、子どもの安全の表示は、余り目にとまらないと思われます。そして、この箇所を信楽方面からですと下り坂になっています。制限速度５０キロメートルは早過ぎると思われます。ちなみに、この先、交差をしている県道１１７号線川辺御園線は、速度制限が４０キロメートルになっています。
対策は、私なりに挙げます。
１つ目は、西側の商業施設前は、現在、店の駐車場になっています。このためにガードレールの設置は難しいと思われますし、かわりに歩行者用に赤いポール、横断禁止看板の設置、運転者用に飛び出し坊やの設置など、道路と歩道を明確に区別することが必要です。
２点目は、横断歩道の明示、道路上の注意喚起の表示などを行う。この点では、横断歩道だけではなく、道路標示が消えかかっている箇所が大変多く見られます。
全市の点検を求めます。
３点目、速度制限を山入信号から御園信号まで、現在５０キロメートルから４０キロメートルに減速変更する。
以上を提案をいたしますが、具体的な対策は自治会やＰＴＡなど、住民の声を集約をし、警察、市当局、公安委員会等で早期に検討されたい。担当部局の答弁を求めます。
２点目の個人質問です。
国民健康保険の傷病手当金支給を自営の方への拡大を求めます。
５月１１日の臨時議会で、国民健康保険制度にも、傷病手当を支給をする条例改正が可決をされました。私たちも賛成をしたところです。今回の被用者に対する傷病手当は、国が財政負担をすることになっています。しかし、対象枠を拡大することについては、国会でも市町の裁量であると認めています。この
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言は解除をされましたが、第２波、第３波が懸念されており、５月２９日に北九州市で２６人の感染が確認されたところです。
私たちは、この感染症とは長期のおつき合いをしていかなくてはなりません。そのためにも、自営の方も対象にすべきと考えます。市長の考えを求めます。
かつて国の社会保障調査会が示した社会保障要綱には、傷病手当は自営者と被用者に支給をすると明記をしています。建設国保では、組合員であれば対象としています。感染は防がなくてはなりませんが、万が一感染したときに、安心して治療ができ経営も守っていきます。自営業者も対象とすべきと考えます。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
１番目の、ことし５月２０日、金勝学区御園での交通事故に関してのご質問にお答えをいたします。
５月２０日、御園地先での交通死亡事故で、小学校３年生というかけがえのない命が失われたこと、心からお悔やみを申し上げます。
本市におきましても、このような痛ましい交通事故が二度と起こらないよう、草津警察署をはじめ滋賀県各種交通安全団体や地域の方々と連携を図り、なお一層、交通安全に努めてまいります。この痛ましい事故を受けて、金勝小学校では、学校長から全校児童に向けて、自分や友達のかけがえのない命を大切にしてほしいこと。また、大切な命を守るために、交通安全の約束について話をし、担任からも学級の
子どもたちが命の大切さについて、いま一度、深く考えるように語りかけました。また、保護者宛の文書を配布し、保護者にも交通安全と命の大切さ、学校で
子どもたちに話をした内容、今回の事故を受けて、気持ちの乱れが激しかったり眠れなかったりなどの心配な様子が
子どもたちに見られた場合には、スクールカウンセラーの協力を得ながら、学校においても心のケアを進めていくことについてお伝えしました。
教育委員会としましても、登下校時の安全確保を徹底するよう、各
小・中学校長に対して注意喚起を行いました。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）登壇
続きまして、事故に対する見解につきましては、さる６月２日、御園の交通事故現場において、滋賀県警察本部、草津警察署、滋賀県南部土木事務所、地元自治会、栗東交通安全パトロール隊と現場立会を行いました。各所属からは、安全対策に対するさまざまな意見が出され、今後は草津警察署が中心となり、出された意見、また、事故原因の究明を踏まえ、対策の検討をされることとなっております。
議員ご提案の対策につきまして、１点目の、西側の商業施設前のガードレールなどの設置については、この商業施設は各店舗が連続して立地しており、歩車道分離構造は困難であることから、路肩にカラー舗装などの路面標示や、また、新たな横断歩道の設置についての検討をお願いしております。
２点目の、路面標示の横断歩道については、昨年度、通学路及びお散歩ルートを中心に点検を行い、消えかかっている箇所について、草津警察署に対し、早急に修繕していただくよう要請し、対応をしていただいているところですが、数も多く、まだ修繕できていない箇所もあることも実情です。引き続き草津警察署とより一層の連携を図り、横断歩道等の路面標示の点検を実施し、安全対策に取り組んでまいります。なお、当該箇所の横断歩道の修繕は、６月５日に完了していただいております。
３点目の、速度規制については、草津警察署に確認したところ、道路などの現場状況に応じ規制速度を決定しているとのことです。今後におきましても、引き続き交通安全に向けた取り組みに努めてまいります。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
次に、２点目の、国民健康保険の傷病手当金支給を自営の方への拡大をについてのご質問にお答えします。
傷病手当金は、一般的に被保険者が病気やけがのために仕事を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に、給料を基準として、その一定額を手当として支給するもので、被用者に向けた制度となっています。
本市の国民健康保険における傷病手当金の制度化は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の１つとして、国の特例的な財政支援のもとで行ったものであり、国の基準で被用者である被保険者にのみ限定しており、これを超えて対象を拡大することは考えておりません。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ご答弁、ありがとうございます。
交通事故の問題について、若干追質問をさせていただきます。
いろいろ事故のあとの関係者の皆さんからの対応策もお聞きをいたしましたが、地域の皆さんの声などはきてないでしょうか。ありましたらご紹介いただきたいんですけれども。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
まず、地域の６月２日に現地で立会を行ったときの、地域の皆さんから出された意見ですけれども、中村自治会のほうからは、事故の起こりました交差点付近にパトライト、また、路面標示、こうしたものの対策を講じる中で、ドライバーに注意喚起のほうをしてほしいというご意見をいただいたというところでございますし、交通安全パトロール隊からは、横断歩道の位置を十分に考えてほしいというところと、トレセン前のこの交差点に、車が滞留しにくいような路面標示のお願いをしたいというところが、地域からの主なご意見でございました。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
先日、ＮＨＫのニュースで、６月１５日ですけれども近江八幡で、信号機のない交差点で人が横断すると、自動的に感知をして赤色灯が点滅をするという装置を設置をしたというニュースがありましたが、自治会長さんが言っておられるパトライトの設置という、同じものではないかもわかりませんが、このニュースで言われている、こういう自動的に感知をするという装置は、かなり有効かなというふうに思うんですが、これについての設置を要望していただくというのはどうでしょうか。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
現在、市内におきましても、交通政策が管理、把握をしている部分でも、一応６カ所こうしたパトライトをつけている箇所がございます。今回の部分におきましても、自治会からのこうした要望もございますし、今後におきましては、道路管理者また警察のほうに対しまして、このような内容も踏まえた要望をお願いしていきたい、検討をお願いしていきたいというように考えております。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
側道のことを、先ほども答弁いただきましたが、やはり５０キロメートルというと、かなりのスピードかというふうに思います。状況的に商業施設があるところ、確かに横断歩道以外のところを渡ったりするのはいけないことですけれども、事前にやっぱり事故は防ぐという観点から、やはり速度制限を抑える、今５０キロメートルですが４０キロメートルに落とすなど、そういうことをですね、市のほうからも、もう一度、強く要望していただくいうことお願いできないでしょうか。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
市のほうから地元の声として、こうした声があるということはお伝えはしていくということは可能でございますが、今、この栗東信楽線につきましては、金勝の山のほうの片山の信号から、ずっと琵琶湖カントリーの前を通りまして、この間ずっとが５０キロメートル指定という形になってございます。今回のこの場所を４０キロメートルに仮に落としますと、今度、金勝川の信号から琵琶湖カントリーのほう、北側を向いてがまた５０キロメートルになってしまうという、連続性が保てないというところもございますので、十分、地元の声という形の中で、警察または道路管理者のほうにはお伝えはしていくつもりはしてございますが、必ずこれがまた４０キロメートルにできるかどうかというところは、ちょっと今の現段階ではお答えすることは難しいかなというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
いろいろ対策なども、また意見も集めていただいてしていただくということをお願いするところです。
そして、もう１つやはり大事なのは、私たち大人や子どもが交通のやっぱりルールを守るということも、一方では大事かというふうに思います。そういう点での市の対応がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今後の啓発活動事業の部分でございますが、引き続きまして、栗東市内の交通安全団体３団体と協力をいたしまして交通事故防止に向け、保育園また幼稚園、また、
小・中学校及び老人会、こうした部分に対しましても、啓発のほう実施してまいりたいというように考えております。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございました。
続きまして、国民健康保険の傷病手当金を自営の方へのことで、追質問をさせていただきます。
答弁は、拡大を考えていないということでありましたが、栗東市の国保加入の方での自営業者の数というのはどれぐらいになりますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険者の中から自営業者の方のみを抽出するということは、被保険者からそうした特定の情報を収集していないため正確な数値はお答えできませんが、保険税を算定するため被保険者の所得の情報を保有しておりますので、そこから営業所得のみの方を抽出しましたところ、５月末現在で８８８人おられたということでございます。
○議長（田中英樹君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
今回の議会の中で、市のほうからも補正の提案もされておりますが、残念ながら、その中にはこの件については盛り込まれませんでした。しかし、国保加入の事業者の皆さんは、他の保険の加入者の皆さんよりも、病気などの治療の場合などの公的な保障がないのが現実であります。今回の措置は、新型コロナの感染のものでありますが、この感染症、先ほども申しましたように、長いおつき合いが必要となっております。ですから、こういった病気時の傷病手当金の制度が必要だと考えています。自営業者の方の命や健康、そして経営を守るためにも実施すべきと考えます。今回の補正にはございませんでしたが、引き続き検討を求めて、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１番 青木千尋議員の個人質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１０時３５分といたします。
休憩 午前１０時２５分
――――――――――――――
再開 午前１０時３５分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、２番 伊吹裕議員。
○２番（伊吹 裕君）登壇
それでは、質問を行います。
現在、
新型コロナウイルスのパンデミック、世界的感染大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられています。
世界各国で医療崩壊が起こり、感染対策のための経済、社会活動の大幅縮小などにより、人々の命と暮らし、経済が広範囲で深刻な事態となっています。
日本でも４月７日に、７都道府県を対象に非常事態宣言が発令され、同１６日には全都道府県に拡大されました。現在は非常事態宣言が解除され感染者数は減少してきたとはいえ、局地的に新たな感染者が報告されるなど、なお予断が許されない状況にあります。こうした状況の中で、亡くなられた方への哀悼、ご家族へのお悔やみ、闘病中の方と
感染症対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞い、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝、また、日々さまざまに頑張っている市役所の皆さんへの連帯は、皆さん共通の思いであると思います。しかしながら、各地で行われた感染拡大防止のための休業要請は、社会経済に大きな影響を与え、特に中小零細企業や個人事業主、非正規労働者やアルバイト、ひとり親家庭など、社会的弱者にも深刻な影響がありました。これにより少なくない人たちが週ごと、月ごとなどの短いサイクルで収支の帳尻を合わせ、ぎりぎりの生活、経営を営んでいることが白日のもとにあらわれました。求められているのは、本当にスピード感のある救済策です。
そこで今回は、コロナ危機で最も大きな影響を受ける社会的弱者に対して、どのような救済措置を今後行っていくのかについて質問します。
まず１点目、コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は２月２８日に
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の、受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通達を発出しています。この通達の中には、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来、資格証明書ではなく、短期の保険者証の交付対象となり得るところであると書かれてあります。この通達に基づき、直ちに国民健康保険被保険者資格証明書の発行を取りやめ、短期証への切り替えを行うことを求めます。また、この通達では、受診の際の資格証の取り扱いについて、管内の保険者、国民健康保険団体連合会、保健医療機関等に対し、周知を徹底するように求められています。これを踏まえ、どのように周知徹底を行っていくのか。周知方法を明らかにしてください。
２点目、総務省が５月２９日に発表した４月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は２,０１９万人となり、前年同月比で９７万人減少しました。４月の完全失業率は、前月比０.１ポイント上昇し２.６％となり２カ月連続で悪化。増加幅は過去最大となりました。雇用の求人も飲食・宿泊業を中心に大きく減少し、働きたくても働く場所がないという状況がますます拡大しています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について、４月７日に事務連絡を出しました。この事務連絡には、生活保護申請時の面接や訪問に際して、感染拡大防止の取り組みについての配慮を求めるとともに、ふだんからの面接時などにおいても、適切な対応について保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むことと記されています。
そこで第１に、現在、直接窓口に相談に来ないと受け取ることができない生活保護のしおりを、受付窓口等に置いて、申請に必要な情報を知る権利が侵害されないようにすることを求めます。
第２に、国から支給される特別給付金及び子育て給付金の取り扱いについて。
愛知県尾張福祉事務所が５月２２日、生活保護を受給している方へと題して通知を出しました。この中で、収入認定について給付金の全額を収入として認定しないとしたうえで、給付金を受け取ったことに対しての届け出の必要があるとし、給付金の振り込みがあった通帳のコピーの提出を求めています。さらに給付金を預貯金として保有することを認めていながら、その使い道が生活保護の受給中は持つことが認められていない物の購入など、生活保護の目的に合わない場合は、その預貯金は最低生活を続けるための資産とみなし、受給中の生活保護を停止または廃止する場合があるとしています。これは、あくまで他県の事例ですが、このような姿勢では給付金の受け取りを躊躇したり、受け取っても自由に使うことができないという事態も引き起こしかねません。
本市における特別定額給付金及び子育て給付金の生活保護制度上の取り扱いについて、その姿勢をお示しいただくとともに、今回、紹介したような取り扱いを行わないことを求めます。
続いて、自然災害時におけるコロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて質問します。
近年、地球温暖化がもたらす異常気象は激甚化の一途をたどっており、今や毎年どこかの市町で、甚大な被害をもたらす自然災害が起こって当たり前ということが常態化しつつあります。
私たち日本共産党は、ことし１月に綱領を改定し、地球規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生きる資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民の闘いは、人類の未来にとって死活的意義をもつと規定し、気候変動から人類の未来を守るために、早期に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現すると明記しました。こうした気候危機の状況下では、７月以降いつ自然災害が起こっても不思議ではなく、災害発生時には、避難所への避難などがどうしても必要になってきます。しかし、現在の防災計画には、コロナウイルス蔓延時の対策は明記されていません。
そこで、指定避難所には、どのような感染防止策を検討しているのか。マスクやアルコールなどの備蓄はどのぐらいを計画しているのかを示してください。
そして、最後に、本市における温室効果ガス削減の取り組みについて示してください。
以上、ご答弁をお願いします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
１番目の、
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応についてのご質問にお答えします。
まず１点目の、国民健康保険被保険者資格証明書の取り扱いにつきましては、国民健康保険被保険者資格証明書については、令和２年２月２８日付で厚生労働省から、
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについての通知を受け、
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来を受診した場合には、本市におきましても、資格証明書を被保険者証と同様に取り扱うこととしております。また、この取り扱いにつきましては、市ホームページへの掲載などにより、被保険者へ広く周知を行っています。
次に、２点目の１つ目、生活保護のしおりの窓口設置につきましては、現在、市では、生活保護制度の説明をできるだけわかりやすくお伝えするために、その一助として独自にしおりを作成しております。このしおりは、既に受付窓口に設置し、一般の方々がいつでも手に取れるようしているところです。ご指摘のように、申請に必要な情報を知る権利には十分配慮したうえで、これからも相談のしやすい窓口環境づくりに向け取り組んでまいります。
２つ目の、特別定額給付金及び子育て給付金の生活保護制度上の取り扱い規定につきましては、ご質問にもありましたとおり、令和２年５月１日付で厚生労働省社会援護局保護課長から、特別定額給付金及び令和２年度子育て世代への臨時特別給付金の生活保護制度上の取り扱いについての通知が発出されております。
本市の姿勢としましては、この通知に基づき、主としてケースワーカーから、保護世帯の方々に訪問や面接の際に説明するなどして周知を図っております。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）登壇
２番目の、自然災害時におけるコロナウイルス感染拡大防止の取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目の、指定避難所での感染防止策につきましては、避難所における基本的な対策として、換気、マスクの着用、手指や供用物の消毒のほかに、社会的距離の確保、避難時の体温や健康状態の確認を考えております。併せて３密を回避し、クラスター感染を起こさないよう予防対策に努めてまいります。また、マスクやアルコール消毒液の備蓄につきましては、栗東市
新型コロナウイルス感染症対応方針の備蓄計画に基づき進めてまいります。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
２点目の、温室効果ガス削減の取り組みについてお答えいたします。
まず、年間を通じた広報活動として、市広報やホームページで、夏の節電や冬の省エネについて記事を掲載するなど、温室効果ガス削減による地球温暖化対策についてさまざまな啓発を行っています。また、昨年４月からは、これまで可燃ごみとして収集していた家庭の廃食用油の回収を開始し、令和元年度においては、廃食用油を２,３９４リットル回収し、温室効果ガス約６,２２４キログラム余りの削減を実現しております。今後も、栗東市環境基本条例や環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出の少ないライフスタイルへと転換していく、低炭素社会にむけたさまざまな取り組みを行ってまいります。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ご答弁、ありがとうございます。
では答弁に対しまして、幾つかの追質問を行います。
まず１点目の、資格者証明書の取り扱いの周知について、ホームページへの掲載などとご答弁をいただきました。このほかにはどのような周知を行っているのか。何か具体的な計画があればお示しください。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
この資格証明書の取り扱い、啓発につきましては、先ほども申し上げましたように、ホームページで広く行っておりますが、資格証明書を交付している被保険者、６月１日現在４３名には、個別にその取り扱いについての案内文を同封させていただいて、５月８日付で発送済みということでございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
ご存じのように、資格者証明書は、何か病気やけがをえて診察を受ける場合、診察料を一度全額支払わなければならないといった状況に置かれており、保険税が支払えなくて滞納をし、資格者証明書を発行されている人にとっては、１回の検診に行くにも大きな負担になります。
新型コロナウイルス感染症が疑われるような病変があらわれても診察をためらい、感染の拡大や病気の重症化にもつながりかねません。現在、栗東市の資格者証明書、先ほどおっしゃっていただいたように４３件と、湖南地域のほかの市と比べても大変多い数字となっています。前年から比べると、ほんの少し減少しているというふうに聞いてはいるんですけれども、ほぼ毎年横ばいの状態が続いているという状況であるというふうに聞いております。
国保税の滞納には、さまざまな原因が考えられるため、担当各課で細やかな連携をし、場合によっては生活相談を行うなどの対応も必要であるというふうに考えます。現在の資格者証明書になっている人たちには、どのような連絡や対話を行っているのかを示していただけますか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
追質問にお答えいたします。
１年以上の滞納者には、所定の手続を経て資格証明書を発行しております。また、その後、相手方から納付等の相談があれば、事情等を聞きながら保険証に切り替えすることで、資格証明書者は減ってきているというのが実情でございます。また、資格証明書を交付するまでには、保険税を納付できない特別な事情のある方、また、照会、弁明の機会を設けるなどし、書面でのアプローチは続け、相手方からの行動から自主納付を促していくと、働きかけていくというようなことは行ってはおりません。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
そうしましたら、文書によるやりとりが主であるということでよろしいですか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
そのとおりでございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
払えないという状況にあっては、いろいろな事情というのが考えられると思います。文書でのやりとりというのも重要であると考えますけれども、直接対面の対話ということで、窓口に行くと催促をされるので、窓口に行くこともためらってしまうという人もいるかと思います。ですので、各課しっかりと連携をとって、きっちりと対話をして解決をしていく。あるいは生活相談のほうにもつなげていくというような細やかな対応をしていただきますように、お願いをしたいと思います。これは要望です。
続いて、２点目の１つ目、生活保護のしおり、これについてです。
確認をさせていただきまして、確かに窓口には置いてありました。ただ、足元に近いところに置いてありまして、よくよく見て探さないと見つからないというようなところにありましたので、もう少し目線の位置、目に入るところに、できたら置いていただくようにお願いをしたいと思います。
生活保護については、日本共産党の田村智子議員が６月１５日に行った国会質問の中で、長野県では、パンフレットを使って、生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ることである。憲法第２５条の生存権の理念に基づく最後のセーフティネットが生活保護であると、わかりやすく市民に伝えていることを取り組みとして紹介をしました。これに対して、安倍首相は、文化的な生活を送る権利がある。さまざまな手段を活用して働きかけを行うと応じました。こうした答弁を踏まえた広報を行っていただくよう要望をします。
続いて２つ目の、定額給付金及び子育て給付金の生活保護制度上の取り扱いについて、これも要望なんですけれども、受け取ると生活保護費が減らされるのではないかといった声や、使い道に制限はないのかなどの相談も寄せられました。丁寧な説明を行い、周知を徹底してくださるとともに、使い道については、柔軟に対応していただくようにお願いを申し上げます。
続いて、自然災害におけるコロナ感染防止について質問をさせていただきます。
先に中村議員、川嶋議員も質問をされていましたが、世界中誰でも経験したことのないような事態で、対応も難しく、当局も大変苦労されていることと思います。
示していただいた対策の中で、幾つか質問をさせていただきます。
対策の中に、社会的距離の確保とあります。これはどのくらいの距離を想定していらっしゃるんでしょうか。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
避難所における社会的距離の確保ということでございますが、飛沫感染を防ぐため、２メートルを基本としていきたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
それから、避難時の体温測定、健康状態の確認をするというふうにおっしゃっていただいていましたけれども、そのための担当というのは、どなたがされるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
避難時の受け付け対応でございますが、初期対応といたしましては、市の職員が受け付けの対応をしてまいります。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
そのための職員の配置などは、もう既に計画をされているんでしょうか。もし決まっているようであれば、きちっと体制をどういうふうにして考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
通常、
避難所運営にあたりましては、
避難所運営班というのを設定いたしておりますので、これを基本に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
本当に誰も経験したことがない、コロナウイルスの感染の蔓延という本当に緊急な事態、それから、この先、甚大な災害というのも、豪雨災害だとかそういう災害も想定がされる中で、物すごく難しい取り組みというのを皆さんがされているということに対して、まずは敬意を表したいと思います。
最後にですね、栗東市における温室効果ガスの削減の具体的目標、それから、その達成状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
本市の二酸化炭素の削減目標でございますが、平成２５年、２０１３年３月に策定をいたしました第２次栗東市環境基本計画、この中で目標数値を定めておりまして、この計画の中では、２０２２年度時点で温室効果ガスの削減を、年間の排出量５４万７,８４０トンにとどめるという目標を掲げております。
現在、この温室効果ガスの実績値でございますが、現時点では、平成２９年度のものが最新というふうになりますが、本市は、この時点で年間排出量４８万８,０００トンとなっておりまして、既に２０２２年度の目標数値はクリアをしているという状況でございます。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
非常に前向きな取り組みをされて、しかもその数値を達成されているということで、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最後に、このコロナウイルスの感染拡大にあたりまして、市長のこの先の思いというか、そういうのをちょっとおっしゃっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ご質問にお答えをしたいと思います。
今、全庁挙げて
新型コロナウイルス対策、市民の皆さん方のご協力をいただきながら一歩一歩、手探りではございますが、本当に収束に向けて、どうした取り組みをしていったらいいのか、精いっぱい頑張っているところでございます。それは何やといいましたら、やっぱり、いいと思われることは、まずはやってみる。そして、やってみることで、やっぱり市民の皆さん方の笑顔が戻ってくるように最大限努力すると、こんな姿勢で今取り組みを進めているところでもございます。これからあと委員会審査等で補正予算の関係や、いろんなそれぞれ思いつくこと、そしてみんながやってみようということ、取り組みを進めておりますが、ここにプラス、これからは経済にやっぱり経済が活性化していくような方向づけをもっていかなければならないと思っております。
先ほどお話に出ました特別定額給付金の関係の話につきましても、やっぱり栗東で使っていただけるようなこしらえも必要でしょうし、これからあと、みんなでいろんなことを一緒になって行動するということも必要でしょうし、皆さんとともに頑張ろうというのが、月並みですが私自身の今の心境でございます。
毎日毎日いろんな結果が県から送ってくるんですけど、今もまだかまだかと言うて話をしているぐらいドキドキしています。しかしながら、いざなったあとでもですね、冷静に対応ができるようにするということが一番大事だと思いますので、これからもどんなことがあっても恐れることなく、皆さんとともに精いっぱい頑張っていきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
この
新型コロナウイルスの感染拡大ということについては、全員が一丸となって、協力をして取り組んでいきたいというふうに私たちも思っていますので、ぜひとも協力をしてやっていきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（田中英樹君）
以上で、２番 伊吹裕議員の個人質問を終わります。
次に、１３番 田村隆光議員。
○１３番（田村隆光君）登壇
それでは、通告に従い個人質問をさせていただきたいと思います。
テーマは、債権者破産申立の行方についてというものでございます。
栗東市は、市内に立地する事業者の事業経営の安定、住民の雇用機会の拡大及び市の活性化を図るため、その事業の用に供する資金を貸し付ける制度を平成１２年６月に制定し、それ以降、平成２１年までたばこ販売を業とする事業者４社、ＴＳＲ、ＣＳＲ、キシダサービス、クリアゲートに対して貸し付けし、貸し付けた日から１０年後に一括返済すること並びにその間５０億円以上のたばこ税を納付するという内容の契約を締結し、これまで総額１９億円の貸し付けを行ってまいりました。そして、本来であれば今日、貸し付けた事業者からは順次返済が行われ、貸付金元金は全て回収済みとなり、また、その間の約束である、たばこ税の納付額は２００億円を超えているはずでした。しかし、現実はそうではなかった。結果として、たばこ税による税収は、１社を除き３社が１０年間で５０億円以上の納税という約束を履行されず、本来２００億円以上の税収が見込めたものが、６０億円以上も不足しています。また、貸付金の返済については、４社中２社、キシダサービスが４億円、クリアゲートが５億円の一括返済という約束を果たせず、市も渋々１０年間の分割返済を認め、現在、分割による返済の最中であります。残る２社、ＴＳＲ、ＣＳＲについても、それぞれ５億円、計１０億円の貸し付けについて返済期限が過ぎても返済されず、結局、返還訴訟に発展、同社は借り入れた事実については認諾したものの、一向に返済に対して態度を明確にせず、市との返済協議も決別したことから、平成３０年１１月に、債権者破産という手法による強制的な債権回収の手続をとることとなりました。その結果が、本年６月１０日の債権者集会で明らかになるとの見込みであり、最終的手段を尽くした結果が出るやに仄聞しています。この結果次第では、市も大きな決断が迫られることになるのではないかと考えますが、当然、市民の皆さんも、この行方を見守っている状況ですので、経過等について的確な説明等がなされることを願っています。
本市のこの企業事業資金貸付制度については、その債権回収をめぐる一連の取り組みの中で、市長をはじめとする市の幹部職員の皆さんは、当然のことではありますが、口をそろえて「貸したものは返してもらう」との強い意志のもと、対応されてきました。また、議会も、当然、同じ考えであるとともに、一連の貸付金回収の取り組みについては、議案審議や個人質問などで、幾度となくかかる不安や対応について当局に質疑してまいりました。また、平成３０年９月の定例会では、４社目の貸し付け企業であるクリアゲート社の貸付金の分割返済要求を市が承認し、一括返済で戻るはずだった原資を減額補正する予算案を、市が上程することになりました。しかし、その議案の疑義を正す質疑が議員から出され、当局からの説明は、一定行われたが、分割返済に対しての合意形成ができていない。物的、人的担保が不透明であり、特約条項の履行が明確でない。この債権回収問題については、ほか２社、ＴＳＲ、ＣＳＲへの貸付金も、結果として一括返済でなく、分割返済を認めてきている状況にもあることから、慎重に対処すべきなどの理由で、この補正予算、議案第７８号に対しての修正案が議員から出されるなど、議会の判断が二分されるような事態にも発展しました。また、前述した同年１１月のＴＳＲ社、ＣＳＲ社に対しての債権回収の最終手段として、債権者破産の申し立てに対する法務対策費の補正予算案が、平成３０年１１月８日の臨時会に上程され、その議案説明会や委員会でも多くの質疑や議論が交わされました。結果として、議会としては、回収に関して一抹の不安も抱えながらも、当局の主張する債権を回収する手段として一定、財産の差し押さえるということも考えられるが、これは私債権であるので税のような一定の強制力がない。今回の破産申し立てについては、債務者の財産を特定する必要はなく、全ての債務者の財産が対象となることから、強制執行でより多くの債権の回収が見込める。現時点では、相手からの返済に全く望みがないということで、財産の差し押さえという報的手段に訴えるしかない。そのためにも裁判で認諾を得たことであり、公正証書もまいてきた。一定の決着をつけるためには、こういう手段が必要であると考えている。また、不良債権をこれ以上持ち続けているというのは、遅延損害金が膨らんでいく一方であり、区切りをつけていくことの第一歩にしたい。しっかりと責任を果たしていくことで、本市の行財政運営の健全化の一助につなげていきたい。さらには、市民への説明責任の必要性も認めていることから、全員賛成という結果で、市の対応方針について認めました。そして、昨年の３月１４日に京都地裁が、和泉豊氏、和泉玲子氏に対して破産手続の開始を決定し、今日に至っています。いずれにしても、破産手続の開始から１年以上が経過している中で、この一連の債権回収事案の最終局面であることは確かであり、６月１０日に開催された債権者集会の状況の報告も含め、当局の今後の対応について、以下、質問いたします。
１、まず、貸し付けを行った４社の貸付金発生日以降、現時点までのたばこ税の納付額をお示しください。
２、ＴＳＲ社、ＣＳＲ社に係る貸付金返済の遅延損害金と、今回の債権者破産申立に係る予納金を含めた裁判費用について、現時点での額をお示しください。
３、６月１０日の債権者集会における内容とその評価について、見解と今後の対応についてお考えをお示しください。
４、ＴＳＲ社、ＣＳＲ社の債権回収手段としての債権者破産申立については、リスクのある対応だと考えるが、最悪の場合、裁判費用すら回収できないような事態も考えられるが、そのとき市はどう対応されるのか。
５、現在、分割返済をしている２社について、担保措置は確保されているが、担保評価の妥当性と完済が約束されているわけではなく、最終年に大きな額の一括返済が予定されているが、その確実性は高いのか。また、現在の返済状況について説明願います。
以上、お伺いいたします。
答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）登壇
債権者破産申立の行方についてのご質問にお答えします。
１点目の、貸付金発生日以降、現時点までのたばこ税の納付額につきましては、あくまで推計ではありますが、株式会社ＴＳＲが約４２億３,０００万円、株式会社ＣＳＲが約２３億１,０００万円、キシダサービス株式会社が約６１億７,０００万円、株式会社クリアゲートが約２３万円、４社合計で１５０億１,０００万円です。
２点目の、株式会社ＴＳＲ、株式会社ＣＳＲに係る遅延損害金につきましては、株式会社ＴＳＲが約５億２,６４０万円、株式会社ＣＳＲが約３億５,１６６万円、２社合計で８億７,８０６万円です。また、予納金を含めた裁判費用は８３４万８,０００円です。
３点目の、６月１０日に予定されていた債権者集会につきましては、裁判所の方針で、債権者等が出頭しない形で、破産管財人と裁判所にて調査が行われました。次回は９月１６日水曜日、午後１時半から京都地方裁判所にて行われる予定です。
４点目の、債権回収手段としての債権者破産申立についての対応につきましては、この債権は市税などの公債権でないことから、財産などの強制的な調査は行えません。このことから、強制執行により、少しでも多くの債権回収を図る必要があると判断し、債権者破産申立という手段に訴えたものです。現在、破産管財人による財産調査が進められているところであり、その結果を見て、しかるべき対応をしたいと考えています。
５点目の、分割返済をしている２社につきましては、両社ともに金銭消費対策契約の弁済期日到来前から債務を認め、返済の意思を示されたうえ、分割返済を求め、調停の申し立てや公正証書作成の申し出をされました。
市としましては、相当な担保や連帯保証、営業実績などを総合的に勘案した結果、確実に債務が履行されるものと判断し、これら調停や公正証書に同意したものです。現在の返済状況につきましては、両社ともに遅滞なく返済されており、残元金はキシダサービス株式会社が１億７,０００万円、株式会社クリアゲートが４億６,０００万円となっています。
失礼しました。
発言の訂正をお願いいたします。
１点目のご答弁に対しまして、クリアゲートが約２３億円とお答えすべきところ約２３万円と発言しました。
お詫びして訂正いたします。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
答弁、ありがとうございました。
順次、追質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目の質問でございますが、確認でございます。
以前いただいた資料によりますと、平成３１年３月現在の、たばこ税の納付額についての資料をいただきましたが、そのときの資料によりますと、ＴＳＲ社、ＣＳＲ社はご答弁のとおりですし、クリアゲート社について約２３億円という部分については、若干１億円程度の誤差はありますが、近い金額であるということですが、キシダサービスについては、その資料では５１億７,０００万円と見ているんですが、答弁のほうでは６１億７,０００万円ということで、ここで１０億円の乖離があるわけですが、この１０億円というのは、平成３１年度に１０億円あったという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
平成３０年度末の約５１億７,０００万円につきましては、事業者から
販売実績の報告があった分のみの集計でございます。平成２８年度以降のキシダサービス株式会社からの納税額は反映されておりません。
キシダサービス株式会社につきましては、少なくとも年２億５,０００万円、４年間で約１０億円の税収があったものと推計いたしております。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
わかりました。
ということは、この４年間でおよそ１０億円の収入があったということですので、６１億円になっているということでよろしいですね、確認させていただきます。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えします。
そのとおりでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
了解です。
それで見ますとね、このたばこ税にかかわる貸付金の回収問題は、私は２つあるというふうに思っています。
質問の中では６０億円の不足があると言いましたが、今の答弁の中で、１０億円は理解できましたので、５０億円の不足があるわけですけれども、納付税の不足という問題が１つあります。
もちろん、もう１つは、貸付金の返済の問題がありますので、２つあるというふうに思っているんですが、その１つ目の、この貸付金を行うときに、契約時に取り交わした特約条項、貸付け後１０年間で５０億円以上の納税という部分が履行されてない。キシダサービスさん以外はですね、３社は履行されていないような状況にあるわけですが、この５０億円の納付がないということは、やっぱり市にとってもですね、大きな痛手になろうというふうに思っているんですが、そのことは私の中ではですね、条例の中に書かれていることですので、条例違反ではないのかというふうに思っているところなんですが、条例の中の貸付け要件を、結果として満たしていないということになりますので、条例違反ではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
まず１点目の、そもそも５０億円の納税額が不足しているんではないかというところでございますが、それぞれの貸付け時におきましては、十分この納税額が担保されるというもので判断したところでございますが、その後におきまして、リーマンショックでありますとかタスポの導入、また、喫煙人口の減少など、その後の社会経済状況の予期せぬ変化から、全国的にたばこの売り上げが低迷してまいったと。これらが大きな要因であるとはいえ、結果として、当初見込んでいた税収が確保できない事態となったことについては、まことに遺憾であるというふうに考えているところでございます。
また、２点目の、企業事業資金貸付条例との関係でございますが、同条例の第４条におきましては、貸し付けを受ける者の資格として、貸付け後１０年間で市税収入等が５０億円以上見込まれるものと規定しているところでございまして、結果として、この額が達成できなかったということをもって条例違反であるというふうには考えておりません。しかしながら、今回の株式会社クリアゲートにおきましては、１０年間で５０億円以上の市税納入を金銭消費貸借契約の特約で定めているところでございまして、１０年を経過したといたしましても、市としては、この約定の額を達成されるように強く納付を求めているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
確かに条例では５０億円以上が見込まれるものということで、お金を貸し付けるときの資格要件の１つ、体力測定みたいなものとして書かれてはいるんで、５０億円納付しなければならないとは書いてないんですが、そういった意味で言うとね、クリアゲート社は後に一定特約がつけられて、しっかり年５億円ずつでしたか、払わなきゃいけないというような特約条項がついたわけですね、ということは、やはりこの条項に一定の不備があったということは、僕は認めざるを得ないと思うんですよ。そういったことに関しての、この条例に不備があったことについてはどのようにお考えでしょうか。ちゃんと守ってくれている企業もいらっしゃるわけですよね。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
大型公共事業の財源確保のため、議会での十分な審議のうえ制定された条例に基づくものでございまして、その条例そのものについて不備があったという認識はいたしておりません。しかしながら、今、議員ご指摘のとおり、例えばクリアゲートの事例のように、金銭消費貸借契約に何らかの特約を設けるなど、施行規則や運用上の必要な規定を設けるなどの何がしかの工夫があってもしかるべきであったのかと考えられますので、このあたりにつきましては、今後も十分に検証していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
私は、もう生涯この条例が使われることはないんじゃないのかなというふうに思うんです。というのも、これはあくまでもたばこ業者に特化したような条例になっておりますので、立てつけが。そして、今回のような返済の回収が不能のような状況に陥るという大きな状況になりましたので、生涯それはないというふうには思っているんですが、いずれにしても、同じように貸し付けた業者の中で、ちゃんと払いなさいという特約が新たにつけられたところと、それまでついてないところとの、やっぱり条例の中の不備は私はあったんだというふうに認めざるを得ないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はちょっと見解の相違があるのかなというふうに思っているところです。
次に、２点目質問いたしました部分で、遅延損害金の額につきましてですが、この遅延損害金は、破産手続の申し立てを行った平成３０年１１月の時点で、８億３,６２９万４,０００円でありましたので、今日までの約１年半で４,０００万円以上も増えていることになります。この損害遅延金は、ＴＳＲ社が平成２２年９月から、ＣＳＲ社が平成２４年６月から発生しているということで認識してよろしいんでしょうか。また、この算定割合というのは、どの程度になっているのかお示しください。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
遅延損害金につきましては、弁済期限日の翌日から発生いたします。すなわち株式会社ＴＳＲの１回目につきましては平成２２年９月２９日から、２回目につきましては同年１２月２６日から、株式会社ＣＳＲの１回目につきましては平成２４年６月２０日から、２回目は平成２５年３月３１日からでございます。また、それぞれ年１４％の遅延損害金が発生しているという状況でございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
年１４％の損害金が発生しているということですが、このままでいきますとね、これはもう青天井、要するに貸付金すらも上回ってしまうというような状況になってしまうと思いますが、そういった意味で言うと、９億円を回収するために時間もかかり過ぎて、その分、遅延損害金も元金と同じような金額になってきてしまっていると。平成２４年に貸付金の返還請求訴訟を行っていますが、このときに認諾をして裁判自体は終了したわけですけれども、平成２４年以降、ＣＳＲ社に対しては、公正証書を作成したということになっていますが、もう少し早目に、この間の去年の暮れの武村議員の質問にもありましたように、もう少し早く手を打つ方法はなかったのかというふうに思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
平成２４年３月に株式会社ＴＳＲが、市の請求を認諾した後の経過につきましては、同年６月及び翌年３月に、返済期限が到来する株式会社ＣＳＲの債務を合わせた返済協議を重ねてきたところでございます。相手方からは返済案が示されましたが、到底受け入れられる額ではありませんでしたので、その後の協議におきましても、相手方は返済の意思は示されましたが、市として納得できる提案ではなく、協議は平行線をたどるものであったという状況でございます。この間、貸し付けそのものが違法であるとして、平成２５年２月に住民訴訟が提訴され、平成２８年５月の第一審判決で、原告らの請求は棄却されましたが、第二審では、本件訴えはいずれも却下、平成２９年１０月に、最高裁において上告審として受理しない決定がなされ裁判は終結したところでございます。この間におきましても、市といたしましては、貸したものは返してもらうことが大前提であることから、根気強く協議を重ねてまいりましたが住民訴訟も終結し、これ以上、協議してもいたずらに時が経過することから、強制執行もやむないと判断して、平成３０年７月に最後通告をした後、同年１１月に破産手続開始申立書を裁判所に提出したというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
この８年というのは本当に長くて、もちろん貸し付けたときから考えますと、市長も３人かわっておられますし、担当部長がどれぐらいかわったのか、私も数え切れないぐらいの担当部長がいらっしゃったと思いますし、この問題、退職された方、残念ながらお亡くなりになられた方はたくさんいらっしゃると思いますが、やはり時間がかかることによって、記憶も記録も薄れてくるような状況があってですね、今日のような現状になったんじゃないのかなというふうに思うんですね。やはり、この手のことは今後の、もう過ぎてしまったといえば過ぎてしまったことなんですが、しっかりとやっぱり記録も取りながらですね、対処していくべきだったんじゃないのかな。また、対応も早目早目に打つべきじゃなかったのかなというふうに思っているところです。もうそういったちょっと過ぎてしまったことへの反省も、私個人としてもありますけれども、これからは、今後の対応をどうしていくかということですので、そちらのほうに目を向けて、また、質問を進めていきたいと思います。
次、３点目の、本来であれば６月１０日、つい先日の６月１０日に予定されていた債権者集会で、一定のもう最終結論が出たやに思っていたんですが、残念ながら延期されてしまいました。この理由というのは、どういった理由だったんでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
この理由につきましては、裁判所におかれまして、コロナウイルス
感染症対策のため必要という判断をされたというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
こんなところにもコロナの影響があったのかなというふうには思うところですが、次回が９月に延期されたということですので、あと３カ月ぐらいあるわけですが、いずれにしても、聞き及んでいる状況は厳しいという状況がございますので、何とかそれが改善されないかなと願うばかりでございます。
ちょっと飛ばしまして、５点目に質問しております、分割返済をしている２社についての質問を、若干させていただきたいと思います。
答弁では、確実に債務が履行されるものと判断しているという答弁ですけれども、実際問題として、キシダサービスは、融資した４億円を平成２４年から令和２年度末、これ平成３２年度末なんですか、毎年３,０００万円にプラスして利息を支払って、最終月に現金１億３,０００万円プラス利息を支払うという約束であったんですが、これが平成２８年ですかね、このときに３億５,０００万円ほど残っていたと思うんですが、これを再度、事業内容も厳しいので分割返済してくれということが申し立てられて、調停の結果ですね、行政としてもそれを認めて、再度、令和９年度まで延長して、毎年の３,０００万円の額を２,０００万円に減らしてという返済を認めてきました。いわゆる再延長を認めてきたというような状況になっているんですが、この事案から見ると、クリアゲートも４億円を超える額が残っているんですが、そして、また、このクリアゲートは、最終年に一括で３億円何がし払わなきゃいけないような状況になっているんですが、果たして、ここもまた再分割の要請をしてくるんじゃないのかなというふうに危惧するんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
クリアゲート株式会社の返済の関係でございますが、こちらにつきましては、双方合意のうえで公正証書を作成し対応しているところでございまして、誠実に履行されるものというふうに認識しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
信じることは大切なことなんですが、そういったまた再延長が起きないことを望むしかありませんので、やっぱり日々ですね、こういった企業とは、接触しながら良好な関係を保っていただき、しっかりと約束を履行していただけるように、継続していただきたいというふうに思っているところです。よろしくお願いします。
それでは、４点目に質問しました部分ですが、強制執行の部分の、強制執行というか債権者破産の件でお伺いしたいと思います。
栗東市は、ＴＳＲ社、ＣＳＲ社に対して、平成３０年１１月に破産手続の申し立てを行って、翌年の平成３１年２月に破産が決定いたしました。しかし、和泉両氏は、その決定を不服として抗告しましたが、大阪高裁が棄却したことで事実上の破産となったわけです。
債権者側からの破産申し立てというのは、債務者からしてみればですね、自分たちの意思によらず会社とか法人が潰されるわけですので、存亡にかかわる一大事だったというふうに思うんですが、そして、その破産手続開始申立の提出から決定まで、わずか４カ月しか実際なかったんですよ。ですから、ちょっと言葉は悪いんですが、恐らく資産隠しのようなね、資産の移転とか転記の変更などは、この４カ月の中ではなかったというか、できなかったんではないかなと思うんですが、しかし、先ほど申しましたように、この問題は、平成２３年３月の返還請求訴訟から破産申立までの時間を考えると、８年もあったわけですから、十分その財産を隠すというか、変更とかで財産を処分しようと思えばできたと思うんですよね。この辺について、当局はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（田中英樹君）
休憩します。
休憩 午前１１時３７分
――――――――――――――
再開 午前１１時３９分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
少なくとも貸付金の請求訴訟を提訴した時点におきましては、既に毎年、財産は本市におきましても確認できていないという状況でございました。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ということはですよ、この８年間、時間があったので財産を隠すというか処分することがあったんじゃないかということですが、いわゆる申し立てが平成２３年の返還請求訴訟の時点では、もう目ぼしい財産がなかったというような今、答弁だったと思うんですが、この債権者破産申立の事案に対して私たち議員がですね、新しい議員さんもいらっしゃいますけれども、平成３０年１０月ごろに、当局から会派ごとに説明がありました。その時点でですね、ＴＳＲ社、ＣＳＲ社の連帯保証人である、和泉玲子氏が代表を務める日本たばこ販売株式会社が、年商１００億円程度の商売を全国展開しているということ。また、宝塚市に億を超える豪邸があると云々という説明を受けてですね、この情報の確かさがどうだったかわかりませんが、私たちとしては、それを信じたというふうな状況があります。少なくとも、うちの会派はそれを判断してですね、この債権者破産の申し立てについても賛成の方向でいこうと、もちろんそれだけではありませんが、住民訴訟でも貸し付けが認められたというふうなこともありまして、賛成はしたわけです。ですから、この時点では、そういった大きな１００億円とか豪邸とかいう話も並んでいたというのは事実です。そういったことを判断したということですので、その時点で目ぼしい財産が確認されなかったというのは、ちょっとどうかなというふうには思うところです。そして、今回の個人質問に関してですけれども、調べてみますとね、ＴＳＲ、ＣＳＲ社とは直接関係ない、今は関係ないみたいなんですが、当時やっぱり和泉玲子氏が代表を務めていた、この日本たばこ販売株式会社、現在、株式会社ＮＧＴと名前が変更されております。これは調査会社からの資料をいただいたんですが、代表もですね、当時、市が説明した和泉玲子氏ではなくて、ほかの親族の方にもう変わっているんですよ。そして、ことしの１月３０日にもう破産の申し立てがなされている。いわゆる平成３０年１０月以降ですね、もうこの２年間の間に名義変更があったんじゃないのかなと、私は思うところなんですけれども、そういったことも含めてですね、その当時の財産状況というのがわかる範囲の中でですね、ちょっと教えていただきたい。先ほどの目ぼしい財産という部分はわかるんですが、宝塚市の状況であったりですね、そういったことがわかればですね、ちょっとお教え願いたい。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今ご質問にありました、日本たばこ販売株式会社につきましては、別法人でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、宝塚市の住居でございますが、宅地が１,３１８.１３平方メートル、居宅が木造２階建てで、延べ床面積が４４１.９１平方メートルという状況でございますが、所有者は株式会社比叡となっております。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
この宝塚市の住居も株式会社比叡、和泉玲子氏ではなくて、もう比叡が所有しているという状況になっているということですか。
わかりました。
次の質問にいかせていただきますが、企業事業資金の貸付金は私債権であって、契約などでの当事者間の合意に基づき発生する債権であるので、行政としての強制執行はできない。裁判等を経なければいけないということなんですが、いずれにしてもですね、公債権と同じで原資は税金なんですね。原資が税金であるということについてはですね、もうちょっと債権回収の方法はあったんじゃないのかなと思うんですが、今回の債権者破産という手法は、顧問弁護士である色川法律事務所が担当されているというふうに思っているんですが、この色川法律事務所のホームページのコラムにですね、これは２０１９年の５月１９日でしたか、ちょっと忘れましたが、もうそのころのコラムに、債権者破産について載っているんですよ。こういうふうに書かれていますので、ちょっとご紹介したいと思うんですが、債務者が支払い不能になったような場合には、自ら選択して自己破産の申し立てがなされることが多いと、ただし、まれに債権者が債務者に対して破産を申し立てすることがある。平成２９年の時点で、全国の自己破産が７万５,６４０件あったけれども、そのうちの０.５％が債権者破産という手法だと、極めてまれな手法だというふうに書いてある。そして、この債権者破産が利用される事案としては、大体６つのこと、違法な活動を停止した場合、債権回収の場合、経営実態等の事案を解明する場合、経営者の責任を追及する場合、否認権行使を通じて破産財団を回復する場合、損金処理をする場合と、この中でありますが、この色川法律事務所が厚かった事案の中で、一番多いのは債権回収にあたる場合というふうになっています。これは２０１９年の５月ですので、うちの債権者破産をしたあとのコラムですので、当然、うちのこともここに入っているというふうに思うんですね。この中でですね、債権者破産の場合は、破産管財人が資産調査や換価業務、価値を変えるということです、換価業務を行う際に、ほとんど債務者からの協力が得られないんだということ。それと、これを用いた場合には債権が回収できないだけでなく、予納金をさらに負担してでも破産の申し立てをする必要がある場合しか、実際には債権者破産を申し立てることは適さないというふうに書いてあるんですね。これは、うちを担当した色川事務所がこういったコラムを書いているんですよ。そういったことから考えると、手法が正しかったのかなと思うんです。
もう１つ、確かに一番最後のところに、評価、満足度、目的達成できたのかと、債権回収できたのかという部分で見ると、ケース・バイ・ケースですねと書いてある。だから私はね、法律に詳しくもないし、その辺は苦手なんですが、いずれにしても、債権者破産という手法が正しい選択だったのかと思うんですが、その辺、行政としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今ご指摘の債権者破産の手続でございますが、債権者自らが債務者の財産を特定する必要がなく、全ての財産が強制執行の対象となり、より多くの債権回収が見込める。破産管財人を介して債務者の資産、財務状況の調査が入り、債務者の財産処分の否認権が行使できることから、債務者の詐害行為による債権者の不利益を防止できることから、この方法を選択したというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
結局、破産管財人の最終判断は、コロナの影響で９月に持ち越されたことになったわけですけれども、ちらばった情報をかき集めてもですね、栗東によい情報は見つからない今の状況だと思います。こういった状況の中では、当然、最悪のシナリオも考えておかなきゃいけないというふうに思います。
貸付金回収どころかですね、遅延損害金そして予納金を含む金額の全ても回収できないような状況に陥るんじゃないかと、ましてですね、相手側が自己破産された日にはですね、もう債権すら消滅してしまう、蒸発してしまうというような状況になりますので、その辺をしっかりとですね、答弁の中では、結果を見てしかるべき対応をとるというふうにおっしゃっているわけですけれども、知り得る限りの情報を渡しても明るい未来がないというふうなことを考えますと、厳しいと。遅延損害金を含め１８億円もの債権が回収できないとなると、１００歩譲ってですよ、１００歩譲って遅延損害金とか予納金はとれないにしてもですね、元金の９億円、これ税金を投入したわけですから、これが戻ってこないとなると、やはり実害的にはかなり大きなものがありますし、市民の不安や不信といったものにつながるんじゃないかなと。こういったことに対する会計処理の問題、行政責任ということについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
まず、最悪の事態となった場合の対応でございますが、市といたしましては、破産手続の結果を見据えたうえで、過去の経緯等も含めまして十分な調査検証を行い、市民への説明責任を果たしていくということが、とても重要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
説明責任を果たしていくということなんですが、当然、最悪の事態となればですね、議会としても決断しなければならないんだろうというふうに思っています。議会としても調査権を持っていますので、そういったものを行使しながらですね、市民の皆さんへ説明責任を果たしていくことが重要かなというふうに思っています。
最後に、市長、お伺いしたいと思います。
市長は、平成３０年３月の定例会、代表質問の中でこう言われました。
ちゃんとやっていくんだと、政治家としてちゃんとやっていくということを説明されているわけですけれども、今回の武村議員の答弁でもおっしゃったように、市民への説明責任は果たして、政治家として行動で示すとおっしゃいました。いよいよこの問題の行方を左右する最終結論が、３カ月延びましたけれども出てくると思いますが、市長のお考えをお示しください。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
いろんなことがありましたし、私も、この政治を預かる中で、大変長い間このたばこ税の関係については、いい面で財源確保として、これは田村議員も一緒になって、新幹線新駅であったり、多くの課題に対して、何とかこの財源確保策を有効に活用しようということでやってまいりましたが、私が市長をお預かりした１０年のこの間は、正直振り回された１０年でもあったかと思います。財源がないときに、これがあったらよかったのになということを、本当に市民の皆さん方の前でも申し上げたこともございますし、まちづくり座談会の中でも、必死になってこの関係についてお話をしてきた経過もございます。しかしながら、ここから先に私自身、貸したものは返してもらうという姿勢は変わらないものの、どういうふうにやっぱりこれから解決していくのかというのは、先ほども申し上げたとおり、武村議員の答弁で言われたような状況に、何ら変わりがないわけであります。この問題に一定の道筋が見えてきた段階で、議会の皆さんとともに、過去の経緯も含めて十分な検証を行いながら、市民の皆さん方に説明責任を果たすことが、今、市長を預かっている私としての最大の責務だというふうに思っております。精いっぱいいろんなことに目を背けんと、取り組みを進めていきたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
すみません、先ほどのご質問の中で、債権が損失した場合の会計上の取り扱いにつきましての答弁ができておりませんでした。
申しわけございません。
債権につきましては、財産として市が保有しているものでございます。直接に予算運営上に影響を与えるものではございません。ただし、仮に債務が免責されたり債務者が死亡されたりして債権が消滅した場合、市としては、財産を失うわけであり、とりわけ貸付元金は税金を投じたものですので、市としては、損失をこうむったと言わざるを得ないというふうに認識しているところでございます。
申しわけございませんでした。
○議長（田中英樹君）
以上で、１３番 田村隆光議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩をいたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時５４分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、１１番 林好男議員。
○１１番（林 好男君）登壇
個人質問、最後の質問となりました。
今しばらくお付き合いくださいませ。
今定例会におきまして個人質問のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための対応と支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、私たちがこれまで経験したことのない状況をもたらすとともに、全ての人たちの日々の暮らしを一変させ、日本はおろか全世界において社会的、経済的、そして政治的危機を引き起こし、新たな社会課題として突きつけられています。
国内で６月１日現在、累計１万６,９３０人に及ぶ感染者の中でお亡くなりになられた方や今も療養されている方、退院された方々に対し、改めてお見舞いを申し上げますとともに、最善を尽くして感染予防や診療などに日夜業務に従事し、地域医療を支えていただいている医療関係者の皆様に心より感謝をするばかりです。
新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの時代におけるグローバルな医療危機だと言われています。
日本でも検査、治療、感染経路の検証、移動制限、市民の隔離、また、スポーツやコンサート、地域、学校などでの大規模イベントを中止することにより、感染拡大のスピードを必死で抑えてきました。この
感染症対策の中で出された
緊急事態宣言により、外出自粛要請が出されたことなどで、全ての人たちの日々の暮らしが大きく変わりました。
教育関係では、３月の全国一斉臨時休校に加え、４月、５月に入っても、休校措置の延長に至った約３カ月に及ぶ長期の臨時休業措置は未経験であり、その間、家庭での生活が長期間続くことによる、生活面や精神面に大きな不安を抱えていることも十分考えられる中で、感染者の発生状況を総合的に判断したうえでの６月からの授業再開は、これまでの授業のおくれやカリキュラムの変更により、授業時間の確保などとともに、
子どもたちの学習意欲や関心、好奇心が高まる学校を構築していくための課題も山積することと思います。また、
新型コロナウイルスの流行で最も苦境にあえいでいる業界の１つである外食産業、特に小規模の飲食店は廃業や閉店を回避できるか、ぎりぎりの闘いを強いられておられます。また、中小零細事業所では、資金繰りが日増しに悪化しているところもあり、危機が続く中で、新型コロナ関連の倒産も今後出てくることが予想されます。さらには、子どもさんの小学校等の臨時休業のために、仕事を休まなくてはならなかった方々の生活不安や貧困家庭のさらなる加速、そして何よりも公表された
新型コロナウイルス感染者、また、検査や治療の最前線に立つ医療関係者等への誹謗中傷、風評被害に関する実態が報告されるなど、さまざまな現状課題が生まれています。
緊急事態宣言が解除された今、新たな感染防止対策を講じながらＳＤＧｓの理念の中で、持続可能な新たな日常に向けた事業の再起促進、経済再生への道しるべ、支援に取り組みながら、持続可能な社会の実現をもって、誰一人取り残さない人づくり、まちづくりに向けた取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで、このコロナウイルスの流行が再び広がることのないよう、防止対策を講じるとともに、今後、起こり得るさまざまな課題とその支援に対し、一人ひとりの生活を一日も早く日常の生活に戻していくために、私たちは何をしていかなければならないのか。
まず、１点目、まずは教育についてです。
コロナウイルス感染拡大の影響により、２月下旬から５月までの３カ月余り学校が休校になり、
子どもたちの学習意欲や学びの進捗という意味では、差が広がっている可能性が高い中で、これからの授業や学校行事が見直されるところに至っています。教職員の皆様には、休校中は家庭学習の課題をつくり、再開後の授業計画を練るなど、手探りの対応にご尽力いただいていることは重々承知をしております。今後は、授業に加えて
感染症対策もあり、授業づくりや学級、学校運営を行っていくうえでの難易度も、はるかに上がってくるものと思われます。それに加え、３月に
文部科学省から出された
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインでは、本来の学校教育とともに、日々行うべき教職員の負担が大きくなってくるでしょう。
そこで、これらを念頭に置きながら、これからの学校現場のしかるべき対応について、以下のことをお伺いいたします。
１、保健管理等における
感染症対策について。
２、児童生徒に対する心のケアについて。
３、今後の学校行事について。
大きな２番、福祉についてですが、１番、生活に困窮する人が急増するリスクが高まり、貧困層の増加がますます懸念されるところです。
当市でも、生活支援ガイドを作成いただいたことは周知のとおりです。同時に、生活困窮者に対する支援と相談体制の充実は最重要と考えますが、見解をお伺いします。
２番、全国にも
新型コロナウイルス感染者、また、検査や治療の最前線に立つ医療関係者らへの誹謗中傷、風評被害に関する実態が報告される中、当市においても例外ではありません。そういった状況を鑑み、当市でも誤解や偏見、忌避意識などにより、医療関係や福祉施設の従事者、その家族に対する誹謗中傷や風評被害を起こさない取り組みが必要です。
本市の取り組みをお伺いします。
大きな３番、経済についてでは、１、経済活動の停滞を通じて、雇用、就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。
新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や雇どめも増加しているとされる状況は、当市においても変わりないでしょう。また、雇用、所得環境が一段と悪化し、経済活動の収縮による債務の拡大や不良債権の増加などが予想される中、改めてこの先を見通し、支援と手だてなどを集約することのできる、コロナウイルス関連の市独自のロードマップを示すことが必要ではないでしょうか。
２、政府で閣議決定された、
新型コロナウイルス感染症対策支援における第２次補正予算について、当市が取り組むべき主なものを、わかる範囲でお示しください。
大きな４番、危機管理の観点から、危機管理の方向から、今回のように突発的に起こり得る状況にも、対応できる危機リスク管理計画は必要ではないでしょうか。
以上、ご答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための対応と支援についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、教育についての１つ目の保健管理における
感染症対策につきましては、まず、日々の健康管理の要として、保健室での健康管理が重要です。毎朝、各学級で行われる
健康チェックで問題が見られた児童生徒は、保健室で検温や聞き取りによって身体の状態を確認し、必要に応じて安全に帰宅させるまでの支援を行います。こうした重要な支援を行う保健室を衛生的に保つ必要があります。
次に、教室における児童生徒の衛生管理です。
教科の活動を行いながらも、ソーシャルディスタンスを確保し、３０分から５０分間隔で窓を開け、教室の換気をすること、手洗いやマスク着用の指導をすること、共用部分や児童生徒の机等を消毒することなど、数多くのことに取り組んでおります。
２つ目の、児童生徒に対する心のケアにつきましては、生徒指導主事、主任会等において児童生徒の心身の状況を把握し、教職員間での情報共有を行うこと、スクールカウンセラー等の外部人材を活用すること、行き渋り等の兆候が見られるときは、保護者との連携を十分に行うこと、
新型コロナウイルス感染症にかかわる誹謗中傷等の未然防止の取り組みを進めること、支援ニーズの高い児童生徒については、関係機関と十分に連携し状況の把握を行うこと、学校外の相談窓口を知らせることなどについて、周知・共有し対応を図っています。
３つ目の、今後の学校行事につきましては、現在、各学校では３密の回避をはじめとした感染症予防策をとることを前提に、授業時数の確保を図るという観点から、行事の精選を進めております。また、
子どもたちにとって、それぞれの行事の意義を確認しながら、可能な限り実施をする方向で各学校とも考えております。しかしながら、既に滋賀県は、４年生の「やまのこ」事業や５年生の「うみのこ」事業につきましては、宿泊を取りやめ日帰りでの実施に変更しています。ほかにも６年生や中学校３年生の修学旅行は、教育的意義や児童生徒の心情に配慮しつつ、各校で工夫しながら実施する予定となっております。また、小学校での運動会などにつきましても、体同士が触れないような種目にするなど、実施内容を検討しております。中学校においては、授業時数の確保も考慮し、体育祭や合唱コンクールを中止または規模を縮小しての実施を検討しております。今後も児童生徒の命の安全を第一に考え、行事の内容や意義を十分に検討して、安全に実施できますよう学校行事を進めてまいります。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）登壇
２点目の、福祉についての１つ目のご質問にお答えします。
生活困窮の相談は、
新型コロナウイルス感染症による影響で、今年度はさまざまな制度の問い合わせなども含め、その件数が増加しております。特に生活困窮で相談に来られる方の多くは、１つの課題や困り事だけではなく、幾つかの課題を複合的に抱えておられる場合が多く、その支援についてもさまざまな機関がかかわる必要性が生じております。そういったことから、市としましても、社会福祉課にある生活困窮者自立支援係の窓口相談だけでなく、各種調整会議など関係課や関係機関の連携の場を活かしつつ、分担と連携を図りながら個別支援のプランを作成するなど、引き続き支援と相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。
○議長（田中英樹君）
副市長。
○副市長（藤村春男君）登壇
２つ目の、
新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷や風評被害を起こさない取り組みにつきましては、全国的にも当事者やその家族などに対する事象が報告されており、本市といたしましても、人権問題としてとらまえ、その対策として、市ホームページによる啓発とともに４月と５月の２回にわたり啓発ポスター「うわさを広めていませんか～拡散バツ～」及び「
新型コロナウイルス感染症による偏見・差別をなくす一歩を」を作成し、市内４９１カ所の自治会掲示板や市内施設、
小・中学校、園に掲示依頼しました。啓発内容は「デマや偏見に流されず、感染症を正しく恐れ、励まし、応援し合う社会を目指しましょう」を意図としております。今後もさまざまな機会、媒体を通じて、誹謗中傷や風評被害を起こさせない取り組みを実施してまいります。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
３点目の、経済についての１つ目のご質問についてお答えします。
昨年度策定いたしました、商工振興ビジョン後半期ロードマップは、今般の
新型コロナウイルス感染症による多大な経済活動への影響を想定したものではございません。現時点では、同感染症の影響が余りにも大きいことから、まずは打撃を受けた市内中小企業等への緊急的支援を実施しているところであります。今後、このロードマップを推進していくにあたっては、依然として拡大している同感染症による悪影響を分析、検証するとともに、優先的に取り組むべき施策について、中小企業振興会議においても意見をいただきながら、再整理を検討してまいります。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）登壇
３点目の、２つ目のご質問についてお答えいたします。
国の第２次補正予算編成と合わせまして、本市におきましては、市内小規模事業者の事業継続に向けた施策やセーフティネット資金利子補給事業補助金、児童扶養手当受給世帯等への給付金や、再開した学校における児童生徒の学びの保障等の支援など、今後の追加補正予算にて対応を図ってまいります。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）登壇
４点目の、危機管理の観点からの突発的に起こり得る状況にも対応できる、危機リスク管理計画につきましては、栗東市地域防災計画において、近年の災害等の危機管理事案が多様化していることから、その他の災害として、航空事故や危険物等災害の突発重大事故を記載しておりますが、今回の
新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ、計画やマニュアルの見直しに努めてまいります。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ご答弁、ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
まず、教育についてで伺います。
冒頭、お話いたしました、
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインがですね、厚生労働省から出されておりますけれども、自治体によっては、これをもとに独自にガイドラインを作成されたり、ガイドラインを踏まえた対応について、各校の対応を各ご家庭、各保護者に発信されているところもあると聞き及んでおりますけれども、栗東市では、このあたりの取り組みについてはいかがなもんでございましょうか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
学校における
新型コロナウイルスの予防対策につきましては、学校再開を決定いたしました５月におきまして、市の
教育委員会から、市内の
小・中学校の共通の感染予防策としてお知らせをしております。
市のホームページに掲載すると同時に、各校からは、保護者の皆さんに対して周知のほうをしていただいたというところでございます。
内容につきましては、先ほどと少し重複いたしますけれども、まず、ご家庭においては、登校前の検温と体調の確認、そして健康観察票への記入をお願いしておりますし、また、
小・中学校の登校に際しましては、交通安全に注意しながら、可能な限りソーシャルディスタンスをとること。また、学校の朝の会で健康観察を行い、万一、発熱等がある場合については保健室で対応をいたします。また、教室内の座席を市松模様にするなど、ソーシャルディスタンスをできる限り確保してございますし、また、手洗いを徹底し、その補完対策といたしまして、アルコール等による手指消毒を指導してございます。そして教室等の換気につきましては、基本的には窓を開けたままとしてございますが、雨天のとき、またはエアコンの使用時等、少なくとも１時限５０分に１回の換気を行うようにしてございます。また、児童生徒が下校したあと、教員が、毎日ドアノブ等の共有部分、または児童生徒の机等の消毒をいたしております。授業においては３密回避ということでございまして、例えば国語科の音読、音楽科の歌唱、そして体育科では、体が触れ合うような活動は避けるようにいたしてございます。その他、給食や部活動、そして休み時間等の行動につきましても、３密回避を重点的に基本として行っているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
今、るるお聞きさせていただきました。これもガイドラインに基づいたことと思っております。
国が示すガイドラインをもとにですね、各校の独自性もあってもいいかと思っておるんですけれども、その中でですね、やはり共通した認識だけは示すべきではないかと思っております。
そこでですね、１点目の感染予防の取り組みの中でですね、それも種々伺いました。その中で、ご答弁では、マスクの着用には触れられておりませんでしたが、うちの中村議員の質問の折に、そのあたりも含めてお聞きをさせていただいております。当然、マスクの着用については、どんな形にしろ指導されるものと思っておるんですけれども、改めてマスク着用や換気の徹底などについて、これから夏場を迎えまして熱中症へのリスクがより高まると思っております。
そこで感染症を予防しながらも登下校も含めながらですね、熱中症への対処をどうするべきか、より安全な方法で対策を講じていただきたいと思っておるわけでございますけれども、そのあたりを、改めてちょっとお示しいただければありがたいです。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
今ご指摘いただきましたように、感染症予防としてのマスクの着用、これは基本としてございますけれども、同時に、熱中症の対策ということも大切でございます。この２つを両立することというのは大変難しいかもしれませんが、大切なことだと考えてございます。一般的には、現在、ソーシャルディスタンス、距離を十分とれて、そして声を出さないときでありましたら、マスクを外しても構わないという運用が一般化しつつございますが、栗東市におきましても、校長会等で市内の全体の共通事項として、このことを確認しているところでございます。また、熱中症対策といたしましては、今回の補正予算でお願いしている部分がございますけれども、登下校時の首元を冷やすネッククーラー、また、水分補給のウオーターサーバー、もしくは授業活動、特にグループワーク等でマスクにかわるフェースガードなどを検討しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
今ね、共通事項で、そういった取り組みを校長会でお話していただいているということなんですけれども、いつごろから皆さん方に、実施可能の発信をしていただけるのかいうようなことは考えておいででしょうか。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
実は、今、申し上げました校長会、本日開催でございまして、共通認識が図れましたら、できるだけ早く周知のほうを図りたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、次に２点目ですけれども、児童生徒に対する心のケアについてでございますけれども、かつて経験したことのない長期の休校でですね、その生活の変化から、学校生活に戻る
子どもたちには大きなストレスがかかっていることと思っております。西田議員の質問の折に、ご答弁として、スムーズにスタートが切れたというようなこと、６月からのスタートですけれども、そういうようなことを言っておられたと思うんですけれども、学校再開後にですね、先生に伺っておるんですけれども、コロナウイルスによる不安からか長期の休業による戸惑いからか、また、授業のおくれに対する不安とか、ついていけないとか、そういったようなところかどうかわからないけれども、元気のない子どももいるそうでございます。各校において、現在の状況はいかがか把握されているでしょうか。そのあたりをお伺いをさせていただきます。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
今おっしゃっていただきましたように、学校再開を６月１日に図るにあたりまして、５月１８日の週から分散登校を開始して、できるだけ緩やかにウオーミングアップをしながら、しかも感染予防に配慮をしながら、学校の再スタートが切れるようにというふうに努めてまいりました。臨時休業中も学習課題の配布等で、皆さんが学習のリズムを、学校にいるときよりは少ないかもしれませんが、できるだけ生活リズムを勉強のほうに向けてもらえるような形でということで、職員も努めさせていただきましたので、私も学校へやらせていただきましたが、比較的スムーズに、
子どもたちの表情を見ておりましてもスムーズに再開ができたのではないかなというふうに考えているところでございます。ただ、今おっしゃいましたように、疲れが出てないかと言われますと、そういうお子さんも中にはおられることは間違いないと思いますが、そういう意味では心配をしておりますので、それぞれの児童支援、生徒支援担当、あるいはそれぞれの保護者との連携、関係機関との連携ということを、個別にしっかり
子どもたちの様子を見ながら支援を行ってまいりたいなというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
本当に
子どもたちのメンタルヘルスに注意して、学習に戻るためのケアが、この時期、本当に最も必要なことだと思っております。そのためにもですね、関係機関との連携を十分にとっていただくとともに、そういったようなところをお願いしておきたいと思っております。
もう１つですね、
子どもたちばかりではなく先生にとってもですね、３カ月に及ぶ休校は本当に経験のないことやったと思います。その休校中は家庭学習の課題づくりや、再開後の授業計画を練るなどの対応に動く中でですね、本当によくやっていただいておったと思います。今後は授業に加えてですね、
感染症対策もあり負担はますます大きくなる。また、現在もかなりのストレスを感じておられることと思っております。
教職員のメンタルにも気を配る必要があると思っておりますので、どうかそのあたりも注意していただきたいなと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
教職員の体調面、精神面にご心配をいただいておりますが、私たちも大変この休業中の職員の状態につきましては、大変心配をしておりました。実際に再開をされてみますと、職員が
子どもたちを前にして大変元気に仕事を生き生きとしている様子を見ていますと、やっぱり学校に
子どもたちが戻ってきてくれるということが、とても大切なことだなというふうに感じました。ところが逆にそういう状況が、健康面、精神面で疲労蓄積してしまうというようなこともあろうかと思いますし、今おっしゃっていただいたように、感染防止の観点から、さまざまな指導に気を使わなければいけない。距離はとりなさいとかマスクをしなさい、手を洗いましょうとかいうような、そういう指導も含めて、あるいは、今一番負担は何ですかと職員に聞きますと、ドアノブの消毒、机の消毒、教室の消毒作業が、毎日毎日のことですので大変、手間と時間がかかるということで、これについては、今まで私たち経験したことがないことでございますので、こういう作業については、何とか市としてもサポートができないかということで、こういう作業をお手伝いいただける、スクールサポートスタッフについての増員をさせていただきたいなという計画をしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
今、教育長が言われたように、本当にそういったようなところもサポートできるような、消毒１つ学校の先生が一生懸命になってやらなければならないというふうなところも、本当にサポートできるような体制というのを、やっぱりつくっていただきたいなというふうに思っております。
よろしくお願いをいたします。
次にですね、生活困窮についてお伺いをさせていただきます。
生活困窮についてでございますけれども、このコロナウイルスの感染拡大を境にですね、経済的に厳しい状況に追い込まれている人たちも急増しておる中でですね、本市における低所得家庭、貧困家庭等の方々は、どのような複合的な状況に置かれているのか。相談窓口でですね、状況というのはいかがなもんか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
ただいまの追質問にお答えをします。
まず、社会福祉課にございます、生活困窮者自立支援相談窓口の状況からでございます。
近年の傾向につきましては、相談件数が増えているという中で、一昨年から比べますと、昨年は２３％増というような相談件数でございます。平成３０年度が９８件、年間、新規の相談がありましたものが、昨年度は１２１件ということでございます。特にその相談の内容でございますけれども、一番多いのが、やはり経済的困窮という分野になります。
それから２番目が、家計管理、家計の管理でございます。それから以降、病気のこと家族の問題、住居の問題という形で続いておりますが、先の答弁でも申し上げましたように、それらがですね、複合的にそれぞれ抱えておられるような状況でございます。ここ最近につきましては、特に４月、５月の動向でございますけれども、特に住居確保給付金でありますとか社協さんの貸し付けでありますとか、そういった給付金や貸し付けに関します、そういう問い合わせといった相談が特に増えている、そういう状況でございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ということはですね、コロナウイルス関連に特化した中で、そういったような生活困窮に対する相談というのは、余りないということでございますか。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
お答えをさせていただきます。
特にコロナウイルス関係支援施策の中では、住居確保給付金というのがございます。これが就労等の困難な中で、家賃等の支払いが大変苦しくなられた方への給付金施策でございますので、これがまさに、今回のコロナ対策支援の１つの取り組みかなと思っているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
それとですね、ちょっと窓口は違うと思いますけれども、特に厳しい状況にあるのがシングルマザー、母子家庭世帯だと思っております。この時期そんな相談も市には寄せられていることと思っておりますけれども、私も何人かの人に相談を持ちかけられております。
そこでですね、相談窓口での状況というのを、ちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
シングルマザーと申しますか、いわゆる、ひとり親世帯の状況でございます。
そういった方々につきましては、ほかの世帯に比べましても、今般の
新型コロナウイルス感染の影響を直に受けておられまして、休業要請に伴う収入の減少であったりとか、あるいは、また、学校の臨時休業等に伴い、子どもが在宅していることからの生活費、支出の増加など、より厳しい状況にあることが相談の中でもうかがえるところでございます。こうしたことから、今般、国の施策でもございます、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に加えまして、本市独自の取り組みといたしまして、児童扶養手当受給者への支援給付金の支給などにより、経済的な支援の取り組みを進めていってございますし、また、国の２次補正を受けまして、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給につきましても、現在、準備を進めておるところでございます。また、本課の母子・父子自立支援員による相談対応件数につきましては、この３月から５月までの３カ月間、ひとり親と言われておられる世帯からの相談につきましては、新規で８件、延べ件数として１１件でございました。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
本当にるる、いろいろ手だてというのはあるかと思っております。それとですね、経済的に厳しい状況の中でですね、今回のコロナウイルスでも、子どもの休校で仕事を休まざるを得なくなった人への支援、こういったようなところに充てるとして、政府が設けた助成金等々に含んでも、受けられた方というのは少ないというようなこともお聞きしております。
今、全般お聞きさせていただきましたけれども、国、県、市の支援にはいろんなものがあるはずです。今もね、追質で、こうやって給付金等々もお聞きしておるんですけれども、その中でですね、収束が長引く中でですね、もうその受けられる支援というようなものを、知らずにおいでになる方もきっといるはずなんです。だから、そういうような情報、助言というようなところの充実というのは、各課ともにやっぱり相談体制の中でさらに必要ではないかということを思っておりますんで、そういった情報周知というようなところを、重点的にまたお取り組みをいただいたらいいかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（太田聡史君）
福祉の観点から、情報提供の周知につきましてお答えをさせていただきます。
特に福祉の情報につきましては、民生委員さんや、それから自治会等の方々にもお願いして取り組んでいるところでございます。特に今回のコロナウイルスの感染症に対します支援策については、概要版を広報で配布をさせていただきました。ただ、議員ご指摘のとおり、もっとさまざまな方法での周知の仕方も、今後、工夫をしながら情報の提供、広報に取り組んでいきたいなと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の、誹謗中傷や風評被害を起こさない取り組みについてでございますけれども、これは人権問題にも大きく左右されることでございますけれども、それを重く受けとめ、どのように取り組んでいけばいいのか。どのように発信していけばいいのかというようなところでございますけれども、私たちも重く受けとめ考えさせられています。
ご答弁では、ホームページやポスターで周知しているというふうなところをお聞きさせていただきましたけれども、ホームページやポスターに限らず、あらゆる方向に目を向けていただきたいと思っております。今後の取り組み、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
副市長。
○副市長（藤村春男君）
追質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害を防ぐ啓発広告につきましては、今、全国的にも、あらゆる機関から発信もされております。
当市といたしましても、先ほどの啓発活動に加えまして、広報りっとう５月号の巻頭で、市長から、市民の皆様へ、人権を尊重した行動について強くお願いもしたところでもあります。これからも多様な機関紙等への掲載依頼、また、職員自らがさまざまな機会を捉え、新型コロナに関する人権をはじめ、全ての人権保護に対して啓発活動を進めてまいります。
どうかよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
本当に一番もう心の痛むことでございますので、それをみんなでやっぱり解決していかなければならない。そういったようなところも、ほんまに一人ひとりの気持ちの中から接していっていただきたいなと思っております。
よろしくお願いをいたします。
次に、経済についてでございますけれども、現在、当市での新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や雇どめの状況、また、打撃を受けておられる中小企業等、また、不況にあえいでおられる業界の１つである外食産業、特に小規模の飲食店の廃業や閉店等々、全国的にもやっぱり厳しい状況の中にあると思います。
当市においても、変わらずやっぱり厳しい状況にあると思いますけれども、本市の状況を把握できる限り、状況をお聞きさせていただきたいなと思っております。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の悪影響によります本市の解雇や雇止め、あるいは飲食店の閉店等の状況、これを把握するというのは、税務署あるいは他の機関からの情報提供がないと困難でありますので、その点はご理解を賜りたいというふうに思います。そのうえで、草津公共職業安定所からは毎月、雇用、失業情勢のデータを提供いただいておりますので、本年４月の数値から現状を推察している内容、これをお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、草津ハローワークで、新規休職者の離職理由のうち、事業主都合で離職された方の割合、パートタイマーの方は除きますが、つまり解雇や雇止めになられた方でございますが、本年４月が１９９人、そして昨年の４月が２００人、さらに一昨年の４月が２２１人となっておりまして、大きな変化はございません。また、雇用保険、いわゆる失業給付でございますが、これの受給者実人員も、本年の４月が８９４人、そして昨年の４月が１,０４９人となっておりまして、むしろ受給者は減少しているという状況でございます。こうしたことから、４月時点ではございますが、新型コロナの影響による解雇等が、顕著にあらわれているという状況下にはないというふうに思っておりまして、全国傾向と同様に、休業の状態の方が多数おられる状況というふうに推察をしております。
次に、飲食店の閉店等の状況でございますけれども、本市で受け付けをしておりますセーフティネットの申請、これが現在、全業種で４０７件というふうになっておりますが、そのうち宿泊、飲食店の申請は４４件というふうになっておりまして、建設業それから卸売り、小売り業に次いで、３番目の多さになっているという状況でございます。この飲食店等におきます前年比によります月の売り上げの減少率でございますが、平均で４０.３％の減少というふうになっておりまして、この状態が続くと、経営の持続というのは相当厳しい状況になるというふうに思われますし、これが長引くと、従業員の解雇あるいは店の閉鎖に及ぶ可能性が、一層高くなるというふうに推察をしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
４月時点において、
新型コロナウイルスの影響というのは、ほぼほぼ見られないという、解雇等、顕著にあらわれている状況ではないというふうなところでございますけれども、まだこれから第２波、第３波がくるやもしれません。そのときにどういうような経済状況になっているかというところも含めて、安心せずに、しっかりとそういったようなところにも手を携えられるような体制だけはとっておいていただきたいなと思います。ご所見をお伺いします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
今ほどお答えしましたように、４月の時点の情勢でございますので、既にそれから１カ月半が経過をしているというところもございます。我々といたしましても、できる限りの情報を早く収集をいたしまして、とれる対策というのを早期に事業者の皆さん、あるいは栗東市内で働く皆さんのほうに支援ができるように、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
はじめにもお聞きさせていただいておりますけれども、この
新型コロナウイルス感染症対策状況下におきましてですね、発生しているさまざまな困難への道しるべ、これをですね、ロードマップとしてつくっていかなければならないと思っておるわけでございますけれども、ご答弁もいただいたように、しっかりとそのあたりを検証するとともにですね、商工振興ビジョンロードマップに加える中で、再整備をしていくというふうなところもお答えいただいておりますので、しっかりと再整備を急いで行っていただきたいなというふうに思っております。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、今回のこの
新型コロナウイルス感染症による経済への影響といいますのは、過去のリーマンショックを超えるものというふうにも言われておりますので、この対応策というのは、早期にまとめていく必要があるというふうに考えております。また、現在、商工振興ビジョンの後半期ロードマップ、これは基本的にはそのコロナを想定をしたものではございませんが、この後半期ロードマップの中で掲げております大きな柱、４つございますが、すなわち中小・小規模事業者の経営基盤の強化、そして２つ目に、消費者ニーズの創出、そして３つ目に、まちのにぎわいの創出、そして４つ目に、人材確保と生産性の向上と、この４つの柱を掲げておるわけでございますが、いずれの柱にも、このコロナの影響が大きく及ぶものというふうに認識をしておりますので、先にお示しをしております、商工振興ビジョン後半期ロードマップの事業あるいは実施時期、これの軌道修正に加えまして、今回の
新型コロナウイルス感染症によります経済対策、これをこの中で明らかにいたしまして、併せてお示しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
そのあたり、よろしくお願いをいたします。
最後にですね、リスク管理についてでございますけれども、このリスク管理ではですね、想定されるあらゆるリスクを徹底的に洗い出し、そのリスクと影響を分析し、そしてそれぞれのリスクについて発生を抑止するための方策を検討し、また、影響度の大きさに従ってプライオリティ、優先順位ですね、をつけて、リスク防止策を実行する。つまり究極のリスク管理は、想定されるリスクをあらかじめ抑え込んでしまうことと言われておるわけでございます。まさに、この
新型コロナウイルスに特化した事案の中でもですね、危機管理とともにリスク管理が大変重要になってくるものと思っております。
地域防災計画の中でもですね、教訓をもとに早急にご検討いただければいいかなとも思うんですけれども、そのあたりも含めて、リスク管理というようなところも一緒になって取り組んでいっていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（田中英樹君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（木村 勉君）
追加質問にお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、ご承知のとおり、本市におきましては、感染症の対策本部にて対応を行っております。今後、取り組み等につきまして、検証するとともに気をゆるめることのなく、状況に応じた感染症予防対応に取り組んでまいりたいと考えております。また、今回のコロナウイルスに限らず多様な突発災害の発生が予想されることでございます。これらの災害に対しましても、それぞれのリスクについて評価を行い、リスク管理を積み上げる中で、不測の事態に陥らないよう危機管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ありがとうございます。
本当に、そういったようなところも含めて、また、先ほども言いましたように、第２波、第３波とくるようなときに、いかに先手先手を打っていけるかというようなところも、こういったような取り組みの中で進められるよう、進めることによってですね、また、好転した結果が生まれるものと思っております。
最後に、市長から、今、るるお話させていただきましたことを含めて、本市の取り組み等々もあるかと思いますが、お言葉をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今回の
新型コロナウイルスの対策というものは、やっぱり今まで私らが体験したことのない未曾有のものであるということが、まず１つ。
先ほども少し申し上げてましたが、今までいいと思われることは、全てやっていかなければならないというふうに思っています。これは提案いただいたことや議論していかなければならない点はいっぱいあっても、みんなで乗り越えていかなあかん壁がいっぱいまだございます。また、限られた財源の中で、どのようにやっぱり立ち回っていけるかというものもあります。ただ、今、私いつも内部的によう言うんですけど、損して得取れと、今のこんな状況の中で財源のことは、ごめんやけど２番目やと、そうやなくて、やっぱりみんなに安心を提供できるようにするために、いかにあるべきかということを考えていこうやないかというようなことを、今、申しているところでございまして、このあと提案をさせていただきます追加議案につきましても、そうした思いの結集であるということ。
それから、先ほど経済の面で申しましたら、部長から答弁も申し上げましたように、ここから先にいろんなことを考えていかないと、本当に未曾有の経済危機に陥るんではないかと、このようにも考えております。しっかりと国、県、手を携えて、議員の皆様方と一緒になって、市民の皆様方を守れるように頑張っていきたいと、このように思っております。
○議長（田中英樹君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
今も、このあとるる栗東市の取り組みの中で、サポートできるような議案が出てくるかと思います。その中でですね、本当に、まち自体を支えていくには、私たち人でしかないと思いますし、それと同時にですね、本当に経済がいつ元に戻るかというようなところ、本当に長い長い先になるかと思います。また、貧困とかそういったようなところも、私たち一生懸命やっぱり支えていかなければならない中で、まちがどういうふうなサポートしていったらええのかということも含めて、みんなで一致団結しながら、このコロナウイルス感染拡大防止に向けて、また、その後の経済の成長に、また、復活に向けて一生懸命努力してまいりたいと思います。本当にいろんなところで、あっち飛び、こっち飛びしながら質問させていただきましたけれども、本当にあっち飛び、こっち飛びするほど心配なことやと思いますので、そういったようなところも十二分にご理解いただきながら、お取り組みをしていただきたいと思います。
私ちょっと時間を残しました。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１１番 林好男議員の個人質問を終わります。
これをもって、個人質問を終結いたします。
～日程第３．議案第４６号
専決処分事項の報告について から
議案第７１号
栗東市道路線の認定について までの２６議案の
委員会付託について～
○議長（田中英樹君）
日程第３ 議案第４６号
専決処分事項の報告についてから、議案第７１号
栗東市道路線の認定についてまでの２６議案の
委員会付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案第４７号
専決処分事項の報告について、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第４７号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４７号は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。
議案第４８号
専決処分事項の報告については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第４８号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４８号は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。
議案第４９号
専決処分事項の報告については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第４９号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４９号は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５１号 栗東市固定資産評価委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５１号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５１号は原案のとおり承認することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５２号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５２号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５２号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５３号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５３号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５３号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５４号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５４号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５４号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５５号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５５号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５５号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５６号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５６号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５６号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５７号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５７号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５７号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５８号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５８号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５８号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第５９号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５９号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第５９号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６０号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６０号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６０号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６１号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６１号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６１号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６２号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６２号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６２号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６３号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６３号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６３号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６４号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６４号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６４号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第６５号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第６５号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（田中英樹君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６５号は原案のとおり同意することに決しました。
議案第４６号、議案第５０号及び議案第６６号から議案第７１号までの８議案については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手許に配付いたしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～日程第４．議案第７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についての上程・審議について～
○議長（田中英樹君）
日程第４ 議案第７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についての上程・審議についてを議題といたします。
市長から、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
ただいま上程をされました追加議案、１議案の提案理由の説明を申し上げます。
議案第７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る国の補正予算と合わせて、市民生活等の支援や地域経済の活性化を図るため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３,５６８万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３３億２,４２２万６,０００円とするものであります。
主な事業としましては、ひとり親世帯への臨時特別給付金をはじめ、再開した
小・中学校における児童生徒の学びの保障等の支援としての学校図書の購入や給食費の一部無償化、小規模事業者の事業継続に向けた施策、セーフティネット資金利子補給金事業など、必要な補正とし、歳出科目につきましては、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費の増額または減額であります。
歳入につきましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金で調整しております。
以上、追加１議案の提案理由の説明といたします。
なお、これに関連する資料につきましては、先にお手許に配付しておりますので、ご参照のうえ、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中英樹君）
ただいま上程されました、議案第７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についての議案審議を行います。
質疑は、会議規則第５１条第１項ただし書きの規定により、これを許します。
質疑の回数は３回まででありますのでご留意ください。
また、議員、当局とも、発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。
議案第７３号 令和２年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
議案第７３号については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明１８日から２８日までの１１日間は、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、明１８日から２８日までの１１日間は休会することに決しました。
来る２９日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。
本日は、これで散会いたします。
お知らせいたします。
１５時から協議会室で議会説明会が開催されますので、関係者はお集まりください。議会説明会終了後、第３・４委員会室において、子ども議会事業実施チーム部会が開催されますので、関係者はお集まりください。
開始時間については、後ほど連絡いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ２時５１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和２年６月１７日
栗東市議会議長 田 中 英 樹
署 名 議 員 川 嶋 恵
署 名 議 員 林 好 男...