甲賀市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第６回） 平成３０年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年１２月７日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 １２番 小河文人３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 呉竹弘一 議事課長 藤田文義
議事課係長 田中秀樹
議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 野尻善樹 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 小嶋徳男
会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 １２番、
小河文人議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２４番
橋本律子議員及び １番
岡田重美議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１１番、戎脇議員の質問を許します。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 皆さん、おはようございます。１１番、志誠会の戎脇 浩でございます。 ことしは、夏、かなり暑い夏でございました。１２月に入ってからも、また異常な気象が続いているというふうに、報道でもそうですし体感でもそういうふうに感じます。きょうが１２月の平年並みなのかどうかも、わけがわからんようなぐらいの感じになってきていると思いますけれども、また、この後、かなりの寒波が来るというような予報もございますので、市民の皆様方も十分にお体を御自愛いただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして、大きく二つの質問を始めさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目は、会計管理に対しての質問でございます。 前回の９月定例会では、行政の最優先課題の一つであります税・料金等の徴収のあり方についてお尋ねをいたしました。公平公正かつ厳正なる徴収を求めたわけですけれども、今回は、そうして市民の皆様からお預かりをいたしました公金を安全に管理運用し、日々の
収支チェックや綿密な収支計画の立案等が職務であります
会計管理者に、そのあり方についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 申し上げるまでもなく、国は法によって、地方自治体は条例にのっとってではありますが、税はある意味、強制的に徴収をしているものであります。その貴重な税を最大限に有効に活用、執行していくことは当然のことではありますが、それ以前に、また安全に最大限に配慮しながら管理運用していくことは、公共機関の大いなる責務であるというふうに感じます。 そこで、まず
会計管理者の職務についてお伺いをしたいと思います。
地方自治法上、
会計管理者という役職が、それまでの出納長や収入役にかわってつくられたのは平成１９年ということでありますが、
会計管理者は職員の中から１名を長が任命するというふうにされています。まさに長の補助機関ではありますが、組織上、市の組織条例等によって設置されている部ですとか、それによって任命されている部長とは一線を画しているというふうに考えます。一種の独立性も求められると考えられますが、その認識をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） １１番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。
会計管理者としての役割の認識についてであります。
地方自治法第１６８条で、
普通地方公共団体は
会計管理者を職員の中から任命するものと規定され、また、
会計管理者の職務権限につきましても、同法第１７０条に規定されているところでございます。
会計管理者とその事務を補助する会計課は、会計事務の公正な執行を確保するための内部牽制の仕組みとして、市長の支出命令に対して独立した審査権限が与えられております。 したがいまして、市長の補助機関でありながら職務上独立した機関となっており、市民皆様の大切な税や手数料をお預かりする
会計管理者として、公金の収入支出が適正・的確に執行されるよう、法令・条例・規則に照らして厳正な審査を行うと同時に、誤りのない会計事務の執行に努める立場にあると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） よくわかりました。ありがとうございます。 いろいろ調べておりましても、市長から任命されるということですので、そういった意味では、先ほど申し上げましたように、補助機関ということではありますけれども、やはり別の独立性が、今、御答弁いただきましたように求められている、それにのっとって進められているというようなことだろうというふうに思います。 具体的に、支出命令に対して異議を唱えるとかということは、そうそうあるものではないと思いますけれども、そういった目で見ていただければというふうに思っています。 それでは、細かく具体的にお尋ねしてまいりますが、まず審査事務についてであります。 先ほども御答弁の中にありましたように、支出命令によって支払い等がなされていくというようなところで審査が必要になるということもあろうかと思いますが、その審査はどのように行われているのか、お尋ねをします。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。 会計課が取り扱う書類審査は、収入に係る調定や戻入を初め、
支出負担行為書や支出命令、収入支出の更正・精算書など、非常に多岐にわたっております。とりわけ、支出命令の内容の審査につきましては、
地方自治法第２３２条の４第２項に
会計管理者の責務が述べられております。 会計課では、これにのっとり、各課から起票された伝票に対して、予算の執行に係る一連の事務処理が法令・条例・規則に基づき適正に行われているか、予算や契約内容に照らして正しい処理となっているか厳正に審査確認を行っております。その上で、疑義や不備があるものについては速やかに担当課に確認・指導を行いまして、迅速な会計事務の執行に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、今もお話がありましたとおり、御答弁の中にありましたように、その疑義が
審査過程等で見つかった場合ですけれども、過去の先輩議員のこの一般質問の中ですとか、せんだっての
決算委員会の審査の中でも、そういった場合は、今もお話をいただきましたように、原課へ速やかに差し戻しをするというようなことであったというふうにお聞きもいたしております。 ということは、そういう疑義伝票が発生しているということにもなろうかと思いますけれども、それをどのように削減されていっているのか、その取り組みをお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。 先ほどの答弁にもございましたが、起票された伝票が法令・規則などに抵触をしていないか、これらを審査する過程で発見した不備などにつきましては迅速に担当者に訂正を求めて、支払いが適切な時期に確実に行われるよう業務を進めているところでございます。 また、その不備の内容によりましては、上席である所属長へも周知をいたしまして、部署内での決裁過程においても見落としがないよう注意喚起も行っております。 今後も、引き続き、全ての職員が会計事務の基本となる財務規則を熟知することによりまして、
公金取り扱いの重要性を認識するよう、庁内での情報共有を初め関係部局とも連携をしながら周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、支払いがおくれないようにというような御答弁がございました。現在までの間に、疑義伝票の差し戻しとか
やり直し等の中で、そういったような適切な時期に支払われなかったことがあるとか、そういったことはあるんでしょうか。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） 再問にお答えをいたします。 支払い時期につきましては、やはり法令なり規則の内容をしっかりと遵守をしていくことを第一義としておりますので、通常の支払い時期でなくても、随時であっても間に合うように支払うというふうなことで対応をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ふだんから１階の会計課の前を通らせていただくことは日常的にあるわけですけれども、かなりお忙しそうにされている姿、これはどの課もどの部署も同じかもわかりませんけれども、忙しそうやなというふうにお見かけをいたしております。今のその
疑義伝票等も含めて削減していくことが大切だ、事務を削減していくということも大切なことなんだろうなというふうに思っています。 そういった意味で、次に収納に関してですけれども、その収納事務の中で、窓口は金融機関の方もおいでいただいているでしょうし、さまざまな取り組みをされていると思いますけれども、現金の
やりとり等も含めて間違いがあっては、絶対間違いがあってはいけませんので、そういった面も考えると、やはり人員をふやせばいいというところは限られた人材の中でお取り組みをいただくしかないわけですから、事務量の削減ということも大切なことだろうというふうに思っているんですけれども、そういった中で口座振替に関してでございます。 前回の質問の中でも、収納率を向上させるためには口座振替が－－「あっ忘れていた」というところから滞納につながるのではないかと、そういった側面から口座振替をもっと推進していくべきだろうというような御質問もさせていただき、御答弁もそれに沿ったような答弁をいただいたというふうに思っています。会計課のほうでも、やはり収納が現金での窓口納付が少なくなれば、そのあたりの事務量は、それにまつわる事務量が削減できるのではないか、また、現金を扱う量が少なくなれば間違いも少なくなるのではないかというふうにも考えます。 そういった意味合いで考えると、窓口で納付をいただくときに、その方々は実際に口座振替をされてないわけですから、そのときにも口座振替をお勧めしてはどうかというふうに、原課では十分にお伝えしていただいているというふうにもお聞きをしておりますけれども、ここでもお勧めをすべきではないかというふうに考えますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、口座振替は、窓口に出向くことなく市税や公共料金が預貯金から自動的に引き落としをされますので、納め忘れがないことから主要な納付手段であると考えます。
会計課窓口におきましても、用紙を備えつけておりまして、機会を捉えて口座振替を推進し、納税いただく方々の利便性の向上に取り組んでいるところでございます。 このことは、各
地域市民センターでも同様のことが言えまして、口座振替を御利用いただくことで、市民皆様にとりましても手続が簡便になるだけでなく、市といたしましても、より一層、適正・確実な公金収納につながるものと考えるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） この原課の部分、徴収をするところ、実際収納をするところ、納付をいただくところ、この収納の部分もお勧めする一つの大きなチャンスのところだというふうに思っています。 会計課の窓口に、いわゆる
ポップ－－視覚に訴えるような「口座振替はいかがですか」とか、本当に視覚に訴えるような広告的なポップみたいなものが－－これが「そぐう」のかどうか、ちょっとそこは私もわかりませんけれども、今のなかなか口頭でお勧めしていくというのは、一々お勧めしていくというのは、これも難しいところ、お忙しい中で難しいところもございますでしょうし、依頼書なり、口座振替の依頼書みたいなものを、紙を、申込書的なものを置いておいても、なかなか市民の皆様には視覚に訴えるところまではいかないのではないかというふうに考えます。そういった意味では、何らかの視覚に直接訴えるような、広告じゃないですけれども、そういうような部分を取り入れていただければなというふうにも感じますので、ぜひお考えをいただきたいというふうに思っています。 続きまして、また別の側面ですけれども、業務の中に、
会計管理者の業務の中に決算調製というものがございます。私たち議員、ないしは市民の皆様もそうかもわかりませんけれども、決算にかかわるところで議会も御説明を受けたりするのは財政当局から受けるということになりますけれども、この
会計管理者の業務、職務の中の決算調製というものは財政当局とどのように分担されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。
地方自治法第２３３条及び同法施行令の定めによりまして、
会計管理者は、毎会計年度、決算を調製し、出納閉鎖後３カ月以内に市長に提出をしなければならないとされております。
歳入歳出予算の執行をもとに正確な決算書の調製を図るため、財政部局との連携を図りながら、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、これらを合わせて市長に提出をしているところでございます。 市長からは監査委員の審査に付され、係数上、また、予算の性質上の観点から決算審査が行われます。その結果は監査委員から意見を付して市長に提出をされ、議会の認定に付させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今の流れをお聞きしましてもですね、結局、市長部局と言われる財政当局から我々は決算の説明だったりとか報告を受けると、それ以前に市長部局とはまた別のところで決算の調製が行われてという流れが、今、どうかかわられるのかなというふうにも思っていたんですけれども、よくわかりました。
会計管理者から我々が説明を聞かないというところの部分も、よく理解をできたのではないかなというふうに思っています。 この調製という言葉ですけれども、調査するの「調」に、普通我々なかなか行政用語に疎い者からすると、セイは整えるの調整というのが頭に浮かんできて、一番最初にこの調製という文字に触れたときには、これは誤植かなと、誤字かなというふうに思ったところがございます。この調製のセイはつくる、製造の製ですね、を使って決算調製というような言葉ではあります。 これは民間での決算調整といいますと、仕分けも含めたようなとか、例えば、未
払法人税等をどういうふうに上げるとかという全体のお金を調整する、本当に整えるというような意味合いになろうかなと思うんですが、そういった意味で、
会計管理者の段階でどこまでやられるかというようなこともあろうかと思うんですが、この整えるではなくて「つくる」というようなところで、この部分は違いというのか、そういった部分の認識は、いかがお持ちでございましょうか。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） 再問にお答えをいたします。 ５月の出納閉鎖後、会計課のほうでは、最終的な金額の確定に至るまでを財政課とともに調製をしてまいるわけでございますけれども、そうした収入支出の一切につきまして、市の財務会計と、そして
指定金融機関の示します累計額、これに１円の誤りもないこと、これをしっかり最終確認をした上で会計帳簿を締め切りまして決算を確定いたします。この時期は、非常に神経を使うタイミングでございます。 こうして作成いたしました決算を議会認定いただき、やがては市民皆様に公表をさせていただいております。そうしたことからも、正確で透明性の高い決算書をつくり上げていく－－製品の「製」でございますね－－つくり上げていく、そういった意味があるものというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 公会計なり決算のあり方なり、例えば特別会計が企業会計に移っていくですとか、複式簿記であります一般の会計に近い、できるだけそっちの方向へ向かっていくのは、そっちの方向へ向かっていっているのではないかというふうに思っています。 そういった意味で、またこの調製というのが民間の部分、民間がやっている部分を公会計の部分でも、今後、方向的には取り入れていくところも多々あろうかと思いますので、そういった意味での研究も重ねていただきたいというふうに思っています。 それでは、次に運用に関してお尋ねをしてまいりたいと思います。 これも過去の答弁から、安全な運用、超低金利時代にあっても各金融機関の
ディスクロジャー誌等を十分に参考にしながら、少しでも高い金利を求めて運用をしていると、
市内金融機関を中心にというようなことも答弁の中では伺っておりますし、また、万が一の金融機関の破綻等にも備えて、
自己資本比率の監察等も行っていただいているというふうにもお聞きをいたしております。 ただ、そういった中でも、やはり税外収入の一つとして、このお預かりした公金をいかに高い利回りで運用していくかというところも
会計管理者の仕事の中の一つとして必要なところではないかというふうに考えます。 現在のところ、国債ですとか、政府保証債ですとか、そういった部分の運用をしているというふうにも余りお聞きしたことがないわけですけれども、そういった債券運用もしっかり視野に入れていくべきだというふうに考えますけれども、その認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。 公金の運用に関しましては、安全性、そして支払準備金を考慮した流動性、これらを第一に考えまして、定期預金による運用管理を行っているところでございます。 この定期預金に対しましては、金融情勢の変化を見きわめる必要がございますことから、各金融機関の
ディスクロジャー誌などで経営の健全性・安定性を把握した上で、各金融機関に分散した預け入れを行っております。 議員御指摘の債券などによる運用につきましては、預金金利が極めて低い水準で推移している現状を考えますと、運用益を確保するための有効な手段であるとは認識をいたしております。今後の資金需要も勘案しながら研究をしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、大切な公金をお預かりする部局として、安全かつ確実な管理を行い、市民皆様の利益につながるよう、引き続き慎重に取り扱ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） さまざまな資金需要に対応して
収支計画等を立案する中で、この部分は何カ月預けておける、その部分は何年預けておけるというようなところを御計画をいただいているんだろうなというふうにも思います。単純に家庭のようなわけにはいきませんので、そのあたりは難しい、そんなに長期にわたってお預かりできるだけの、そんなお金がたくさんあるわけでもないでしょうし、ただ、いろいろ調べてまいりますと、基金の一括運用をいかに図っているかとか、各自治体によって相当いろいろ研究をいただきながら、この運用をお進めいただいているようにも見させていただいています。 一つの資料から見ると、都道府県とか政令市では８０％を超える自治体が債券の運用をしていると。市区町村でも３０％を超えるぐらいの、三十数％ぐらいの自治体が債券運用を図っているというような数値も、これは一つの捉まえ方かもしれませんけれども。 そういった意味で、この債券の運用を図るための今の研究を重ねていただいている部分もあろうかと思いますが、どういった形で、例えば、そういった機関の
地方公共団体金融機構ですとか、そういうようなところもあるようですので、そういったところでのセミナーですとか、直接来ていただくとか、そういった部分の研究はどのようになされているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） 再問にお答えをいたします。 御答弁をさせていただきましたように、現在の公金の管理につきましては、元本を割らないという意味での定期預金をさせていただいているところではございますが、今、おっしゃっていただきましたようなセミナーですとか、あるいは、県内で債券運用に支援をされている証券の会社の方々のアプローチなどもございますので、そうしたところからの情報収集なり研修の参加というものは常に行わせていただいており、研究は重ねているところでございます。そういった場所には、財政部局のほうにもお声かけをさせていただきまして、可能な限り一緒に勉強をしているといったような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 債券というふうになってくると、金融市場のあり方ですとか、そういった部分の知識も必要になってきますし、当然リスクを冒すわけにはいけませんので－－先ほどの元本という部分においては－－それは絶対あってはいけないことですので、難しい部分もあろうかと思いますけれども、また、この後も研究を重ねて、少しでも取り入れられる部分は、今の話にもありましたように、財政当局も含めてお考えをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、先ほども御答弁の中で、法令等を遵守しながら全職員が正しい会計の知識をというようなところも答弁の中でいただいた部分もございますけれども、やはり私も、会計事務にとどまらず、どの部署でもそれぞれ専門性は必要なところはあろうかと思いますけれども、この会計事務に関する知識が皆様方、全職員の皆様方にきちっと正しく理解されないと、正しい知識としてお持ちをいただかないと、先ほどもありました疑義伝票というようなところにつながるのではないかというふうに思います。事業執行を主につかさどる部署とは別の専門性が会計課にも求められるとは思いますけれども、いかに職員の皆さん全体に正しい知識を持っていただくか、このあたりのことについての御認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（林田久充）
会計管理者。
◎
会計管理者（片岡優子） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、会計事務は全ての職場に関連をしており、公務員として誰もが持っているべき必須の基礎的知識でございます。したがいまして、法令遵守が大前提であることは言うまでもなく、市民皆様の信頼に応える適正で誠実な会計事務を行うよう、日々、財政部局と連携した指導に取り組んでおります。 また、年度当初には財政部局との合同による財務会計説明会、これを実施いたしまして、会計事務において基本的に押さえておくべき根拠法令を初め、事務処理方法の詳細についてマニュアルを配布して周知・徹底を図っているところでもございます。 こうした取り組みを、これからも根気強く繰り返し行うことで、正確な会計事務の重要性を全ての職員がしっかり認識し実行できるよう、財政部局を初め組織一丸となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） どの仕事も、この公の仕事だけではなくて、どんな仕事でも本当に一人で帰結するというような仕事というのは、まずほとんどなかろうかというふうに思います。今の
疑義伝票等もその中で、原課の中で何らかが漏れていたりとか何らかの間違いがあったりしたものが回ると、そこでチェックするのは、そのための審査ですけれども、また戻ると。例えば、忙しいからその部分が少しおろそかになったりとかというふうになっても、また戻ってきたら余計な仕事が発生するというふうに悪循環につながりかねないというのは、これもどの仕事でも同じことですけれども、特にこの会計にまつわるところで言うと、公金というようなところで言うと、それは物すごく重いものにもなりますし、それが数が多ければ多いほど、例えば不正を生むような温床になりかねないというようなところも考えられようかというふうに思います。 年度当初に今の研修等々を重ねられている、また今までの御答弁の中でも、過去の答弁の中でも、そういった時期に、どうしてもそういう伝票、疑義伝票が多いというふうなこともお伺いしたことがございますけれども、いわば部署がかわって新たにそういった仕事にかかわるようになって発生することがあるということは、もともとの根本の知識なり認識が不足している職員の皆さんも、これがおいでになるということもそこにあらわれている、悲しいことながらということだろうと思いますので、そういった意味でも、しっかりお続けをいただきたいというふうに思っています。 今後、またその会計にかかわる制度もどんどん変更もしてまいるでしょうし、また、キャッシュレスの時代がどんどん押し寄せてきています。納付のコンビニ払いですとか、いろんな部分で納付のあり方もそうですけれども、公金の支払いの部分でも、例えば、クレジットによる支払いをどうしていくかとかといったところも国等でも研究を重ねられているようです。そういったところも今後無視できないところになろうかと思いますので、いろいろ難しい点もありますでしょうし、今すぐにどうこうではないかもしれませんけれども、そういった意味でも
会計管理者としてしっかりと研究を重ねていただきたいというふうに申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 それでは、二つ目の質問に入ります。 少し時間がなくなってまいりました。今年度９月の２学期から日本語初期指導教室が開設をされました。かわせみ教室という名前で、伴谷小学校の教室を利用し、年度当初から御準備をお進めいただいたと思いますけれども、開設をいただきました。 県内、また当市では多くの外国籍の方が生活をしておられ、また子どもたちが学校生活を送る。そんな中で、来日間もない子どもたちは、ほんの一握りかもしれませんが、そこにもしっかり光を当て支援をしていくことは大変重要なことだと考えています。 教室では、サバイバル日本語として、挨拶や仮名の習得、また、学校生活のみならず日常生活に必要な日本語を、３カ月をめどに指導していただいているというふうにお聞きをいたしております。まだ始まったばかりで事業評価をすべきところではないことは承知をいたしておりますけれども、現時点における現状ですとか課題、今後の方向性について、教育長、教育部長にお尋ねしていきたいというふうに思います。 まず、現状ですが、生徒数や職員数、また、いわゆる母語の数ですね、国籍の数など、準備段階から、ないしは当初予測から見て、どのように捉まえておられるか、教育長にお尋ねをしていきます。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 まず、児童生徒数でありますが、１１月末現在におきまして、小学生は２名、中学生は５名、計７名でございます。現在の教室の広さ等を考えますと１０名が限度でありますことから、適正な人数であろうと考えております。 次に、国籍につきましては、ブラジルが４名、ペルー・ベトナム・中国それぞれ１名ずつでございます。当初は３カ国程度と予測しておりましたので、若干多い国籍数と考えております。 また、職員につきましては、室長、室長補佐、母語支援員２名の計４名でございますが、交代勤務のため、常時２名から３名で対応しております。受け入れ人数、国籍等から考えますと、職員数は妥当であると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、御答弁いただいた中で、いわゆる母語支援員２名の方で対応をいただいているということで、例えば、スペイン語かポルトガル語かは別として、南米の方とかは予測できたところかと思うんですけれども、そのあたり２名の母語支援員の方の対応は、今のところ十分にいけているというような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えをいたします。 現在、２名の母語支援員がいるわけなんですが、話せます言語はポルトガル語、スペイン語、英語、日本語の４カ国語でございますが、主に指導については、母語はできるだけ控えて日本語を多く使いながらの指導ということに当たっておりますし、２名とも非常に有能な職員でございますので、現在のところ、指導については問題ないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、次に事業の必要性、いわゆる課題認識がいつごろであったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 以前は、保護者の方は日本語が余り堪能にお話ができないかなということでも、中学生あたりになりますと、むしろ保護者の方と私たちがお話をするときに通訳をしてくれるぐらい中学生たちは両方の言葉をしっかりしゃべれるということが多々あったと思うんですが、今、こうして初期指導教室を学校に派遣していただいている母語支援員以外にも開設をするというこの課題の必要性というのは、どのぐらい前から認識をしていただいていたんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 平成２９年度までの３年間の市内小中学校におけます日本語指導を必要とする児童生徒数が、平成２７年度には１３８名、平成２８年度は１５１名、平成２９年度は１９０名と、毎年、増加傾向にありました。 そのような状況の中、平成２８年度末の春休みに、約１０日間、国際交流協会の御協力を得ながら、市民環境部との連携により日本語教室を開催いたしましたが、子どもたちの様子をうかがう中で、初期指導教室の必要性を強く実感したところでございます。 さらに、平成３０年度には、日本語指導を必要とする児童生徒は２０１名と、平成２７年度と比較しますと、約、児童数は１．５倍というふうに増加してきましたことから、集中的な初期指導を行う必要性をさらに痛感し、県内の他の教室を参考として開設の準備を進め、９月に開級した次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ありがとうございます。県内では３番目だというふうにお聞きをいたしておりますが、今、他の都道府県も含めて国も進めている事業でもありますし、当市はそうして母語支援員を学校に派遣するというところで早くから取り組みもいただいてましたけれども、たまたま９月にも寄せていただいて、最近も伴谷小学校へ寄せていただいたんですけれども、その中のお一人の中学生の子は、ちょっとその間にも個人的にお会いする、たまたま偶然にお会いする機会があって、９月と最近とでは全然明るさが違う、物すごく私たちに対しても積極性が違うというようなところが顕著に見受けられる、それを見せていただいただけでも、いい事業だなというふうにも感じているところです。 そういった中で、現時点での課題をお尋ねをしていきたいというふうに思います。 備品等は、閉校した小学校から移動したりですとか、できるだけ低い、先ほどの４人の職員さんですとか、最小の予算で効果を上げる工夫をしていただいているというふうに理解をしていますけれども、指導面、施設面など課題の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 開級してから３カ月以上が経過しておりますが、有能な指導者を配置することができ、児童生徒は大変意欲的に学習を進めております。 現状での課題といたしましては、小学生は保護者の送迎を原則としているため、入級を望んでいても通えない状況がございます。まず、子どもや保護者が負担を強いられることなく、安心して教室に通えるような条件整備を検討する必要があると認識をしております。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境等につきましても整備の必要を認識しておりまして、今年度実施いたします伴谷小学校ＩＣＴ環境整備工事の中で整備をしてまいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今の一つは送迎面ですね。これが、だから保護者の皆さんの御理解も含めて、今、中学生が５名とおっしゃっていただいた。中学生は自転車で自分で行くと、それも水口町内であれば伴谷小学校まで行くことも可能でしょうけれども、例えば信楽から自転車で行けと言われても、これは無理な話ですし、今後、またその辺のことも含めて、これはまた別の課題にもなろうかと思いますけれども、近いところでもやっぱり小学校へ入ったばかりの子どもたちは、当然、自分で行けと言うわけにはいきませんので、そこを何らかの工夫をいただく必要は、これは私も感じるところです。どの辺をめどに、どういった何らか次の手を打てそうですかね、ファミリーサポートですとか、費用は発生するでしょうけれども、福祉分野との連携とかも大きく必要になろうかと思うんですけれども、何らかお考えいただいている部分はございますでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） ただいま送迎等に保護者の負担があるというところでございますので、そこの負担を何とか軽減できるような手段を考えておりまして、予算的にも必要となりますので、今後、そのような面で通学支援という形で検討をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） もう一つ、Ｗｉ－Ｆｉの環境ですけれども、今現在は母語支援員の方々が御自身の、個人の携帯電話の翻訳機能等を使いながらやっていただいているみたいです。そういったところは、やはりこの計画がどこの学校に、いつＩＣＴの環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるという計画があろうとも、こういったところは少し臨機応変に、ここで開設をするというふうになった限りは、そこの計画を少しずらすなり前後さすなりして、前もって環境を整えていただく－－今年度していただくということですので－－できるだけ速やかにしていただいて環境を整えていただくことが必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、今、挙げていただいた課題を踏まえて今後の方向性をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。 今すぐに拡充とか縮小とかというようなことを言う時期ではないことは、これは当たり前のことですけれども、まずは直近の来年度の予算に絡んで－－実施計画でも上がっていますけれども、４年間の計画の中でも－－どのように原課としてお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 来年度予算につきましては、先ほども申しました通学支援等も含めまして、現在、財政当局と協議をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、次に児童生徒の増減の予測でございますが、教育長から年度を追っての増加の、全体増加、支援の必要なという部分は伺いましたけれども、この初期に集中して支援をしていくという部分においての増減の予測は、どんなふうに捉まえておられますでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 児童生徒数の増減予測につきましては、教室開設から３カ月が経過し、一定の周知が図られてきていることから増加していくものと思っております。今後も、国籍等に関係なく初期の日本語指導が必要と思われるときには、その児童生徒に対しまして入級を勧めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、先ほどの課題とされた送迎も含めて、その際にも少し申し上げましたけれども、今の伴谷小学校一つ、一番ある意味では市内の北の端になろうかと思うんですけれども、そういった意味で考えて、水口に外国籍の方が多いというのは御報告いただいているところであるんですけれども、その中で施設数を今後ふやしていくという、そういった必要性はどのようにお考えでございましょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 施設数につきましては、水口に非常に多いという需要の人数が見込まれておりますものの、開級後間もない時期でもございますので、当面は本教室の充実を図った上で、今後、整備について考えてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） もう一つ、今年度の県に対する要望、市から県に対して要望をしていただいている中にも、この部分の予算措置を、県で何らか予算措置を図ってくれというようなことの要望をなされておりましたが、県教委の取り組みも含めて、そのあたりの県の要望の見通しはどのように捉まえておられますか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 県への要望につきましては、現在、児童生徒の送迎サポートの支援について要望を行っており、引き続き働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 最初に申し上げましたとおり、この支援の必要な子どもたちというのは、ある意味では、ほんの一握りなのかもしれませんけれども、一緒に学ぶ子どもたち、日本の子どもたちにとっても大きなプラスになるような事業だというふうにも考えております。どうぞお進めをいただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、戎脇議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１０分といたします。 （休憩 午前１０時５４分） （再開 午前１１時１０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、田中議員の質問を許します。 ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） 議席番号８番、凛風会、田中喜克でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、私は今日まで２年間、議員活動をさせていただきました。しかしながら、その当初の議会から、そして続く議会も、また続く議会も、初日には行政施設の管理瑕疵の原因で、和解、損害賠償の額を定めることの案件が報告されています。当初は、同僚・職員に「何してんの」というような思いのことも出そうになりました。 そのようなとき、地元区長が道路の大きなくぼみを連絡したところ、その日に現場を確認し、翌日には対応をしていただきました。また、過般、貴生川地区で道路の湧水が出ていることを伝えると、即刻に現場に赴き、その場ですぐにしかるべき改修対応をされました。 担当課長に事情を聞いてみますと、「担当課職員全員でかかる対応をしているのですが、市内市道２，９１９路線、全長１，１９０キロ、毎日、懸命に点検努力をしても、完全に全て安全な道路状況にはできません」、悔しさをにじませながら話してくれました。 その話を聞かせていただきながら、ともすると県道なら県へ言っとけ、市道なら市の担当者に連絡して、それで終わりです。これが市民の日常です。私もそうであったかわかりません。これは、結局は自分たちの納めた税金の多くが、このような限りない道路瑕疵対応のために使われている現状を見ると、貴重な税がもっともっと有効に使われる方法はないのでしょうかと考えてしまいます。簡単な修繕対応なら、地元区民、市民みずからの力でやってみる、まずは私自身からという思いに至っております。 それでは、さきに通告しております一般質問項目に従いまして、甲賀市の財政、住民の安全・安心、公共交通の各施策の積極的な展開について、以下５項目について質問をさせていただきます。 質問の１項目めですが、厳しい財政状況の中、新たな財源確保の現状と見通しはについて質問をいたします。 非常に厳しい財政状況の中、多くの行政課題や住民要望事項の実現に、予算編成等、これら執行に努力いただいていることに、まず敬意と感謝を申し上げます。しかしながら、当局が対応し切れない義務的経費の増加・増大がする現実は、わずかな収入増や経常経費の削減だけでは、到底厳しい財政状況の改善には至りません。当面は、延長、再延長の合併特例債の発行や財政調整基金取り崩しで対応できても、この後の年次は新たな財源確保による確実な収入確保をしていく方法でしか、健全な財政維持・運営ができないのではないでしょうか。 そこで、市が行っている新たな財源確保の現状と確保の方策についてお伺いをいたします。 一つには、中長期財政計画や、この２年間施策として実施されたふるさと納税の現状、収入額はどのような額になっているのでしょうか。 二つ目に、このふるさと納税の収入額をふやす方策として、甲賀市は寄附納税をしたくなる甲賀市の魅力発信の方策より、返礼品を重視した施策のほうに傾いているように感じます。甲賀市の魅力発信を、強烈な印象を多くの方に焼きつける方法はないんでしょうか。 一昨日発表された２０１９年後期のＮＨＫ朝の連続ドラマ小説で、甲賀市信楽が舞台となって放送されます。このような全国的に放送される部分をもっともっと活用する方法をお考えいただいたらいかがでしょうか。これによって、全国に甲賀市を発信することはどうでしょうか。 三つ目に、甲賀市が現時考えている、また、準備している新しい財源の方策があれば、お教えください。 四つ目に、新財源に都市計画税の導入はいかがでしょうか。 現在、県下１３市の中、９市で導入され、甲賀市規模の市では７億円から８億円の税収を得ています。また、甲賀市の産業構造等からしても、１０億円余りの税収を得られるのではないでしょうか。導入に際しては、もちろん市の経費の徹底した削減が求められますし、市当局、職員の方々の行政への取り組み姿勢はしっかりと問われると思います。 都市計画税は目的税でありますが、甲賀市では今日まで多くの都市計画事業を実施し、今後も社会基盤の都市計画事業は実施しなくてはなりません。それら実施に必要な財源は行政が限りの身を切る思いをしても導入実施する価値、必要性を感じますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 最後に５点目ですが、もう一つに新たな財源確保として多くの自治体が実施している売電事業で収入を得ることはいかがでしょうか。 隣の湖南市でも実施されている事業で、全国の多くの自治体でも行っており、事業効果・実績は認められています。甲賀市の持ち合わせた自然、社会基盤、産業等からしても取り組める財源確保のよい方策と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（林田久充） ８番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 まず、中長期財政計画やこの２年間の施策で見るふるさと納税の収入額についてであります。 このほどお示しをさせていただきました本市の中長期財政計画におけるふるさと納税の収入額については、毎年１億円を見込んでいるところであります。 また、２年間の収入額につきましては、昨年度実績が１年間で５４９件、１，４８６万４，４６９円、本年度につきましては、１１月末現在の８カ月間で１，０２２件、２，８３３万３，０００円であります。 次に、ふるさと納税の収入額をふやし、魅力発信する方策についてであります。 総務省では、ふるさと納税の自治体間の返礼品競争が加熱し過ぎている状況から、平成３０年４月、各自治体に改善策の徹底を指示されたところであり、本年１１月には、各自治体の実態調査が行わたところでもあります。調査結果を踏まえ、公表された数値では、いまだに全国で２５の自治体の返礼率が３割を超えているようであります。 本市といたしましては、これまでどおり、制度の趣旨を踏まえたふるさと納税への取り組みを踏襲し、その上で本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 そのため、返礼品につきましては、信楽焼やお茶などの地場産品、農畜産加工品などのほか、市を代表するスポーツイベント「土山マラソン」の参加権を本市ならではの地域資源をフルに活用することとし、本市の魅力発信への取り組みを進めているところであります。 また、パンフレットやポスターを新たに作成し、市内企業へのＰＲ、市内の鉄道、新名神高速道路のサービスエリア、道の駅など、市外から集客が多い施設の利用者へ、ふるさと納税のＰＲにあわせ、本市への観光誘客も積極的に行っているところであります。 さらに、８月の広報紙でも特集記事を掲載し、お盆に帰省された方への周知や、東京や大阪など大都市の滋賀県人会への依頼、「ここ滋賀」に担当職員が直接出向きＰＲ活動を行ったほか、東京都営地下鉄の車内広告など、本市の魅力発信に積極的に取り組んでいるところであります。 現状の本市のふるさと納税につきましては、他の先例自治体に比べ、制度の充実・強化への取り組みが大きくおくれたことなどが影響し、一気に増収には至っておりません。 しかしながら、今後におきましても、決して過剰な返礼品競争に乗じることなく、地道ではありますが、本市の魅力発信につながるよう、また、ドラマのロケ地になることによる積極的な情報発信も含め、真に甲賀市を応援いただけるファンをふやし、目標額である１億円を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 新しい財源確保の方策についてであります。 新しい財源の確保については、常に有効な方策を模索し続けているところであり、将来にわたって持続可能な財政運営のためには、重要な課題の一つであると認識いたしております。 現時点で新年度予算編成における新たな財源を見出せているわけではありませんが、具体的な方策として、やはり市としての基幹的な収入は税収となりますことから、税収増につながる施策展開を図る必要があると考えております。 したがいまして、新たな工業団地の整備により企業誘致を進め、雇用の創出、定住化の促進により法人市民税や固定資産税等の増収に努めるとともに、ふるさと納税制度の積極的な啓発、ゴルフ場利用税堅持のための国への働きかけ、各種施策における国・県制度の活用など、可能な限りの方策により財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 都市計画税の導入についてであります。 将来にわたって持続可能な財政運営のためには、市独自の自主財源の確保に努めることは、極めて重要であります。 議員御提案の都市計画税は、県内でも野洲市、湖南市、高島市を除く９市で導入をされており、本市に導入した場合の税収額としては、市街化区域に所在する土地・家屋に対して制限税率である０．３％を適用した場合、約６億円になると試算をいたしております。今後実施しなければならない都市計画事業に対して、恒久的な財源を確保できることは、本市にとりまして非常に有益なものであると認識をいたしております。 しかしながら、平成に入ってからの都市計画税の導入につきましては、特に市町村合併を契機に判断をされることが多く、全国的には合併時に導入された市町村が約４０、廃止をされた市町村が約２０となっております。合併後１４年が経過している本市におきましては、この時期に実施する場合は、都市計画税を導入する必要性の説明が求められます。 今後、実施しなければならない都市計画事業も踏まえ慎重に判断をいたしてまいりますが、まずは、行政内部の経費の徹底した削減に取り組み、職員一丸となり、最小の投資で最大の効果を生み出せるように努力していく考えであります。 次に、売電事業による財源の確保についてであります。 議員御提案の売電事業につきましては、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いた新電力会社を設置し、早くから売電を行っている自治体が全国に複数あることは認識をしているところであります。 一方、全国的に民間による太陽光発電など施設整備の広がりに並行して、国では、平成２９年に固定価格買取制度が見直されるなど、電力の買取価格が下がってきており、今後もさらに下がることも予想がされています。 早くから売電事業に参画された自治体では、成功例はあるものの、買取価格は下がっていく傾向にあることから、採算性の面では経済的なメリットが減少する可能性があり、確実性ある中長期的な経営収支が見込めないことから、慎重な検討が必要であると現在のところ考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 １点だけ再質問をさせていただきます。 都市計画税に関連してでございますが、過日、野洲市長が都市計画税の導入検討に入ったと記者発表をされました。 まちづくりの重要な要素、都市基盤の整備は、今後も持続可能な発展する都市づくりを推進するためには欠かせないものということで、財源を都市計画税に求めておられるようでございます。 甲賀市は、野洲市と類似、また、それ以上の都市基盤の整備がされ、また必要な地域であります。都市計画区域も大津湖南都市計画区域、甲賀都市計画区域が一連となっており、甲賀市でも都市計画税の導入の時期が来ているのかもしれません。再度、導入についての検討をされるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、都市計画税の導入につきましては、将来における甲賀市の都市計画事業を踏まえながら、今後、慎重に判断をしていく必要があります。 いずれにいたしましても、この自主財源の確保というのは、常にさまざまな方策を模索をしていく必要があります。都市計画税だけに限らず、どういった方策があるのかというものも積極的に研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。その中でも、この都市計画税の意義、また有効性につきましても今後も研究を重ねたい、ぜひ研究に取り組んでいきたいと考えております。 まずは、先ほど申し上げました行政内部の経費の徹底した削減に取り組み、市役所というチームが一丸となって汗をかき、知恵を絞り、工夫を凝らし、しっかりした成果が生み出されるように、誠心誠意、まずは努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 それでは、質問の２項目めに入らせていただきます。 危険な貴生川地区三大寺・三本柳地先の城川の早急な改修について、お伺いをいたします。 杣川本流、そして支流の城川は、古くから地域の三大寺区・三本柳区の住民の財産、生命を脅かす存在であります。流域住民の三大寺・三本柳の住民の方々は、今日まで、できる限りの英知をもって我が身を守ることとともに、自然河川とうまくつき合ってこられました。しかしながら、今日、近時の気象状況は尋常ではなく、突然の豪雨など、しばしば今日までにない危険を感じることが多くあります。ぜひとも、最も危険性の高い局所・区域の早急な改修方策に取り組んではいただけないでしょうか。 質問の一つでございますが、城川上流三大寺地区、普通河川に当たると思われていますが、城川が大きく屈曲・蛇行するこの箇所は、数軒の住家が河川沿いに建ち、今日まで危険と隣り合わせの日々であります。 このような中、過般発生した突然の豪雨・洪水は、住家床下まで濁水が迫る大変危険な状態となりました。これら回避対策、河川の屈曲・蛇行改修の声は既にお聞きのことと存じますが、計画・改修についてのお考えをお伺いいたします。 ２点目ですが、城川が杣川に合流する地先・三本柳の河川改修であります。 この地先は、城川の最下流で、飯道山山系の流出しやすい花崗岩の土砂が河床に堆積し、天井川化しております。豪雨・洪水の際には、いつ堤防を溢水し、堤防を越して住家に侵入するかわからない状況であります。これら解消に、河道拡幅の河川改修の計画も検討いただいていると存じますが、改修や新設の建設にはまだまだ長きの歳月を要すると思います。 しかしながら、住民の方々の不安なことは日々のことであります。速やかな危険回避の城川の分水導水路で、本流杣川に流す方法を御検討いただけないでしょうか、住民の不安は解消ができるのであります。 今、ごらんいただいているところで若干説明させていただきます。 この地図にございますように、城川は左のほうから右のほうへ、飯道山山系から杣川まで流れている河川でございます。この河川は、流域三大寺として来ておりますが、杣川までに至るのは比較的短いということで、ある意味では急なところを走るということになるかと思います。 この河川の状況ですけど、ちょうど丸を書いている、１番の丸が書いているところが屈曲しているところですが、そこから少し行ったところが一級河川と普通河川に分かれるところでございます。牛飼と三大寺との市道があるところが一級河川と普通河川に分かれるところであります。 このような状況から、城川の部分の改修をお願いするところでございますが、２番目については、先ほど申し上げましたように、城川が三本柳地区に当たるところでございます。３０７号線・草津伊賀線が交差する付近から大きく住家を下にするほどの土砂の堆積がある、天井川化しているところでございます。この県道交差点部分、三本柳に沿って城川の分水導水路を杣川本流までお願いできればということでございます。 ごらんいただきますように、これが最上部の屈曲した河川の状況であります。左にある家が、過日の濁水が入ったという住家でございます。このように本当に厳しい曲がり方をしている河川でございます。何とか、これは市の対応が中心になるかと思いますけれど、よろしくお願いしたいと思います。 次に出させていただいているのが、城川でございます。 ３０７号線と、ちょうど平行に走っているところでございます。これが３０７、そして向かいに見えるところが３０７との交差点ということでございます。その交差点を左に大きく曲がって住家が点在するところに－－現在は河床も大分下がっておりますけれど－－通常は大きな堆積があるというところでございます。このような河川の状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 まず、城川上流部蛇行箇所の改修についてであります。 御質問の蛇行箇所につきましては、市が所管する法定外水路に位置づけられる河川であります。近年、増加する集中豪雨により隣接する住宅への浸水被害の危険性が高まっていると認識をいたしておりますが、下流域の一級河川杣川及び城川の安全な河川断面が確保できない状況では、蛇行箇所の改修は内水氾濫等を招くおそれがあるため、基本的に下流域の改修を優先していくことが望ましいと考えております。 なお、砂防河川でもあることから、砂防河川管理者である甲賀土木事務所に対して、しゅんせつ等適切な維持管理を継続していただくよう要望はかけてまいりたいと考えております。 次に、城川下流部分水導水路についてであります。 河川管理者である甲賀土木事務所に確認をいたしましたところ、御質問のあった城川につきましては、県の河川整備計画に対象河川として掲載されておらず、堆積土砂のしゅんせつ等の維持管理は必要により対応していくが、現在のところ分水導水路のような大規模な改修を行う予定はないとのことでありました。 市といたしましても、浸水想定区域の予定区域でもあることから、維持管理をこれまで以上に細やかに対応していただくよう県に強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、質問の３項目めですが、市内公共交通の現状と近江鉄道の今後についてお伺いをいたします。 甲賀市民の日々の生活交通の現状は、鉄軌道、コミュニティバスなど、多くの手段がありながら、効率的・効果的な利活用ができておらず、連絡連携も十分でなく、各鉄道事業の収益も上がらず、存廃の話が浮上する現状であります。 今、また厳しい経営状況の近江鉄道は、「近江鉄道の今後について」として滋賀県沿線市町が協議して、その対応を、そしてまた最良の策を早急に求めるとされています。この近江鉄道の存続・廃止の問題は、沿線の他市町に比しても、甲賀市には甲賀市公共交通の重大かつ深刻な問題だと感じます。 そこで、市内公共交通の現状と今後についてお伺いをいたします。 一つに、近江鉄道の存続に至る経営状況と同鉄道の今後のあり方を協議されている関係市町、県との協議内容の現状はどのようになっているんでしょうか。 二つ目に、市内の鉄軌道の信楽高原鐵道の経営の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。 三つ目に、市内公共交通のかなめコミュニティバスやコミタクの現状と認識、今後の見通し、また市の方向性はどのようにされているのか、お伺いをいたします。加えて、コミュニティバス・コミタクの運用に係る経費、運賃、県などの補助金額、実質市の負担額についてお聞きをいたします。 四つ目に、このような全てに厳しい市内の公共交通機関の中で、近江鉄道が廃止になった場合、この代替の役割は当市のコミュニティバス等にかかり、その負担・役割は全面市が担うことになりますが、それら覚悟と回避の方策があればお教えください。 五つ目に、これら懸念される事柄を市の公共交通機関の将来を見据えて、先行解決策として現信楽高原鐵道第三セクターで採用されている上下分離方式などを用いて、近江鉄道、信楽高原鐵道の連携、相互の乗り入れ、加えてコミュニティバスの連携で、市内総合交通網の構築はできないでしょうか。甲賀市内の限定版びわこ京阪奈線構想、湖東大阪線の実施、結節点貴生川駅のより高度な充実、ターミナル化と市内全域を見据えた公共交通体制の再構築の取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 今、見ていただいている部分については、貴生川駅のバス等が集合している状況であります。そのような中で、待っている学生等がこのような形でおられるという状況であります。 私がちょっと御提案をさせていただいた信楽高原鐵道と近江鉄道の連携については、今、見ていただいているのは、中央に草津線がありますが、その向こうに信楽高原鐵道の列車ホームがあります。そのような中で、今、見ていただく近江鉄道の反対側でございますが、ここは二つの鉄道路線がございまして、今は一つは使っておられませんが、これを信楽高原鐵道とつなぐという方策はどうでしょう。反対側が、このような形でヤードがあいているということですので、可能なれば、ここから信楽高原鐵道にＪＲの下をくぐって信楽高原鐵道と結ぶと、信楽高原鐵道、そして、近江鉄道が一体となった交通体系ができるのではないかと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 田中喜克議員の御質問にお答えします。 近江鉄道の存廃に至る経営状況と県、関係市町との協議の現状についてであります。 近江鉄道株式会社の鉄道事業は、平成６年から平成２７年度まで２２期連続で営業赤字となっており、累積赤字は３０億円を超えております。また、施設の老朽化も進み、その対策に多額の設備投資が見込まれる状況であります。 このことから、平成２８年に近江鉄道から滋賀県と沿線自治体に対し、近江鉄道の今後のあり方について検討要請を受け、平成２９年度にかけて、滋賀県と近江鉄道、沿線５市５町の担当課長級により、現状・課題の共有を目的とした勉強会が開催されました。 また、今年度からは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の平成３１年度中の設置に向け、滋賀県と沿線市町の副市町長級、部長級による議論の場を設けるとともに、県において、現状と将来分析、まちづくり等への影響調査、費用シミュレーション等、今後の検討課題の資料となる地域鉄道ネットワークのあり方検討調査が行われており、この調査結果をもとに具体の協議が進んでいくものと考えてございます。 次に、信楽高原鐵道の経営状況と今後の見通しについてであります。 平成２５年の鉄道再構築実施計画に基づく上下分離を開始してから５期連続で黒字を達成しておりますが、少子化に伴い収入の大半を占めている通学定期利用客の減少により、今後とも収支見通しは非常に厳しく、予断を許さない状況であると推測してございます。 次に、コミバス・コミタクの現状と今後の見通しについてであります。 コミバス・コミタクの現状でありますが、自家用車の普及や少子化の進展が影響し、コミバスの利用者は減少傾向、コミタクは微増傾向にありますが、高齢者の増加に伴う免許返納が進んでいく中で、ますます市民にとって欠かすことのできない移動手段として、ニーズはより高まるものと考えてございます。 今後の方向性といたしましては、利用者の少ないコミバス路線については、利用状況等を精査した上でコミタクを導入することにより、より細かな運行による利用促進を行い、費用対効果の改善を行ってまいります。 また、コミバス・コミタクの運行に係る費用につきましては、平成２９年度において、運行経費は３億５，３２４万５，０００円、運賃収入は７，９１９万７，０００円、県費補助金３，８２９万２，０００円、市の実質負担額につきましては２億３，５７５万６，０００円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 近江鉄道が廃止となった場合の市の負担と、その覚悟・回避の方策についてであります。 担当部長が申し上げましたとおり、本年度は具体的な議論を深めていくために、地域鉄道ネットワークのあり方検討調査を県において実施中であり、その結果を十分に分析・検討した上で、甲賀市民はもとより沿線市町への影響も見きわめ、県を含めた関係者がしっかりと歩調を合わせながら、さまざまな観点で議論を重ね、最善の結論を導き出さなければならないと考えております。 次に、市の公共交通の将来を見据えた先行解決策についてであります。 信楽高原鐵道との相互乗り入れにつきましては、気動車と電車、草津線の横断方法、閉塞方式の違いなど、設備面での課題が相当多くあることから、びわこ京阪奈線構想の中で広く議論をしていくべき問題であると考えております。 近江鉄道は、本市の交通結節点である貴生川駅にも乗り入れる市民などの重要な移動手段であることから、市公共交通網の形成のみならず、ＪＲ草津線や信楽高原鐵道とともに第２次甲賀市総合計画を進める上で重要な位置づけであると認識をしており、びわこ京阪奈線構想の実現、そして、リニア中央新幹線名古屋・大阪間の開通などを見据え、貴生川駅の高度ターミナル化、そして、総合交通網の構築につきましても、２０年後、３０年後の本市の将来像をしっかりと描きながら、地域と行政、交通事業者が一体となり取り組まなければならないと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 一つ、質問ではないんですけど、お願いでございます。 公共交通政策の充実強化は、市や町が総合企画として捉え、将来も見据えて考えるべきであると、これは以前、旧水口町がコミュニティバス・ハートバスを実施したときに、近畿運輸局長から教えていただいた言葉であります。 この施策は、交通政策は、いずれ我が身が行く道の政策であると。まさしく、今、甲賀市に起きている諸課題・問題、高齢者の移動手段、免許証の返上で今後どうするのか、不便だから甲賀市には住まないの人口流出、車頼りで歩かない高齢者の健康寿命等々、教示いただいた問題が、今、現実に起こっています。ぜひとも、市の総合政策の視点で交通政策をお願いしたいところでございます。 それでは、続きまして質問の４項目めでございますが、起こり得る甲賀市の大災害時の行政の役割と地域の役割について、お伺いをいたします。 予告もなく当市に甚大な被害を与える災害が、いつ訪れるかわかりません。最近も、突然の豪雨で自治体が思いもよらない大災害で、非常事態の対応をされたということが報じられました。 また、甲賀市においても経験した過般の信楽の豪雨・洪水の経験や教訓を生かして、甲賀市では悲観的に想定し、楽観的に準備する災害の対応の言葉のとおり実施されているところであります。そこで、今、甲賀市が災害時の行政の役割と地域コミュニティの役割をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 一つには、甲賀市には台風通過等大雨洪水の警戒準備として、避難準備、避難勧告等が発令されますが、その発令・発表の基準はどのような形でしょうか。 二つ目に、行政・甲賀市が発表された避難に係る呼びかけで、住民の方々の行動状況は－－避難所に来られる状況は－－どのような状況であったのか、また、その状況を把握された甲賀市の所感と以降の避難呼びかけの基準・対応に変化はあったのでしょうか。 三つ目に、災害準備でのコミュニティの情報伝達は大変重要で、また、それを受けてのコミュニティの担う役割は何よりも増して重要だと思いますが、行政としてコミュニティにどのような役割を求め、期待されているのでしょうか。 四つ目の質問でありますが、過日、甲賀市の防人－－消防団員－－の定数削減の方向性を示されましたが、今日でも非常時の災害対応の団員が不足をしている厳しい消防団員の現状の中で、どのような方策で住民の安全・安心を守っていかれるのか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 まず、避難準備、避難勧告等の発令・発表基準についてでございます。 現在の本市における避難勧告等の判断基準につきましては、内閣府が平成２９年１月に改訂された避難勧告等に関するガイドラインを参考として、地域防災計画に定めておるところでございます。滋賀県や彦根地方気象台が共同発表する土砂災害警戒情報や河川水位情報などの情報をもとに、過去の発令地域等を加味して発表しておるところでございます。 次に、避難所に来られる状況につきましては、本年は７月豪雨に始まり、８月２４日の台風第２０号、９月４日の台風第２１号、同月３０日の台風第２４号と、立て続けに本市に接近・通過する台風が発生をいたしました。 そのときの指定緊急避難場所等の開設状況でございますが、台風第２０号は夜から翌朝にかけての台風で、避難所開設が最大４２カ所、避難者は最大２４人、台風第２１号は昼前から夕方にかけての台風で、避難所開設が最大６７カ所、避難者は最大６９人、台風第２４号は昼から夜にかけての台風で、避難所開設が最大６４カ所、避難者は最大７２人でございました。 避難者の傾向といたしましては、過去にも避難された方が自主的に避難をされましたり、高齢者世帯や独居老人の方が多い状況でございます。また、９月の相次ぐ台風では、全国的にも災害が多く発生していることから、高齢者に限らず子ども連れの親子の方なども避難されており、台風等の災害に対する市民の避難意識が高くなっていることがうかがえるところでございます。 次に、コミュニティの役割と期待についてでございます。 災害時には、自助・共助・公助の連携が大切でございますが、まずは自助である「みずからの命を守る」行動をとることを第一に考え、その後に、共助である家族や地域を守る行動をとっていただきたいと考えておるところでございます。 避難行動は、災害から命を守るための行動でございまして、身の危険を感じたら、市からの避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等が発令されておらなくても、迷わずに自主的な避難行動をとることが必要であると考えております。 阪神・淡路大震災では、約９７．５％の人が、自助と共助により救助されております。 行政が個人個人へ避難所や避難経路などの情報をお伝えすることは難しいことから、いつ、どこへ、どのように逃げるなど、日ごろから考えていただけるように、区や自治会への出前講座や自主防災訓練において説明を進めておるところでございまして、各コミュニティにおきましては、継続した取り組みにより地域の皆様に周知をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 市民の安全・安心を守る方策についてであります。 火災や風水害などあらゆる災害に対応ができ、かつ、みずからと被災者の安全を確保し、地域防災力のかなめとなるのは消防団であると考えております。 しかしながら、若年層の減少で団員の確保ができていない班があることから、班の統合再編等により、火災の際はすぐに出動できる初動体制の強化を図るものであります。また、地域の防災リーダーとして防災士の資格取得や知識・技能の習得のための防災士連絡会や地域会でも研修を重ねていただいているところです。 大規模災害等では、地域と密着性の強い消防団と防災士及び自主防災組織が相互に連携をし、より効果の高い災害対応ができる組織づくりが、市民の安全・安心を考える上で大変重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。この施策は、本当に住民の方のかけがえのない命を守る施策であります。しっかりと対応いただくよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、質問の５項目めに移らせていただきます。 改めて、貴生川小学校児童の安全通学に必要な杣川に架橋、歩行者専用橋の設置をについてお伺いをいたします。 きょうもまた多くの事故危険性を持つ杣川架橋の歩道を貴生川小学校児童や中学生、高校生は、それぞれの学校に通学をしています。現時、その架橋の利用の危険性は、ふえることはっても減ることはありません。とりわけ貴生川小学校児童は、まだまだ多くの児童がこの橋を利用することが見込まれ、また児童は低年齢などの要因からすると、より高い危険率が潜んでいると思います。そのための最善は、完全に歩車分離できる歩道の通行、方法、環境を整えることかと思います。このような状況を判断すると、これが解消・解決の方策は杣川に歩行者専用橋の設置をすることが大変有効かつ優意な方策だと考えます。改めて、杣川架橋の歩行者専用橋の設置について可能性をお伺いをいたします。 今、見ていただいているところは、１のところは現在の北杣橋でございます。この橋には、先ほど申し上げましたように、多くの子どもたちが行き交いするということで、本当に、朝夕、危険な状況が生じております。そのようなことから、もう一つの安全でしっかりとした、子どもたちが歩車分離ができる橋の設置、それも歩行者専用だけで結構だと思いますけど、これを２番目のところに設置をしていただけないかということでございます。 左のほうには、真っすぐなとこで貴生川小学校があるところでございます。現状の子どもたちの通っている状況は、このようなことでございます。 これは、午後３時ごろの子どもたちが通っているとこでございますが、朝については、この逆で、これからまた貴生川の三本柳等の北杣方面からの高校生、中学生が自転車でこの歩道を渡るということで、大変危険な状況に至っております。本当に大変多くの子どもたちが学校から帰る状況でございます。 そのようなことから、先ほども御提案申し上げましたように、これは虫生野、貴生川の駅のほうから真っすぐ見たところでございますが、この方向に架橋を、歩行者専用橋をつくっていただければというところでございます。ちょうど旧の高山井堰があった場所でございます。このようなところに、歩道橋で結構ですので、つくっていただければ子どもたちの安全は十分に守れるかと思います。 これがお願いしている架橋の場所と北杣橋でございます。約１００メーターぐらいの北杣橋から上流に当たるところでございます。このような思いが住民の方々、そしてまた父兄の方々も大変な思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 田中喜克議員の御質問にお答えします。 杣川歩行者専用橋の設置についてであります。 本市において、人口減少と少子・高齢化が進んでいる中、貴生川駅周辺地域につきましては、議員仰せのとおり、現在でも人口増加傾向にあり、児童や生徒の数も多くなることが見込まれますことから、通学路の安全確保は必要なものと認識しております。 現在の通学路である北杣橋の歩行者や自転車利用者への対策につきましては、鉄道線路のアンダーパスや交差点等周辺の交通事情を考慮した総合的な判断をしていただくよう、引き続き、道路管理者である滋賀県甲賀土木事務所へ要望しております。 また、新たな杣川歩行者専用橋の設置につきましては、今後、貴生川駅周辺整備として駅を中心とした一体的なまちづくりや市街地の拡大、居住集積等の計画を進めていく中で具体的な整備の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中喜克議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。大変多くの質問、そしてまたお願い事をさせていただきました。これ全て住民の方々の安全・安心につながることでございます。一つでも前進できる形で御努力をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時０１分） （再開 午後１時００分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１９番、鵜飼議員の質問を許します。 １９番、鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 議席番号１９番、鵜飼 勲でございます。 さきに通告しました内容に基づきまして、市長並びに教育長、担当部長に一問一答形式で質問をさせていただきます。 １項目めは、本市の伝統野菜並びに忍シリーズ産品に係る行政支援についてであります。 その地域で生産されている地域産品に何らかの付加価値をつけることで、地域活性化や販売促進に導き、食の安全にも力点を置きながら、地元産品をブランド化しようとする取り組みが、近年、全国各地で広がっています。私は、このことに関して、本市でのキーワードを伝統野菜「忍シリーズ」産品に代表される地元地域野菜のブランド化、行政の農業政策に対する、きめ細やかな支援及び地域活性化であると考えております。 本市の伝統野菜、具体的には水口かんぴょう、杉谷伝統野菜、鮎河菜、また「忍シリーズ」として認定されている忍美蕃茄みかちゃん、忍美弓瓜みくちゃん、忍玉真丸、忍馬鈴薯、忍忍人参、忍美青椒みおちゃん、忍玉西瓜、忍之里芋、忍葱等があります。生産者、ＪＡこうか、行政との協働による総合戦略を推し進め、生産体制や品質管理、販売ルートを戦略的に構築することで、今後の本市の伝統野菜、地元産品の地域ブランド化に一層の拍車がかかるものと確信をいたしております。 そこで、三者協働による本市の伝統野菜、地元産品の地域ブランド化に対する認識と、今後、行政が果たすべき役割について、以下質問します。 最初に、本市の伝統野菜並びに忍シリーズ産品に係る現状認識について、担当部長に答弁を求めます。
○議長（林田久充） １９番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の中でも御説明がありましたとおり、本市の伝統野菜は、水口かんぴょう、鮎河菜、杉谷なすび、杉谷とうがらし、杉谷うりの５種類があり、全体の作付面積は約１ヘクタールであります。各地域で作付拡大を推進しておりますが、農業者人口の減少や高齢化等により後継者不足が深刻で、生産の維持が図れているものの作付拡大に至っていないのが現状であります。 次に、甲賀農業協同組合の忍シリーズは、ネギ、ニンジン、タマネギ、ジャガイモ、キュウリ、ピーマン、スイカ、トマト、里芋の９種類があり、全体で約２１ヘクタールの作付をされております。それぞれ作物の生産拡大や販売促進を甲賀農業協同組合と連携して取り組んでおります。 「忍」という名前が徐々に浸透してきておりますが、ネギ以外の作物については、生産量、販売量ともに横ばいの状況であると聞いております。今後も継続して、作付拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま
産業経済部長から答弁をいただきました。 答弁の中での伝統野菜についてであります。 伝統野菜の作付面積につきましては、答弁の中にありましたように、農業人口の減少、あるいは高齢化等により後継者不足が深刻だというようなことであります。 ただ、いわゆる答弁の中で作付拡大が図られていない現状というのが明らかになったと考えております。この課題につきましては、既に１４年前、本市が合併合する段階で既に予測はされていたものだと私自身は認識をいたしておりますが、合併から１４年間、今日まで、その部分につきまして市としてどのような対応をされてきて、今現状こうなのかという部分につきまして、再度、答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 御質問にお答えをいたします。 伝統野菜の後継者育成についてであります。 まず、農業経営の安定化を図る必要があるため、国の産地交付金を活用した支援や、市単独事業である生産面積の拡大補助及び機械導入補助などの支援を実施してきております。 また、販売を伸ばして、そのことによって所得を向上させることが重要なことというように認識しておりますので、消費者に認知されるよう、ＪＡこうかや県・市、それから共済組合等で組織しております甲賀地域農業センターの園芸特産部会を中心にＰＲに努めてきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今、部長より後継者不足の件、市の今までやってきた施策等につきまして答弁をいただきましたが、やはり現状遅々として進んでいない作付面積の実態、また、今、答弁のありました後継者不足等々、いろいろと要因はあるんですけども、やはり、今後、今まで以上に市はもっともっと強力に支援をしていく必要があると私は考えております。大変伝統のある財産でありますがために、やはり市の努力、汗をかくということは不可欠だと思いますけども、再度、御認識を答弁いただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 伝統野菜、特に鮎河菜、杉谷なすびは、その地域の土や自然でしか生産されないということから、作付面積を容易にふやしにくいという現状もありますし、また種の採取や栽培方法が難しく、収穫時期も集中する、重なることから、現在の価格は、その労働や資材に見合う販売額が今は期待できないということが原因の一つでもあるかなというふうに思います。 それと、そもそも伝統野菜や忍シリーズの野菜だけでなく、野菜全体の作付が伸びてきていない本市の状況につきましては、本市の農業は先人たちのたゆまぬ御努力によりまして良質な米を安定的に栽培できる地域へと育てていただいた地域でございます。そんなことから、それにも増して、さらに機械化によりまして省力化が進んでいるため兼業農家が多くを占めており、米づくりが農業の中心をなしているという地域であります。 そのことから、多くの労力を要する野菜栽培に積極的に取り組みにくいというような現状が挙げられます。しかし、今後は米の消費量の減少が予想されますし、その先行きというのも不透明なことが多いことから、野菜栽培への転換につきましては必要になってくるというように考えているところでもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今、部長から答弁をいただきました。特に伝統野菜につきましては、種子、あるいは栽培する土壌、これが伝統につながるものであって、ほかの地域では同じものができないということで、大変付加価値の高いものだと考えております。 そのことを頭に置きまして、これまでの答弁の中で忍シリーズにつきましての
販売実績なんですけども、忍葱以外は、いわゆる横ばい状態だという答弁がございました。 その答弁の中でなんですけども、それぞれ生産拡大、あるいは販売促進が徐々に浸透していると、大変興味深い「浸透」という言葉が出てきましたが、もしこのことが事実で、浸透しているのが事実だと仮定すれば、当然、私は販売額はふえてしかるべきものと考えます。この今の答弁につきましての整合性ですね、結局、浸透はしているけども横ばいだということで、その整合性につきまして再度答弁いただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 忍シリーズの野菜の生産は、新規に始められる農家も、少数ではありますが、年々にふえてきております。しかし、忍シリーズの野菜を比較的多く生産されていた農家さん、これの高齢化によりリタイアされる、そういった作付面積もありまして、プラス・マイナスというような形の中では、大きな生産拡大には至っていないというのが現状でございまして、それが販売額にもつながっているというふうに考えています。 忍シリーズの野菜は、徐々でありますが、消費者には浸透をしてきているというふうに感じております。現在、作付をいただいている、それに取り組んでいただいている農家さんを中心にですね、もう少し生産をふやしていただけるように、関係機関とともに普及啓発をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま答弁をいただきました。我々の政治の世界とも共通していると思うんですけども、やはり結果が全てであります。何ぼきれいごとを言ったって、結果が出なかったら、これはあくまでも言いわけにしかなりませんので、そのあたり、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問をします。 本市の伝統野菜並びに忍シリーズ産品に係る今日までの行政支援としての施策、また、その成果につきまして担当部長に答弁を求めます。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 水田での野菜作付の交付金といたしましては、国の経営所得安定対策の産地交付金を活用し、伝統野菜並びに忍シリーズを高収益作物の重点作物と位置づけまして、作付面積に応じて助成をし作付面積の拡大を図っておりますが、思うようには広がっていないのが現状でございます。 また、市独自の水田園芸作物振興対策事業として、主に三つの支援策を講じております。野菜生産用機械購入事業補助では、野菜栽培・収穫に必要な機械の購入に係る経費の３分の１を助成し－－上限としては５万円なんですけども－－しております。 園芸作物栽培設備設置事業では、野菜の栽培・収穫に係るビニールハウスなどの施設整備に係る経費の３分の１の助成で、これは上限５０万円ということにしております。 野菜生産拡大推進事業では、水田で作付された販売用野菜６品目－－これはネギ・カボチャ・トマト・カブ・ニンジン・ホウレンソウを指しておりますけれども－－これの面積拡大に係る経費として、１反当たり１万円を助成しております。 その効果につきましては、作付面積の拡大が図られていないという現状もあります。その一方で、甲賀農業協同組合の直売所の出荷者数－－そこに野菜等を持っていっていただいている農家さん－－や販売額は年々増加しております。これは、野菜等の栽培方法が確立をしてきて、生産量自体も増加しているというように聞いているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、本市におきましてのこれまでの施策、あるいは支援につきまして答弁をいただきましたが、この中でですね、先ほどの部長の答弁にもありましたように、この伝統野菜、特に伝統野菜ですけども、やはり当地におきまして先人から引き継がれた大きな財産だと思います。これは、有形・無形を含めてであります。その財産を我々の誇りとして、未来永劫、今後ずっと引き継ぐためには、これまでに行政支援いろいろ取り組まれてこられましたが、先ほど申し上げましたように、全国各地で同じような状況で競争が激化しております。 改めましてお聞きしますが、この今のいわゆる支援対応で全国の競争に打ち勝てるかどうか、担当部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 伝統野菜につきましては、地域で御説明ありましたように、古くから栽培されてきた在来品種であります。 その特徴には、それぞれにまつわる文化や歴史、伝統的な栽培方法、地域に合った食べ方や利用の方法があり、地域独自の財産であります。また、忍シリーズにつきましては、本市固有のクールコンテンツであります忍者を活用した地域ブランド化に向けた作物としてＪＡこうかさんが推進し、市も支援をしている作物であります。 全国の厳しい競争に打ち勝つためには、本市の独自性をアピール、認識いただくことが何よりも大切であるというふうに考えておりますし、生産体制の確立や販路拡大の助成などが必要ではないかなというふうにも考えております。 限られた予算の中で最大限の効果が生まれるように、ＪＡこうかを初めとします関係機関とともに、生産者の声をしっかりとお聞きをさせていただきながら、その手法を検討し、継続的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、改めまして具体的に来年度のこの部分に対します予算要求につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 既に原課からの予算要求が終わりまして、現在、総務部におきまして査定中という状況であろうかと思います。本年度の当初予算が６５７万４，０００円ということで、今回、予算要求をされております金額が４０７万４，０００円、２５０万の減であります。また、この要求に対しまして総務部で５０万円カットをされまして、最終的に本年度の当初予算の約半減５４％程度ということで、現在、予算が設置されているとお聞きをしておりますが、そんな状況の中で果たして、これまでの支援策をいろいろおっしゃっていただきましたが、続けていけるのかどうか、何かほかに特殊な要因があるのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 来年度の本事業の予算を要求するに当たりまして、限られた予算の中で必要な予算をということで考えてきてまいりました。各部におきましても、それぞれの予算要求の中で一定の削減を目標にしながら、その取捨選択をしてまいったところでもございます。 御指摘いただきましたこの事業の中には、本年度で終わる業務の調査業務、これが１００万円。今年度に含まれた分につきましては、それが終了すること。それから、特にビニールハウスの設置に対する補助金の中では、特に大規模なハウスを要件とするような事業、補助金が県のほうにもございまして、そちらのほうが有利であるというようなものにつきましては、そういう誘導を、また支援をしてまいりたいというように考えております。 そういったことから、御指摘のように調査業務、それから補助金を合わせまして、要求段階で２５０万円の削減ということに現実的にはなっておりますけれども、実質的には、ほぼ同様の支援をしてまいれるというように考えております。 それから、総務部の査定のほうで減額しております案件につきましても、必要に応じて引き続き要望をさせていただいておりますので、何とかそれも確保できるのではないかなというように今は考えているところです。 また、農作物の高付加価値化に向けた６次産業事業のほうでも、それにかかわって、この畑地化の支援もしてまいれるのではないかなということで、そちらのほうについては少し大きく要求をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの答弁です。６次産業かの分につきましては、本年度は１２０万３，０００円、それが３００万ということで、かなり予算的に上げていただいたということは認識をさせていただいておりますが、先ほど県費への振替という話が出てきました。県費への振替で、本当にこれまでどおりの支援ができるのか、そのあたりの担保はちゃんととれているのかどうかという部分につきまして確認をします。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 来年度の生産者からのそれぞれの要望というのは、まだまとまっていない状況ではあるんですけども、例年と比べて同じようなことであれば、規模の少し大きな部分、パイプハウスだけではなくて、もう少し規模の大きな予算が必要なハウスの整備につきましては、県のほうの上限が我々のとこよりも大きいということでありますので、そちらのほうに乗りかえられるように、その部分についての支援、事務的な支援なり情報共有なりを引き続きしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今、答弁にありましたように、事務的な支援、これは絶対に必要です。予算が減額されようとされてますけども、いわゆる支援だけは今まで以上に十分に行っていただきたいということを申し添えたいと思います。 次に、本市の農産物についてお伺いしますが、いわゆる地域のブランド化に係る概念です。概念と定義の考え方につきまして部長の見解を求めます。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 地域のブランドとは、地域の農業者や関係団体などが協力して、その地域の自然的、歴史的、文化的な関連性を有する統一した名称等を用いて、他のものと差別化することであるというように示されております。 例えば、県内で言いますと、地理的表示保護制度である、俗に言うＧＩの認証を受けております近江牛を初め、地域団体で商標をとられております近江米、近江の茶、また、認証はされてはおりませんけれども、水口かんぴょう、杉谷なすびといったものが、これに当たるのではないかと考えております。 ブランド化の本来の目的は、自分の生産物が評価され安定的に販売できることで農業経営が安定し、先の見える農業が可能になることであると考えております。しかしながら、他産地と差別化を図ることだけがブランド化ではなく、伝統野菜やＪＡこうかの忍シリーズ、その他農産物の６次産業化による商品が地域ブランドに発展し、地域を代表する産品となるように支援していくことが大切であるとも考えております。 地域ブランド化のコンセプトといたしましては、今あるものを生かすということで、県、ＪＡこうか、生産者等と協力しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの答弁ですけども、具体的な行政支援策ですね、ちょっとあと、私、読み取れなかったんですけども、もう少し具体的に、その支援策につきまして答弁を求めたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 農業者と関係団体、それから行政の三者が協働で総合的に戦略を立てて、その中で三者の役割をはっきりさせて進めることが重要だというように考えておりますので、今、言いましたような三者の協働を、みんながかかわっております甲賀農業センターの機能を強化して、さらに具体的にそのブランド化に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 限られた時間ですので、後日、改めましてそのあたりを確認をさせていただきたいと思います。 次に、本市の農産物の地域ブランド化に係りますプロセス確立の現在の実態につきまして、担当部長に答弁を求めたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 地域ブランドとなるためには、市、ＪＡ、地域の農業者が連携し、共通認識のもと、商品を管理しながら生産・販売し、消費者に認知されることが重要であります。 そのためには、ブランドの特徴をＰＲすることに加え、一定の量を生産するための支援が必要と考えております。農産物の直売所や市場等での評価が上がり生産が安定すれば、必然的にブランドが定着していくものと考えております。市内の伝統野菜や忍シリーズも、生産量や品質が安定し消費者の信頼を裏切らない産品になることで、ブランド化をしていける素材であると考えております。まずは、市内の消費者に市内の農産物のよさを知っていただき、地産地消の取り組みをさらに推進していく中で進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま答弁をいただきました。 ただいまの答弁、私は理念を答弁いただいたものだと解釈をいたしました。私がお聞きしておりますのは、プロセス確立の現在の実態、実態です。実態につきまして、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 野菜の地域ブランド化を推進していこうという認識については、関係団体と共有をさせていただいているというように認識しておりますけれども、それのブランド化への具体的なプロセス、これについてはなかなか共有できていないというのが現状であろうかなというふうにも考えております。引き続き、農業者、農業団体、行政それぞれが役割を果たして、広く認知されるにはどうしたらよいのかということも含めまして、地域ブランド化に向けたプロセス、これについても引き続き検討してまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） プロセスにつきましてお尋ねをさせていただきましたが、やはり本市の生産者、ＪＡこうか、あるいは行政との私は三者協働が基本だと考えております。この三者協働によりまして、農産物の地域ブランド化をより進化した形で構築していくための方策につきまして、担当部長に所見を問いたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 市や関係団体で構成しております甲賀地域農業センター、この園芸特産部会では、ＪＡこうかさんや県の農産普及課、県の共済組合さん、それから、市の担当課であります農業振興課の担当者が一堂に会して、甲賀市農業サミット、こういう名前で銘を打ちまして、毎月１回程度協議を重ねております。そういった中で、野菜の推進につきまして協議しながら、特に現地等へ行きまして野菜の栽培状況や栽培方法なども確認しております。 今後は、さらに先進的な取り組みをされている農家の意見や生産課題を抱えている実態を踏まえて、専門家のアドバイスも受けながら、独自性を持った、そして、消費者の関心を引けつけるような魅力ある地域ブランドの構築を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの部長の答弁で、今後のいわゆる意気込みにつきましては評価をさせていただきたいと思います。やはり、この厳しい状況の中です。より一層の協力体制をしいていただきたい、そのように考えております。 もう少し掘り下げてお伺いさせていただきますと、農業、あるいは政策の一環として地域ブランド化に取り組んでおられますけども、そもそもマーケットアウトの発想に始まっているものと私は考えております。消費者だとか、あるいは流通業界の視点に立ったマーケットインの発想が若干希薄じゃないかなと考えますけども、この希薄であることによりまして、結局、最終的に自己満足で終わってしまう可能性が十分考えられますので、そのあたりにつきましての部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 ブランド化に取り組むためには、ニーズの把握をして、売れるものをということを考える必要がございます。御指摘ありましたように、消費者の視点というのは重要であるというように考えます。 今後も関係機関と連携し、先ほども申し上げましたように、専門家の御意見も頂戴しながら、消費者の視点、特に本市独自の安全でおいしい食べ物というようなニーズに応えられるように、さらなるブランド化に向けた取り組み、こういったものを研究して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、このブランド作物の生産地域として甲賀市が観光政策を図る上で、この相乗効果につきまして部長のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 ブランド農産物としての認知度が深まると、生産地である本市への関心も高まりまして、現地に直接来ていただいて、見る、買う、また、収穫をするといった消費者が増加することも期待をいたします。こんなことから、観光との相乗効果が生まれるというように深く認識をしております。甲賀市の地域ブランドを確立することは、観光振興にとっても不可欠な要素であり、それがないと成り立たないというようなことも考えられるのではないかというように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続き部長にお尋ねをします。 今後のグローバル化を見据えた中での、いわゆる地域ブランド化につきまして部長の見解をお尋ねします。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 本市のイメージを代表する忍者は、日本を代表するクールコンテンツであります。国内外における認知度の高さは集客性や宣伝力の高いものであり、ＪＡこうかの忍シリーズは、的を射たものであるというように考えております。 青果－－生野菜－－としての野菜の輸出は、腐敗などの問題もあり困難ではありますけれども、６次産業化で取り組んでいる加工品等は、インターネット販売も含め輸出することが可能であります。中でも、本市最大の特産品でありますお茶につきましては、既に一部で輸出、販売されているものがあります。グローバル化を見据え、忍者を前面に押し出すことで、インバウンドを含めた地域ブランド確立への可能性を秘めていると考えております。このことにより、海外での認知度が高まることが予想され、他の農産物のみならず、観光への波及効果も期待できるものであります。 しかしながら、輸出となりますと、流通コストや残留農薬、検疫等の問題が多くありますので、農産物の輸出に関しての手続等につきましては、引き続き、ジェトロさんのお力をかりながら、関係機関等と精力的に研究してまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 学校の教育現場におけます本市の農産物、あるいは、地元産品に係ります食育の現状と今後の方針につきまして答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 食育の生きた教材であります学校給食では、毎月１９日を「ふるさと献立」として、甲賀市産や滋賀県産など地域の食材を使用して提供しております。毎月配布しております献立表で食材を紹介しているほか、地域の食材について給食放送を行っています。また、田植えや稲刈りを行う体験学習「たんぼのこ」では、米がどのように育てられるのかを実際に体験し、地域の食材を学ぶ機会となっております。 中学校においては、家庭科で地域の食材や食文化を理解することを目的とした学習に取り組んでおります。 学校給食週間には、給食センターの栄養教諭が作成いたしました地場産品を紹介するＤＶＤを全学校に配布し給食の時間に放送するなど、学校生活の中で知識を得られるよう食育に努めております。 今後とも、子どもたちが食文化を学ぶ機会となるよう地域の食材の使用に努め、食事がさまざまな人々に支えられていることを理解し、感謝の気持ちを育んでいけるよう食育指導に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 私も、ＪＡこうかを踏査をさせていただきました。また、入札の仕様書等も確認をさせていただきました。その中で、やはり数量、あるいは規格、産地等の制約が大変厳しい制約がございます。その中で、市の農産物、あるいは地元産品に係ります食育にも幾多の課題があることは十分認識をいたしておりますけども、これらの課題をどのように解決されていこうとしておられるのか、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 大量の食材を限られた時間内に処理する給食センターでは、数量の確保や形や大きさなどの規格の安定というのは、大変必要な条件でございます。しかしながら、地元産の食材を積極的に使って子どもたちの理解を深めながら給食を提供していくことも重要であると考えています。 このことから、少量の食材につきましては、できる限り地元産の食材を使うというような方策を考えてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 私も孫を持つ身といたしまして、やはり学校給食では地元のじっちゃん、ばあちゃんが丹精込めてつくった作物だということを子どもたちにそれなりに教え込んでいただきたい、そんな思いでございます。 それでは、市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 本市の農産物の地域ブランドに係ります認識について、市長の立場でどのように御見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、本市には大変すぐれた多くの農産物があり、地域ブランドとなるよう甲賀農業協同組合など関係機関とともに支援をいたしておりますが、残念ながら、まだまだ広く知られているような状況には至っておりません。 本市には、世界的にも有名な「忍者」というクールコンテンツがありますので、それを生かしたブランドを確立することにより、農業の活性化だけではなく、観光産業の振興にも大きく寄与するものと考えております。 引き続き、甲賀農業協同組合を中心に農業者や商工業者と連携をし、６次産業化産品や観光商品等を生かして、甲賀市の農産品に魅力を感じていただくことで農産物の地域ブランド化を推進していきたいと考えております。 また、何よりも消費者の期待に応える将来展望のある農業を育成していくことが大変大切だと考えておりますので、高齢化する農家の後継者育成、そしてまた新規就農者の育成にも取り組む必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、再度、市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 本市の農産物の地域ブランド化に係ります関係団体からの要望が幾つかあろうかと思います。このような状況ですので。その要望に対しまして、市長、施策として、どのような形で対応されていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本年１０月１２日、甲賀農業協同組合の組合長から、甲賀地域の農業生産に係る支援について御要望をいただいたところであります。東京オリンピック・パラリンピックに向け、忍シリーズ野菜等を食材として供給をしていくため、また、首都圏での販売促進を図るための支援を願いたいという内容でございました。 オリンピック・パラリンピックへの食材の供給については、ＧＡＰ認証が条件であると聞いております。課題も多いと考えますが、市といたしましても、野菜生産に係る機械購入、そしてまた施設整備に対しての支援、技術支援及び広告宣伝等について、甲賀地域農業センターや県の指導機関等の協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、首都圏での販売促進についても大変重要であるということから、東京日本橋にあるアンテナショップ「ここ滋賀」との連携、そして東京滋賀県人会にも広く御協力をいただきながら、多くの催しを開催したいと考えております。甲賀農業協同組合を初め、さまざまな団体等の産品を首都圏でＰＲ・宣伝することで本市のブランド力の向上を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） お尋ねをいたしました本市の伝統野菜並びに忍シリーズ産品に係ります行政支援については、さまざまな要因が複雑に交差する中で、一朝一夕には、なかなか全ての課題を解決することは不可能ではないかと考えております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域の先人から大変貴重な財産を我々は引き継いでおります。我々に課せられた課題につきましては、この財産を次世代にどのように移していくか、そのことだと私は思います。これからもそれぞれの立場で使命が果たされるように、一層全てが精進する必要があるのではないかということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ２点目の質問につきましては、本市職員の仕事の根拠、基礎自治体と法、コンプライアンス視点に立った説明責任についてであります。 近年の地方自治、地方行政に関し、これまでの基礎自治体職員として当然のこととしてきた既成の価値観、これまでの物の考え方が大きく変貌し、改めて地方自治・地方行政のあり方、基礎自治体職員の真価が問われている局面に立っております。改革の基本は、常に地方行政における公とは何かを念頭に置きながら、コンプライアンスの視点に立って説明責任を果たすことができるのかの一言であると私は考えております。 そこで、今日の地方行政活動に求められている基礎自治体及び基礎自治体職員の社会的責任につきまして、一問一答で以下質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目です。 昨今の地方自治・地方行政をめぐる潮流をどのように認識されているのかにつきまして、担当部長に所見を求めたいと思います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 昨今の潮流として、三つの動きがあるものと認識をしております。 まず、明治維新、戦後改革に次ぐ分権改革が進展し、地方自治体の地位、立場が大きく転換したということであります。 二つ目は、行政改革の流れの中から制定されました情報公開制度、知る権利に対応する説明責任の確立であります。 そして、三つ目は、官・民を問わないコンプライアンスの確立の動きであります。ややもしますと、過去からの経験や実績の積み重ねの中で仕事をしてきた背景がありましたが、法令を遵守することが、さらに厳しく求められるようになってきていると認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 冒頭、抽象的な質問をさせていただきましたが、私自身はやはり、肝は答弁にあった分権改革の進展、あるいは情報公開の進展と説明責任、あるいは、官民を問わないコンプライアンスの確立であると認識をいたしております。 そこで、分権改革ですけども、これの進展に伴いまして制度や組織運営に関するもろもろの改革が干渉し合うことに伴いまして、地方自治体におきましても行政運営に少なからずとも影響、あるいは力が出ているんじゃないかと不安を抱いているところでございますけども、このことに関しまして部長の見解を問いたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 地方分権推進法の施行に伴いまして、国との関係では、今までの上下関係、また、主従関係というものから対等や協力関係というものに変化をしてきているというふうに思っております。さらには、自己決定・自己責任の原則に立つことと地方自治体はなってまいりました。 このことからいたしましても、これまで以上に住民皆さんの福祉の推進・増進を図るべき基礎自治体の果たすべき役割も、ますます大きくなってきているものというふうに痛感をしております。その重大さに私たち職員も業務に対する不安でありますとか責任の重さというものに対しまして、少なからずもプレッシャーを感じているというのも事実であるというふうに思っております。 しかしながら、改めまして原点に立ち返るということは大変重要であるというふうに思っておりますので、今後とも仕事に誇りを持って市民の皆さんへのしっかりとした説明責任を果たしていくよう努める必要があると同時に、市民の皆さんに疑念や不安というものを抱かせることのないよう、基礎自治体としても改めて法令遵守の理念のもとで、ぶれない信念のもとでその役目を遂行していきたいというふうに感じているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 次に、本市職員の仕事の根拠、あるいは基礎自治体としての法、あるいは、コンプライアンス視点に立った説明責任についての所見であります。部長の見解を問いたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 自治体職員の仕事の根拠は、申し上げるまでもありませんけども、憲法を初め法律や条例、規則といいました法令の定めによって行うものと認識をしているところでございます。こういった法令を遵守する中で、同時に、時代の移り変わりにおける社会常識についても、仕事をする上で兼ね備えなければならないというふうに考えております。 自治体職員は、このような仕事の根拠を常に明確に示した中で、法にのっとり業務に携わることが最も重要であります。その上におきまして、広く市民の皆さんの権利や義務に及ぶものにつきましては、市民の皆さんの信頼を得るという視点に立った説明責任をしっかりと果たすことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 部長に答弁をいただきました。 そのような中でですね、実は、過般、最高裁判官の国民審査の投票済み用紙の誤廃棄につきまして、各紙大きく報道がなされました。これは、京都府も含めてであります。残念ながら、本市におきましてもその中に入っていたということで、県下１９市町の中で、法に基づき正しく保管されていたのは２市２町だけだったということです。残ります１３市町につきましては、開票後１０年の保管義務が定められているにもかかわらず、一部が廃棄されていたということです。 この部分につきまして、改めて総務部長に見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えを申し上げます。 まずは、今回の最高裁判所裁判官国民審査の投票済み用紙について、適切な保存処理ができていなかったことにつきましては、改めまして深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。 今回の事実の事案につきましては、最高裁判所の裁判官の国民審査法というものがあるわけでございますが、その国民審査法の部分を十分に担当職員が承知をしていなかったということが起因をしております。 公職選挙法にあります投票用紙の保管期限とは、若干その法律のもとで保管期間が食い違っているということでございます。通常でありますと、次期選挙が終了したときには廃棄が可能だということでございますが、この国民審査のみにつきましては、その部分とは違う規定に基づいていたというとこら辺を職員が認識不足だったということが起因をしたところでございます。 今後、選挙事務を含めまして全ての業務につきましても、担当します業務につきましては、どのような法令が関係しているのか、仕事の根拠を常に意識しながら知識の習得に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、知るべき関係法令などの必要な業務については、しっかりと人事異動のときでも引き継いでいくというふうなことを徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。 特に今回の事案を教訓といたしまして、選挙事務につきましては投票用紙の保存年限の再度確認でありますとか保存の方法の徹底、もしくは廃棄のときの点検を複数で行うなどのことをさらに徹底をさせていただきまして、改めて再発防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 次に、平成２８年の８月です。岩手県の岩泉で発生しました台風１０号によります水害、大変大きな被害が出ました。老健施設に水害が及びまして、全員亡くなられるという大変悲惨な事故でしたが、その事故を教訓に国のほうでガイドラインが見直しされました。具体的には今までの避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に、また避難指示が避難指示（緊急）にということで、それぞれ変更されております。 本市におきましては、ここにあります避難時のマニュアルですけども、このマニュアルが平成２９年５月に改訂をされております。この中を見せていただきますと、一部修正はされておりますけども、国が示しましたマニュアルに基づいた表記がなされておりません。 この変更ですけども、県下では二つのまちが見直しの時期が合わないということで、そのまま運用されていますが、甲賀市におきましては、もう既に見直しをされているにもかかわらず、やはり運用が正しくされていないということで、具体的には、先般の台風時にもエリアメールが流れました。エリアメールの中身も避難準備ということで、旧来のままということですけども、これにつきましては、なぜこのような形になったのか、担当部長に答弁を求めたいと思います。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、国が平成２９年１月に改正されたガイドラインにおきましては、避難準備情報というのが市民の方にとって非常にどういうような情報かわかりにくいということで、避難準備と高齢者等避難開始というふうに改正がされております。 本市におきましても、２９年５月にガイドラインをつくりましたが、避難準備情報というのが残ったままになっておりまして、括弧書きで避難準備・高齢者等避難開始というような形になっておりました。当然、これは避難準備・高齢者避難開始というふうに改めさせていただきますので、あとメールにつきましても、今回、いろんなメールも流れておりまして、避難準備情報とか避難情報とか統一が余りされてないような状況でございましたので、それも一貫して統一ができるようにマニュアル等の内容も含めまして変更を加えたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 災害警戒本部長の副市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 このマニュアルですけども、かなり国のガイドラインと食い違うところがあるという実情、今、認められました。このような記述になった原因はそもそもどこにあるのか、本部長としての立場から答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） やはりこれにつきましては、日ごろのチェックが十分できてなかったということ、もう一つ、これは議員の御指摘の点とはちょっと異なるかもしれませんが、私、常々ちょっと思っておりますのは、膨大なマニュアルも大切なんですが、危機に際して誰もかれもが簡単にわかるような簡便な、また、それこそ暗記できるようなマニュアルも必要じゃないのかなと。そういうものを逆につくれば、そういうふうなものをつくろうと思いますと、逆に細部にわたってチェックをしませんと逆に簡便なものはできませんので、そうしたことが今までできてなかったということが背景にあるのではないのかな、そんなふうに思っております。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今、本部長のほうから簡便なマニュアルという言葉を聞きました。私も、これには賛同したいと思います。本当に身の危険に瀕した状況の中で、こんな分厚いマニュアルを読めるはずがありませんので、やはりふだんからの訓練と、できるだけ簡単に、あるいは正確に書かれたマニュアルの整備をお願いしたいと思います。 次の質問です。 大規模な災害等が発生しますと、業務遂行能力が低下した状況下の中で、市が行わなければならない業務を継続、もしくは再開し、適切な業務執行を行うための行政におけますところの業務継続計画の必要性を、私は平成２２年第３回定例会で強く訴えてまいりました。 本市におきましても、平成２５年にやっと甲賀市業務継続計画が策定されまして、それから５年の経過をしております。これが実物でございます。しかしながら、この中身です。これまでに改正があったのかどうかという事実を私は把握しておりませんが、大変失礼ですけども、ずさんな今の内容になっております。当時は、それでよかったものが、５年たつと全然実情に合っていないということで、これに対する認識を担当部長にお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、２５年に業務継続計画という、今、お持ちの冊子の策定しております。しかし、それ以降、各部局の実効性の確認までは行いましてんけど、それ以降、変更等全体的な見直しの評価とかも行っておらない状況でございます。 平成２５年以降５年が経過した間、特に変更等、何もできておりませんし、また庁舎についても耐震性のある庁舎にかわったこともございまして、その業務継続計画につきましては、また庁舎等も含めました変更が必要かと考えておりますので、今後は職員がどれだけ集まられるかという訓練やその経過の状況などを踏まえまして、非常時の優先業務にどのような業務を持っていったらいいかとか、執行体制や対応手順などにつきましても、そちらにつきましても見直しを加えていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 改めて問いたいと思います。 先ほど庁舎の話が出てきました。しかしながら、かなりの組織が変わっております。この組織も旧のままということで、あわせてお願いしたいと思います。 それで、この業務継続計画を遂行するに当たりましての職員の訓練、これまで５年間に何度訓練されてきたのかにつきまして答弁を求めたいと思います。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えさせていただきます。 訓練につきましては、職員の招集の訓練、防災に対する訓練とかはさせていただいておりますねんけど、実際に大地震が発生した場合、本来車に乗らないでどれだけ職員が集まるか、自転車等によってどれだけ庁舎に集まるかというのを把握しなければなりませんので、そこまでの検証はできておらないところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） この業務継続ですね、いわゆる業務の継続計画につきましては、近年、民間でも大変これは進めております。最終的には、国は５０％を目標に進めておりますので、ぜひとも訓練と合わせて改訂をお願いしたいと思います。 次に、最近ですね、市内におきましても不審者事案が頻発いたしております。中でも、信楽町江田地先におきまして、徒歩で帰宅途中の男児が男に腕をつかまれて車に引き込まれそうになった不審者事案についてです。 これの発生は、１１月２１日の１５時ころです。当該児童は、帰宅後、保護者に付き添われまして学校に報告の後、学校の判断で１５時４８分に滋賀県警察に通報いたしております。これは、学校側からの通報です。 通報を受けました県警ではですね、事案内容から約２０分後の１６時１０分に本市の教育委員会と市民環境部に不審者事案の発生を連絡をしております。その後、１７時に滋賀県の警察本部より、警察の防犯情報として事案の内容が一斉にメール発信されました。その後１７時１９分には、ヤフーの防災情報で同様のメールが配信されております。 しかしながら、本市の教育委員会から発信されたのが１８時７分ということで、当初、滋賀県警から発信された時間から１時間７分経過しております。かなりのタイムラグがございます。この事案につきまして、犯人の早期検挙と再発防止の見地から、やはり正確な情報を迅速に発信するのが行政の役目ではないかと考えますが、このメール発信が大きく遅延した理由につきまして、教育部長ですね、担当部長で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（林田久充） 鵜飼議員、確認します。再質問でよろしいんですね、ずっと先ほどからのずっとその延長ということで。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 この遅延した要因につきましては、２点あると考えております。 まず１点目につきましては、学校から市教育委員会への連絡が遅延したことでございます。 学校の判断といたしましては、事案が深刻な事案であったということから、先に警察のほうへすぐに通報いたしました。その警察からの事情聴取に時間を要したということでございまして、教育委員会への報告が遅くなったということが一つ目の要因でございます。 また、二つ目につきましては、あいこうか緊急メールの配信をするに当たりましては、被害者への慎重な問い合わせ、配慮が必要でございます。保護者の了承確認を得ることに、またこれも時間を要したことがございました。 今後につきましては、学校からの速やかな連絡の徹底を図ることなど、迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 教育部長から答弁いただきました。 滋賀県警察本部との連携がちゃんとできていれば、これだけおくれなかったと思いますが、警察との連携、教育委員会はどのようにされているのか、再度、答弁をお願いしたいと思います
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 学校のほうから警察のほうに通報いたしまして、警察のほうでいろいろな聴取をされました。その後、１６時１０分に甲賀市のほうから学校教育課のほうに一報があったということで、ほかの事案につきましても警察のほうから一報をいただくということは生活安全課のほうでございますけれども、一報をいただくという連絡体制は常にとっておりますので、事案が発生いたしましたら、すぐに教育委員会も事案を確認するということになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） この件に関しまして、あと１点確認をしておきたいと思います。 滋賀県警察本部からのメールにつきましては、江田９５０番地ということで住所が特定されていました。しかしながら、教育委員会のメールでは、江田地先ということで大変ぼやけた形での表現になっております。 やはりこのような事件が発生しますと、市民からの情報提供は大変大きな今後の参考になろうかと思います。そういう部分で、やはりもっともっと正確な細かい情報を発信すべきではないかと思いますが、改めて見解をお尋ねします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 あいこうか緊急メールの配信につきましては、地番など個人の特定につながる場合がございますので、そのようなおそれがある場合は情報を出しておりません。しかしながら、今の犯罪上、また、正確な情報を提供することも求められておりますことから、今後につきましては、緊急性の高い事案についてはできるだけより正確な、詳細な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、質問をさせていただきます。 基礎自治体の職員としましての矜持を持つことは、極めて私は重要なことだと考えております。本市職員の矜持につきまして所見を担当部長にお答えいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 本市職員の矜持についてであります。 矜持とは、一般的にはプライドや誇りを持つことと解説されているところでありますが、私たち公務員にとっての「矜持」とは、特に、市民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりを担っているという誇りであります。また、災害を初めとした有事の際には、真っ先に市民の皆さんのことを考え行動することであると認識をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ２０２０年の４月から、会計年度任用制度がいよいよ開始されます。公務員のいわゆる制度の改革であります。 そのことに伴いまして、嘱託だとか、あるいは非常勤、あるいは臨時といった非正規公務員の皆さんのほとんどが、会計年度任用職員へと移行されるのだと考えております。 これらの職員の方々の矜持につきましてですね、やはり一般の正規職員の方とは立場が全く違うという中で、どのようなお考えでおられるのか、担当部長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 ２０２０年４月から、会計年度任用職員制度が実施をされます。 これにつきましては、御案内のとおり、非正規職員の大半の者が１会計年度を超えない範囲で置かれる一般職の非常勤の職と変更になるわけでございます。 このことによりまして、処遇の改善が今まで以上に安定をしていくということでありますし、そのことによりまして、従来、非常勤の職員の皆さんには適用がされておりませんでした服務でありますとか、分限でありますとか、また懲戒でありますとか、人事評価等につきましても正規職員と同様に適用されるということでございます。 したがいまして、身分が保障されるということに伴いまして、一般職員と同じような責任を持っていただくという形になりますことから、会計年度任用職員の皆さんにおかれましても、正規職員と同様の矜持を持って職務に臨んでいただくべきというふうに理解をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 次に質問させていただきたいと思います。 コンプライアンス視点に立って、ステーク・ホルダー、あるいはマスコミに対する行政の説明責任につきまして、所見を担当部長にお聞きしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 今日の自治体職員につきましては、市民の皆さんやマスコミなどの社会的要請にお応えをするということが大変求められているところでございます。その信頼にどこまで応えられるかが、不可欠な条件であるというふうに考えております。 特に、利害が伴います場合におきましては、その対象となる方が誰であるのか、また、何を要請しておられるかなどを把握した上におきまして職務に当たることこそが、今日求められている職員像であるというふうに思っております。 そういう意味からも、改めて原点に立ち返りまして、難しいことであっても、市民の皆さんやマスコミにわりやすく理解いただけるよう、しっかりと説明責任を果たしていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの答弁で、信頼にどこまで応えられるかが不可欠な条件であるとの答弁がありました。万が一ですね、あってはならんことですけども、不適切な事案を仕入れた場合ですけども、私は組織は決して隠蔽してはならないと思います。また、必ず、後日、その事実は露見します。このことにより及びます影響は大変大きなものがありまして、確かに一時的には大きなダメージになりますが、長期的に見れば、やはり信頼の確保になると私は考えております。 本市の体制につきまして、改めて担当部長に所見を問いたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをさせていただきます。 不祥事、問題というものにつきます発生リスクがゼロになるということはないと、難しいというふうに考えております。 その上で、組織としてその不正とか事故などが起こる可能性は、いつもあるというふうなことを常に職務の中でも感じておく必要があるのかなというふうに改めて思っているところでございます。その認識を各職員が全て持つことによりまして、問題等の芽が小さいうちに対応できる健全な感覚を職員の中に育てていくことが大切かというふうに思っております。 御質問の本市の現在の体制でございますが、このような問題等が発生しました場合は、コンプライアンス推進責任者というものを所属長が担っておりますが、所属長が事実関係をまず把握をいたしまして、人事課長並びにコンプライアンス推進責任者であります部長級職員へ、まず報告することとなっております。 その後、報告を受けました部長級職員が－－コンプライアンスマネジャーという職を総務課長が担っておるわけでございますが－－報告し、総務課長から副市長並びに市長に報告するシステムという形に現在はなっているところでございます。 近年、現実に発生をしております事案について、改めてこのシステムが目的どおり、その機能をしているのかを検証する必要があるというふうに考えておりますし、問題点の洗い出しと改善に努めながら、今後もこのシステムを十分に機能させて、積極的な情報開示と信頼確保のために取り組みをさらに進めてまいる必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 次に、クレーマーであります。クレーマー、あるいはモンスター・ペイシェンツからの不当な要求の実態と、その対処につきまして所見を担当部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 質問にお答えをいたします。 個々の事例は少し控えさせていただきますが、クレーマーの事例は今でもあると理解をしておるところでございます。しかし、従前のような暴力的なクレーマーは、暴力団対策法が施行されまして以来、ほとんどそのような事例はないものと認識をしておるところでございます。 また、医療機関につきましては、みなくち診療所と信楽中央病院がありますけども、モンスター・ペイシェンツの実態は確認をしておりません。 なお、今年度から滋賀県警察ＯＢとして生活安全監を配置しており、そのような事例を想定した職員への対処研修を実施していますとともに、現実に発生した場合には、生活安全監に相談し、組織として毅然とした対応をすることとしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの部長の答弁の中で、今年度から滋賀県警察のＯＢを生活安全監として配置しているというようなことでありました。しかしながら、本市では危機管理監として、当時、現職の滋賀県警察の職員に出向いただいていたというような事実がございます。ただいまの答弁につきましては、誤解を招きかねませんので訂正をいただきたいと思います。 そのことを踏まえまして、これまで設置されていました危機管理監、あるいは現在の生活安全監が対応したクレーマー事例の推移につきまして、御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 ただいまの私の答弁の中で少し不明瞭な点がありましたことを、訂正も兼ねましておわびを申し上げたいと思います。 今、議員のほうから御指摘のありましたように、今年度からは警察官のＯＢとして、本年度から生活安全監を配置をしておりますけども、平成１７年３月から平成３０年３月までは、危機管理監として現職の警察官に奉職をいただいておりました。その辺につきましては、改めて訂正をさせていただきたいと思います。 その中で、それぞれ対応をいただきましたクレーマー等々と思われる事例についてでございます。 危機管理監につきましては、平成１７年から３０年までということで、延べ１３年間の間で－－警察の現職の方々は人事異動でかわったりもしていただいておりましたけども－－その危機管理監においてクレーマー事例につきまして対応をいただきました件数につきましては、職員が相談したという件数も含めますと、１３年間で延べ１１２件というふうな結果が出ております。 それから、本年度年度初めから生活安全監に奉職をいただいておりますが、本日までの相談件数といいますか、そういう対応をいただきましたのが５件であります。 主なものは、税・料金の支払いに関することや福祉サービスに関しますこと、また、職員の接遇に関しますことで相談をしていただいているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 総務部長の一つ前の答弁の中にありました、いわゆる事例を想定した対処研修の実施についてであります。 これにつきましての対象職員、あるいは内容、成果など、具体的な実施要綱、効果につきまして、再度、総務部長より答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えをいたします。 毎年でございますが、不当要求の防止責任者という者を各部署で設けておりますが、この不当要求の防止責任者を対象とした講習を実施をしているところでございます。 その対象につきましては、新たに所属長－－課長等々でございますが－－所属長になった者、また、所属長になって既に３年を経過をしている者を対象に実施をしておりまして、本年は８月３１日に実施をしております。 この研修については、やっぱり研修を受けるということは大変必要なものでございますので、当日欠席した者につきましては必ず翌年に受けるように指示をしているところで補完をしているところでございます。 本年の対処研修を受けました人員は、２５人が受講いたしました。 内容につきましては、昨今の暴力団の情勢や不当要求行為への対応についてという議題で講演をいただきました。講師としては、滋賀県の暴力団追放センターの警察のＯＢの方でございますが、その方と現職の警察官をお招きをして講演とロールプレイング方式によりまして、警察職員の方に不当要求者になっていただきまして、それの対応を職員がするというふうな、そういう実際を想定をした研修でございました。 研修を通じまして、必ず複数で対応することの必要性でありますとか、曖昧な返答は避けるということでありますとか、即答や約束はしないなどの項目につきまして御指導をいただきまして、毅然とした対応で組織として対応するようにという教示をいただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続きまして総務部長にお尋ねをします。 公文書の意義につきまして、部長の所見をお尋ねします。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 御質問にお答えをいたします。 公文書の意義についてであります。 公文書とは、行政における組織の意思決定、記録、往復文書などの行政事務が適正かつ効率的に運用されるようにするものであるというふうに思っております。 その内容につきましても、適切な保存期間、保存場所において管理をし、市民へ説明する必要がある際には、滞りなく責務が全うされるようにすることを目的としたものであるというふうに考えております。公文書は行政の運営を行う上で最も基本的であり、重要なものであると認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 現在ですね、学校におきますところのモンスターペアレンツ、あるいはペアレントからの不当な要求の実態と対応につきまして答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 学校におきましては、さまざまな教育観や価値観、子育てに対する思いから、学校の施策や対応に対してもさまざまな意見や要望を寄せる保護者の声があり、学校といたしましても、できる限り保護者の意向を酌み取りながら、よりよい学校運営や環境づくりに努めているところでございます。 しかしながら、一方的な要求や非常識で理不尽な苦情、非難など、学校の秩序や運営に支障が生じかねないと判断される要望等も、ごく少数でございますが、あるのも事実でございます。慎重な対応が必要であるため、該当教員が一人で抱え込まず、管理職を初めとした学校組織で対応することや、内容によりましては、教育委員会や専門機関と連携を図りながら保護者への対応を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今ほど答弁をいただきました。私が一番危惧しておりましたのは、やはり学校現場で保護者からそのような対応をされた場合、教師が一人で抱え込むことがないのか、今、教育長の答弁ではそれはないというような答弁をいただきまして一安心しましたが、具体的にもう少し詳しく、どのようなシステムが学校側で構築されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えをいたします。 学校におきまして無理な要求や理不尽な苦情等が生じた場合、もちろん教員一人で抱え込むという体制は絶対とらないようにということで、当初ですと最初の訴えのときには、やはり担任が聞くという形になるんですけれども、しかしそれがかなり込み入った内容である場合は、複数でその事情についてお聞きするということを、まず複数対応をするということを考えております。 そして、その後、中学校でありますと学年会にそのことを上げます。しかし、その内容が余りにも深刻な場合は、すぐに生徒指導部会、あるいは教育相談部会、ここには管理職も入っておりますので、そういった部会でその問題について取り上げ、そして、内容によりましては管理職を通して教育委員会のほうに相談をかけられるケースもございます。 教育委員会のほうといたしましては、こちらのほうが相談に乗ったり、あるいは、場合によっては教育委員会も保護者との話の中に同席する場合もございますし、それでもかなり深刻で、あるいは混乱が予想される場合につきましては、この総務課にあります法務係にも相談をしながら適切な判断ができるようにということで努めておるところでございます。 しかし、先ほど申し上げられましたモンスターペアレントという言葉に関しては、この言葉はやはり本当は保護者に対して使うべき言葉ではないというふうに考えております。やはり子どもさんの幸せを思って一生懸命に考えておられて、その思いが非常に高じて、いろんな形であらわれてきているものだというふうに捉えておりますので、まず初期対応の段階でしっかりとお話を聞くことと、そして必要な説明をきちっとするということが、まず初期段階が重要であろうと考えております。しかし、そこでもなかなか解決されない場合には、先ほど申し上げましたような複数体制、あるいは、組織対応という形で取り組んでおるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） これまで、各所管部長に基礎自治体及び基礎自治体職員の社会的責任につきましての所見について、るる、お伺いをさせていただきました。 最後になりますが、この社会的責任を市長の立場でどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 市民の皆さんを初め多くの関係者から信頼を得られるように、公務員として法令を遵守しながら仕事をすることは当然のことでございます。疑義や不安を感じるような事柄について、相談し合える職場環境をつくり上げることが何よりも重要でありますが、それでも、もしミスが発生した場合には、遅滞なく、まずは公表をし、そして謝るべきものはしっかり謝る、しっかりと市民の皆さん方への説明をし、その上で改善策をお示しすることが、私たち行政に課せられた社会的な責任であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 私の今回の質問を通じまして、これまでの行政運営や、あるいは行政の執行につきまして、やはり検討や改善を要する課題も若干かいま見たような感がいたします。 限られた時間内での質問でしたので、課題の神髄までたどり着けなかった部分もありますが、理事者の皆さんには私の質問の趣旨は御理解いただけたと思っております。一をもって万を知る、これからの行政運営に御期待を申し上げまして、今議会での私の一般質問を全て終了し、降壇します。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時４５分とします。 （休憩 午後２時３０分） （再開 午後２時４５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、糸目議員の質問を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 議席番号３番、自由民主党志誠会の糸目でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を進めさせていただきます。 まず、一つ目のテーマでございますが、学校の領土問題教育についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、本年１０月２３日から２６日までの４日間、北方領土返還要求滋賀県民会議主催の北方領土視察団の一員として、北海道に行ってまいりました。 この視察団は、毎年同じ時期に開催をされておりまして、本市議会の諸先輩議員も数多く参加をされております。ことしは、滋賀県議会の川島議長と本市議会の林田議長が団長・副団長を務められて、一緒に行かせていただきました。 訪問先は、主に根室市とその周辺、そして札幌市の北海道庁でございます。 根室市と周辺にて北方領土に可能な限り近づきまして、その島々を見てまいりました。そして、根室市長や元島民の方々と交流をしまして、北方領土に関するさまざまなお話をさせていただきました。 北海道庁におきましては、北方領土対策特別委員の方々と意見交換をしてまいりまして、非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。 実は、私、議員になる前の平成２７年度にも一度参加させていただいておりましたが、そのときは非常に天気が悪くてあったんですが、今回は非常に天候に恵まれまして、非常に北方領土の島々がよく見えました。 写真をちょっとお願いします。 まず、根室市の北端のほうにあります納沙布岬というところから見える景色でございますが、この写真は、そこから３キロ余り、一番近い北方領土と言われております貝殻島でございます。その貝殻島の灯台ですね、これが一番近いところにあります。 そして、そのすぐ近くに、望遠鏡をずらせていきますと水晶島という島が、もう少し、３キロよりはもうちょっと遠いんですけれども、見えておりまして、建物らしきものが見えております。この建物は何やろうなということで後で調べてみましたところ、ロシアの国境警備隊の建物だったということがわかりました。この写真をよく見ると塔みたいなのが建っていますが、その麓にちょろちょろとついているのが、何か車両かなというような印象を受けております。これの付近もよく拡大をしてみると、何か人影じゃないのかなと思うような影もちらちらと見えてですね、非常に至近距離にロシアの人たちがおるということを実感してきました。 それで、また日を変えて、根室市から近いところに野付というところがありますが、その近くから船に乗って今度は国後島のほうを見に行ってきました。 国後島は、もうちょっと遠いんですけれども、中間線と言われる、いわゆるロシアが主張しています国境ですね、すぐ近くまで船で行きまして、そこから見た国後島がこちらになります。この一番高い部分に見えているのが、羅臼山と言われる山でございまして、約、標高８００メーターぐらいの山でございます。その麓には何やら白いものが見えているんですが、これは船かなというふうに予想しておりますが、建物らしきものもちらちらと見えているということで、非常にすぐ目の前に、その北方領土が見えているということが感じ取れました。 御存じの方も多いとは思いますが、この北方領土ですね、さきの大戦において日本が投降をしました８月１５日以降に起きていることでございまして、この８月１９日にソ連が一方的に日ソ中立条約を破棄しまして、当時日本領であった千島列島の最北端の占守島に突如侵攻をしてきました。それについて、同じ８月２８日に択捉島へ侵攻し、北方四島はソ連に奪われてまいりました。 四島に住んでおりました日本人は、財産を奪われ、住居を奪われ、２年ほどロシア人と共存するという期間がありましたが、昭和２２年７月に強制的に島から追放されまして、現在は日本人は一人も住んでいません。 昭和２６年に署名されましたサンフランシスコ平和条約において、我が国が放棄しましたのは、千島列島とポーツマス条約で得た樺太の一部と、これに近接する諸島であり、この北方四島は含まれておりません。したがって、紛れもなく北方四島は我が国固有の領土でございます。 北海道においては、道議会において先ほど言いました北方領土対策特別委員会という委員会がありますし、また、高校の入試問題なんかにも必ず毎年この北方領土問題に関する問題が出題されるということで、非常に関心は高くなっております。 そして、もう一つ領土問題としてよく耳にするのが竹島でございます。 １１月に、島根県の松江市に行ってまいりました。島根県、御存じのとおり、韓国に不法占拠されております竹島がございますが、この竹島は島根県隠岐の島町に属しておりまして、これも我が国の固有の領土ですが、昭和２７年１月１８日に、李承晩韓国大統領の領有宣言以降、不法に占拠されております。 これに対して、竹島が島根県に編入されました明治３８年、西暦１９０５年から１００年の記念で、２００５年ですね、平成１７年３月１６日に、島根県のほうで２月２２日を「竹島の日」とする条例を定めております。甲賀市では、ニンニンニンということで「忍者の日」としている、この時期でございます。この時期に竹島問題研究会が発足しまして、平成１９年、竹島資料室が設立されました。 写真をお願いします。 ちょっと建物の外観なんですが、このような感じで竹島資料室というのが、こんな大きくつくられています。これは全部じゃないんですけども、このすぐ右側が島根県庁になっております。そのすぐ奥手側にお城が見えていますが、これが松江城です。こういう立地のところに、非常にわかりやすい位置に竹島資料室というのが設立されておりまして、中も入ってきました。いろんな行政資料とかがあったわけですけども、ちょっと数多いので今回ちょっと紹介は割愛しますが、そんなところに行ってまいりました。 ちょっと象徴的だったのは、入り口のところで、こんな自販機がありまして、「竹島かえれ島と海」というふうに書かれた自販機がありました。わずかながらではありましたが、私もここでちょっとジュースを買わせていただきまして、少しばかり貢献をさせていただきました。このお金は、返還要求運動に使われるということでございます。たかだか１５０円でございますが、貢献させていただきました。 そういうことで、この資料室の－－ちょっと戻してもらって－－この資料室の方が非常に熱心にお話をしてくださいまして、やはりこの島根県内では高校の入試に竹島問題は必ず１回は出題されるということで非常に重要視されております。しかも、これは県議会のほうから、この竹島の日を決めようということで、何とか竹島の領土に対する意識を高めていこうということで、島根県では非常に熱心に取り組まれています。滋賀県、甲賀市においてもですね、もしそういった教育が必要であれば、いつでも出前授業をするよというふうに言っておられました。 ほか、沖縄県の尖閣諸島とか領土問題というのがあるわけですが、そういったことに関してですね、やっぱりそれぞれの御当地では非常に関心が高くなっているのに対して、それ以外の地域、この甲賀市も含めてですが、ちょっと温度差があるのかなということを感じておるわけでございます。 それで、やっぱりこれはそれぞれの地域の問題ではなく日本全国の話でございますので、当然、関係のない話ではありませんので、本市におきましてもしっかりと啓蒙教育というのを盛んに行っていかなければならないのかなと思っております。 そうしたことを踏まえまして、以下、一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育長にお尋ねをしたいと思いますが、甲賀市内の小中学校におきます我が国の領土教育に関する具体的な教育内容、一体どういう取り組みがされているのか、概要を教えてください。
○議長（林田久充） ３番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 教育内容につきましては、文部科学省が定めました学習指導要領に基づき進めているところであります。 具体的には、小学校では、５年生の社会科の教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土でありながら、領土をめぐる問題が起きていること、また、６年生社会科の教科書におきましては、日本の解決すべきさまざまな課題の一つとして領土問題が取り上げられております。 中学校におきましては、社会科の歴史・地理・公民、１年生、２年生、３年生全学年全分野の教科書において、北方領土、竹島、尖閣諸島について「領土をめぐる問題」として取り上げられており、その歴史的背景や問題の現状、また、竹島や北方領土は我が国の固有の領土であることや、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり領土問題は存在しないことなどが示されております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 教科書に載った内容に沿って指導をされているという内容の御答弁いただきましたが、それで私なんかも中学校時代、高校とかでもそういう領土問題をちらっとは聞いてはおりましたが、「教科書に載っています」というだけだと何となく臨場感がないというか、何となく他人ごとに感じてしまいがちだと思います。やっぱり現地に行って聞いたときに、教科書では一切聞かなかったお話というのがあるわけです。例えば、北方領土に日本人が、今、一人も住んでいないということも御存じない方もおられますし、やっぱり強制的に追い出されたと、いろんな財産を奪われたとか、そういった事実を御存じない方がやっぱり多いというふうに感じております。 そういった経緯－－再質問ですが－－詳細について伝える、教える、そういった時間というのは設けられているのでしょうか。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えいたします。 教育内容といたしましては、教科書を中心としながら学習を進めておるわけなんでございますけれども、例えば中学校の教科書におきましては、このように両ページ、それから次のページ、４ページにわたって領土問題については触れられております。そして、その中で具体的な表現としても、北方領土はこういう島から成り立って、あるいは、かつては多くの日本人が暮らしていた日本固有の領土です。しかし、どうこうということで、この経緯についても詳しく記述がされておりまして、こういったものを教科書を中心としながら、補助資料等も使いながら授業をしておるというのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ちょっとこれについて追及し出すと、とても３０分では足りませんので、この辺でとめておきたいと思うんですけども。かつて先輩議員が提案をしました「ジョバンニの島」とかという映画の視聴とかというのは、この議会で提案しておられましたけども、再度、やはり私のほうからも、このジョバンニの島、この北方領土についての経緯がよくわかるような映画になっておりますので、こういうことの視聴、学校のほうでぜひ検討いただけたらなと思います。 それじゃ、２番目の質問に移らせていただきたいと思いますが、同じ北方領土返還要求滋賀県民会議主催の作文コンクールというのがございます。私の息子もこちらに参加をさせてお世話になったというところがあるんですが、この各学校の参加状況を教えてください。教育長、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 毎年、夏休み前に市内全ての中学校に周知し、募集を行っているところです。 過去３年間の本市の応募状況につきましては、平成２８年度は１３名、平成２９年度は２０名、平成３０年度は２名の応募数でした。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 結構、年度によってばらついているんだなということの印象を受けております。 この３年間、どうなんですかね、３０年度は非常に数字が落ちているというところがあるんですけど、これの具体的な理由がわかりましたら教えてください。教育長、お願いします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 まず、子どもたちにどういった場面で作文を書かせているのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、夏休みの課題の一つとして求めております。必ず提出を求めるといった課題ではなく、夏休み、子どもたちへは例えば作文に関しては必修の課題としては、読書感想文、税の標語、または作文、あるいは青少年の主張の作文、こういったものを比較的学年に応じて全員に必ずということで課題に出しておるところが多くあります。 それ以外でも、自由選択課題として北方領土の作文、あるいは新聞コンクール、理科の自由研究等々、幾つかの選択視の中で子どもたちが選べるといった形で課題として与えております関係で、全ての子どもに北方領土の作文を書きなさいというような指導は行っておらないということで、多かったり少なかったりといった状況が発生しておるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 選択制であるということで御答弁をいただきましたけれども、領土問題というのは、非常に国家の三要素と言われる領土・領民・国家の主権という三つのことがありまして、やっぱり全日本国民が領土ということに対して、やっぱりある程度強い認識を持っておかないといけないことだと思います。だから、選択の中でも数ある中の一つではなくて、もう少し絞ってですね、多くの人たちがこれにかかわっていけるような、そういう教育のプログラムをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に本件に関して－－最後じゃないな－－質問させていただきます。 そもそもですね、北方領土、竹島、尖閣諸島などといった、こういう領土問題ですね、そもそもこの問題に対しての市長、そして教育長の所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 北方領土、竹島、尖閣諸島のそれぞれが、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるというふうに認識をいたしております。 政府には、領土・領海・領空について、国益を損なわぬよう、地域の平和と安全が確立されることを強く望んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 この問題は、長きにわたる国政の重要な課題でありますが、基本的には、歴史的に見ても我が国固有の領土であると認識をしております。今後、各国との話し合い等により、平和的に解決されることを強く望むところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 市長、そして教育長のほうから、これらの領土というのが我が国固有の領土であるということを明確にお答えをいただきました。 なので、なぜこの問題が解決しないのかと、いろんな問題がありますが、一つは、やっぱり国民世論の盛り上がりが欠けているというところが大きな要素だと思います。その一端をやはりこの甲賀市内も担っていると思いますので、今、御答弁いただきましたので、固有の領土というふうに思って解決を望まれるということでありますので、ぜひとも教育現場というところで、この教育というところ、啓蒙というところをしっかりと盛り上げていただきますことを強く願いたいと思います。 そういったことを踏まえまして、今後のこの領土教育についてどうあるべきか、改めてでございますが、市長と教育長にその所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 この領土問題について、議員御指摘のとおり、国民はもちろん将来を担う子どもたちが自国の領土を正しく理解することは、極めて重要であるというふうに考えております。この領土に関する教育が、各学校でしっかりと進められるよう望むものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 今後の領土教育につきましては、学習指導要領に基づき児童生徒が適切に学習を進める中で、正しい知識を習得するとともに、この問題に対する判断力等の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 市長、教育長にそれぞれ、その領土が日本固有の領土だということははっきりと認めていただきました。やっぱりこれは返してもらわないといけないという認識で同じだと思いますので、もちろん正しい判断力を養っていかないといけないんですけれども、返してもらわないといけないということは認識は一致しているというふうに理解しております。 なので、そういったことをきちっと明確にストレートにやっぱり教育をしていけるようなプログラムを今後構築していただきますようにお願いをしまして、本件の質問を終わらせていただきたいと思います。 それでは、二つ目のテーマに移りたいと思います。 民間救急という言葉を聞かれたことがありますでしょうか。先日、地元の防災講習会に行きまして、この言葉を聞きましたところ、三、四十人ぐらいの集会ではございましたが、誰ひとり知らなかったということで非常に愕然としたことがございました。 民間救急というのは、その言葉のとおりですね、民間の事業者が搬送用の自動車を用いて、緊急を要しない患者を搬送する事業のことであります。さまざまな目的から今後必要になると思います。 ただ、民間が経営する救急車というふうに言いましたが、実際はいろんな違いがございまして、例えば、医療法や医師法に触れる医療行為は民間救急ではできません。そして、救急走行ができませんので赤信号では必ずとまらなければならない。また、基本的に予約をして利用する。そして、走行距離に応じて料金が発生します。そして、利用者が目的地を指定できます。病院以外のところにも行けるというところで、救急車とは異なります。 大ざっぱに言えば、救急車というのは緊急性のある患者に対して無料で提供するもので、民間救急は急がない患者、あるいは、お体の不自由な方々に有料で提供するといった、そういうイメージでございます。甲賀市内で利用できる民間救急事業者でも１０社ほどあるというふうに業者関係者から聞いております。 なぜこの民間救急が必要かといえば、それは公営の救急車が対応し切れないような非常事態が起こり得るからだというふうに考えるからでございます。平時においては、今、配備されています救急車と消防職員の数で十分足りるのでしょうが、しかしですね、例えば、今、言われているような東南海地震だとか、そういう大規模災害が、もしこの甲賀市及び周辺地域で起きましたら、この車両と消防職員の数で足りるでしょうか、恐らく足りないと思います。 また、救急車というのは、その名のとおり緊急性のある場合に限定されて利用されるべきではありますが、昨今、そうでない利用というのが多々あるというふうに聞いております。 こちらのグラフをごらんください。 こちらは、総務省が発表しました平成２９年度のグラフですが、救急車の出動件数、これは全国ですが右肩上がりで上がっております。いっとき平成１７年から２１年のあたりで１回減少するような傾向は１回は見られていますが、そこを除けば、ずっと増加に転じております。 そして、こちらの表をごらんいただきたいのですが、こちらに出動件数の内訳が書いてありますが、中ほどを見ていただければ軽症というふうに書いてありますが、約半数が平成２９年度、２８年度が出ていますが、半数が軽症ということです。救急車で行きましたが、軽い傷で済みましたよというのが半数あるということでございます。 軽症と種別されてもですね、救急車を呼ぶ時点ではわからなかったということが往々にしてあることなんで、必ずしもこれ全部が悪いとは言いませんが、やはり消防関係者のお話を聞いてても、「どうもタクシーがわりに救急車を利用しているんじゃないのかな」といったような声もちらちらと耳にしておりますので、適正な救急車利用というのは考えていかなければならないのかなと思っております。その中で、この民間救急というのは非常に重要な役割を果たすのかなと思っております。 一つ事例を紹介しますが、ある民生委員さんから相談を受けました。深夜、近所の方が急に体調不良を訴えましたので、その民生委員さんが救急車を呼び、その患者さんを病院へ連れていきましたが、行った結果、軽症であったということがありました。 それで、軽症だったので「そのまま帰ってください」ということで帰らないといけなかったんですが、ちょっと体の不自由な方だったので、当然車の運転とかもできないわけですが、普通のタクシーに乗るのもちょっと困難な方だったということでございました。だけど、やっぱり軽症だったということで、帰りは救急車が出ないということで非常に難儀されたということでした。 それで、「民間救急を何で使わんかったんですか」と聞いたら、「民間救急って何ですか」というような質問を受けまして、あっ認知度がこんなに低いんやなということを感じました。なので、情報をきちっと必要な方々に提供するというだけで、いろんなところで問題が解決するんだろうなということを痛感したわけでございます。 こういったことを踏まえまして、以下質問をさせていただきたいと思います。担当部長の御答弁をお願いしたいと思います。 まず、現在、甲賀市内から１１９番通報をしまして出動できる救急車というのは一体何台あるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 現在、甲賀広域行政組合消防本部におきまして、甲賀市及び湖南市で運用されている救急自動車は、水口消防署が１台、水口消防署土山分署が２台、甲南消防署が１台、甲南消防署甲賀分署が１台、信楽消防署が１台、湖南中央消防署が１台、湖南中央消防署湖南石部分署が１台でありまして、合計８台の救急自動車を配備され、運用されておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 合計８台の救急車が出動できるということで、仮に例えば私の住んでおります甲南のほうで、救急患者が急に８人同時に発生しても何とか応援で対応できるということだと思います。だけど、この８件以上、例えば１０件、２０件と救急の通報があった場合には、これはちょっと対応が困難になってくるんじゃないかなというふうに感じます。それは平時においてはなかなかないとは思いますが、大規模災害が起きたときには、余裕でこういう数字を超えてくるものと思います。 それを踏まえまして次の質問をしたいのですが、甲賀市において民間救急事業、やっぱり補助戦力として民間救急事業者というのが足りない部分を補っていく上で非常に大事だと思うんですが、現在、甲賀市において、この民間救急事業者と何らかの協力関係はあるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えをさせていただきます。 現在のところ、甲賀広域行政消防本部が認定されている患者等搬送事業者は湖南市に１社ございますが、本市との協力関係はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 今、協力関係はないということで、これは病院関係なんで組合のほうが絡んでくると思うので、なかなか甲賀市単独で言いづらいとこがあるのかもしれませんが、この民間救急事業者との提携がないということであれば、救急車が足りないというときにどういう対応をしていくのかという何か対策というか備えというのは甲賀市のほうであるのでしょうか、もしあれば教えてください。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えさせていただきます。 甲賀市というよりは、広域消防本部の関係でお答えをさせていただきます。 救急車は、今、８台ございます。その救急車が例えば８件の何か救急が固まって出た場合、７件になったときに、あと１台となったときに、消防本部につきましては湖南広域や東近江、隣接する行政組合のほうで消防車を手配するようにしておりまして、必ず、どっかが来るという形で配備をされておりますので、まず救急で消防車が足らなくなるということは現在のところございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 今、御答弁いただきました内容は、平時の中で最悪の事態が重なった場合は、恐らくそれでいけるだろうというふうな答弁だと思います。 しかし、私が最初に言いましたのは、大規模災害が起きましたら、甲賀市でそんだけたくさんの通報があって、湖南広域にも東近江のほうにもやっぱり同じように起きているという可能性があるので、応援を頼んだら、いや実は向こうも応援が欲しいんだということが十分起こり得るわけだと思います。そうしたときに対する備えというのはどうでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） お答えをさせていただきます。 大規模災害の場合につきましては、甲賀行政組合消防本部におきまして消防相互応援協定を締結されておりまして、県内では、滋賀県広域消防相互応援協定に基づきまして、七つある消防局及び消防本部が応援体制をとることとしております。 県外では、近隣市である伊賀市及び亀山市の消防本部、京都府の相楽中部消防組合、京田辺市などとも協定を結ばれておられまして、応援出動されることとなっております。 また、県内の消防力だけで対応が困難な場合につきましては、消防庁におきまして全国の消防機関が相互に応援する緊急消防援助隊が組織されまして、各部隊が派遣されるなど援助体制が構築されておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 非常にしっかりした体制があるというのは御答弁のとおりかなと思うんですが、そういう協力体制があっても、なかなかやっぱり応援が駆けつけてくるまでに、それなりの時間というものがあるかと思うので、やはり地元にある民間救急をうまく利用していくということが大事だと思いますので、提携をしていくことにそれほどの大きなことがかからないやり方もあると思います。情報をしっかり提供しておくというだけで片づく場合もたくさんあると思いますので、まずはこの市内に、管内で利用可能な民間救急事業者がどれだけあるのかというのをしっかり把握しておいて、それを周知しておくということをぜひできればありがたいなと思っております。 という意味で、ちょっと話が戻りますが、先ほど言いました民生委員さんですね、救急じゃないけども、やっぱり救急車のような車両が欲しいという方々に対して情報提供をする、これも非常に大事なことでありますが、こうした情報提供は市のほうではできないでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 大規模災害の視点からではないですけども、一般に民間救急車と呼ばれます患者等の搬送用の自動車は、「救急車を呼ぶほどでもないけども、病院へ行きたい」という場合や、また、寝たきりなどの理由でストレッチャー等の機具を必要とするケースなど、家族だけでは病院への入退院や通院、福祉施設等の通所が困難な場合に、その利用が想定されるところでございます。 このような民間事業者によりますところの移動手段の活用も、事情によりましては大変有効であると考えますので、それらの情報につきましては、民生委員・児童委員の皆さんに毎年提供しております冊子でございます「社会資源のしおり」の中に、民間救急事業者に関する情報を掲載させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） ありがとうございます。その「社会資源のしおり」に掲載ということの御答弁をいただきました。ぜひともそういった情報提供をしていただくだけで本当に救われる方がたくさんおられると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 市営の合葬墓地の創設というふうに題しまして質問させていただきたいと思います。 戦後の我が国におきましては、核家族、転勤族といった生活形態というものが広まってまいりました。かく言う私もその部類に入ってくるわけでございまして、私も生まれは京都府の宇治市でございますが、両親の本籍は香川県の高松というところにありまして、私もちょっとあちこち転々として、最終的にこの甲賀市にやってきまして、今に至っているというような状況でございます。いわゆる、よそ者というふうな部類に入ってきます。 そういった方々が、私の住んどる地域には多いんですけれども、そういった方々からちょっと相談を受けました。ちょうど昭和４０年代ぐらいの高度経済成長期に現甲賀市に来られました方で、ちょうど今ぐらいが高齢になられているというふうな状況であります。 そんな中で言われましたのが、「私らこの甲賀市内にお墓がなくて、万が一、亡くなった場合には入るお墓がないんや」と、「どうしたらえんやろうな」という声を本当に切実な悩みとしていただきました。 そんな中ですね、こうした問題、甲賀市は割と地元の方が多く、よそから来る人というのが比較的に他地域に比べて少ないほうなのかなとは思いますが、そういうよそから来た人、転入者が多い神戸市に、ことしですね、鵯越合葬墓地というのがつくられて、マスコミ等でも１回取り上げられておりましたので視察に行ってまいりました。 写真をお願いします。 その墓園というのは、これは入り口にあります鵯越墓園の全体の地図になりますが、この中で、ちょっと見えにくいんですけども、赤丸で書いてあるここの一角に合葬墓がつくられました。約１万体が収容できるという非常に大きな、大規模な施設になっております。 それで、この施設ですね、これが合葬墓になります。こういうふうな墓碑が立っておって、この後ろはちょっと写真を撮ってくれるなということだったので撮れてないんですけども、この墓碑の後ろに棚状の個別安置所があって、その下に合葬墓、全部一緒に入れてしまうようなところがあるというとこです。 この向かって左側には瀬戸内海が見えておりまして、明石大橋なんかも見えるような立地になっております。 この利用できる方というのは、神戸市内に現在住んでおられる方、もしくは、かつて住んでおられた方になっておりまして、合葬墓は１人大体５万円、個別安置所の場合は１０万円で納骨できるということですが、個別安置所の場合は、１０年がたてば合葬墓のほうに移されてしまいます。１回更新できるので、最大２０年まで個別安置所に置けるんですが、２０年が経過したら合葬墓のほうに入れられるという条件になっております。 ６５歳以上から生前予約も可能となっておりますが、例えばですね、さっき言いました１０年、２０年という期間は申し込んだ時期からカウントされますので、例えば６５歳の方が申し込まれて８６歳でもし亡くなられたら、結局、合葬墓に入らないといけないと、個別安置所には入れないというルールになっております。それでもですね、生前予約が多くてですね、７月１９日から８月１０日まで、１カ月弱なんですが、この募集を神戸市がしましたところ、全部で２，２０５名の方の応募がありまして、そのうち１，８００人が生前予約ということでございました。 これ単純に人口比で計算しますと、神戸市の人口は約１４０万人というふうに計算しましたら、甲賀市９万人余りというところで粗く計算をしますと、甲賀市で６５０体分の合葬墓をつくって１５０人ぐらいの応募があったと、そういったようなイメージになります。そのうちの１２０人が生前予約という、そんなイメージで捉えていただければいいのかなと思います。 いずれにしてもですね、非常にニーズが高いということに担当職員さんも非常に驚かれておりまして、潜在的にこういう問題があるんだなということがわかります。 それで、私がよそ者という方の話をしましたが、地元の方でも、こういうことはだんだん必要になってきているということで、非常に悲しいことではあるんですけど「墓じまい」という言葉が出てきているそうです。「先祖代々のお墓も子どもが面倒を見てくれへんから」ということで、「もうわしの代で閉じようか、そんならわしも合葬墓へ入りたい、そんな施設が欲しいわ」という声もあるそうなので、実際、甲賀市はどれぐらいそういう声が上がっているのかはちょっとわかりませんが、潜在的にそういうニーズがあるのかなというふうに感じておるところでございます。 そうしたことで質問をさせていただきたいんですが、まず甲賀市の人口のうち、市外から転入してきた人の割合は幾らくらいでしょうか、担当部長、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） 糸目仁樹議員の御質問にお答えします。 平成３０年１１月２０日現在の市の人口は９万１，０２１人でございまして、そのうち前住所地が市外であった方の数は３万２４９人となっておりまして、市外からの転入者は全人口の約３３％であります。 転入者の内訳につきましては、２０歳未満が約９％、２０歳から６９歳が約７６％、７０歳以上が約１５％となっております。 こうしたことから、市外から転入された世帯と生家から出られて新たに居所を構えられた世帯を合わせると、全世帯数の約半数近くになると推測をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 約半数の人が、市外からの転入者であるというような御答弁でございました。甲賀市においてもですね、やっぱりよそから入ってくる方というのは非常に多くてお墓がのうて困っているという、そういった方々がたくさんおられるのかなと思います。ただ、今現在、元気だからそういうことが問題になってない方も結構おられると思いますので、時間の問題で、いずれこういった問題がどっと大きな問題になっていく可能性があります。 ということで次の質問をさせていただきたいと思いますが、まずですね、そういった中でお墓を持たない市民が安く、安価に利用できる公営の墓地というのは甲賀市内にありますでしょうか、先ほどの神戸市の合葬墓のような施設がもしありましたら教えてください。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） お答えします。 甲賀市内に市が管理を行っている公営墓地は、ございません。 なお、宗教法人が経営を行っており、一般販売しておられる墓地につきましては、市で把握しております数は７カ所ございます。うち、永代供養墓がある墓地は、３カ所を把握しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 再質問でお伺いしたいんですけども、その宗教法人で経営されているところが７カ所あるということでございますが、そうした施設の利用条件というか、簡単に言えばお値段というのはどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） ただいまお答えしました３カ所につきましては、宗派は問われておりません。利用につきましては、約１０万円から３０万円となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 若干やっぱりちょっと先ほどの神戸の事例に比べると、ややちょっと高くて敷居の高い部分も一部あるのかなと思いますので、条件つきで結構ですので、やっぱり経済的に困難な方が安く利用できる、ちょっと言葉が悪いんですが、そういった公営の合葬墓というのをまた検討していただきたいのですが、そういった合葬墓の新設というのはどうでしょうか、甲賀市のほうではできないでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） お答えします。 現時点で市営合葬墓地の建設はございませんが、市外から転入された方々からのお問い合わせをいただくこともありますことから、一定のニーズはあるのではないかと考えておるところでございます。その一方、議員の御紹介にもありましたように、管理に困ったり放置されている石塔墓地がある現状もございます。 今後は、市民が求める墓地形態や社会情勢、宗教法人等による墓地経営の動きなどを見きわめ、研究を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 時間も余りありませんのであれですけども、ぜひですね、今は私の住んでいる地域でもまだ何とか皆さん元気でやっておられる方が多いので、まだ何とか持ちこたえているかなというような状況だと思うんですけども、もうあと何年かしてくると、だんだんこういったニーズがどんどん大きくなって、そのときになってわあっと慌てても、なかなか難しいとこがありますので、ぜひ先手を打って、こうしたニーズに応えていけるような行政施策をお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） 議席番号２番、公明党の堀 郁子です。 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昨年１２月、初めての一般質問のため、緊張の中、この場所に立ってちょうど１年になります。初心の気持ちのままに市民の皆様のお役に立てるよう、さらに頑張ってまいります。 今回は、大きく３項目、１点目に発達障害のお子さんへの療育支援について、２点目に甲賀市の収入増を目指し広告掲載を取り入れてはどうか、３点目に、１年前にも質問しました産後鬱について、一問一答でさせていただきます。 まず、療育支援について。 以前から、友人や知人より発達障害のお子さんのことなど、さまざまな悩みを聞かせていただく機会があり、私自身も従妹に障がいがあるので、本人、両親の苦労を身近に感じることが多くありました。また、今、発達障害で悩んでおられる方が年々増加しているようにも感じます。ともに甲賀市に生きる仲間として、発達障害の方が住みやすいまちをつくることは喫緊の課題だと思います。発達障害の方が生きやすくなるためには、小さいころから自分に合った療育を受け、それに沿って日々生活していくリズムが大事だと考えます。 甲賀市は、発達障害に対する支援事業にも熱心に取り組んできてくれていますが、甲賀市の発達支援関連の事業の中で、特に子ども向けのこじか教室、ことばの教室、適応指導教室について、指導者１人に対して子ども何人の体制で事業を展開しているのか、まずお聞きします。
○議長（林田久充） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 まず、こじか教室につきましては、現在、６５名の就学前の幼児が、クラスごとに分かれて週に１回から２週に１回の頻度で通っております。 スタッフは、保育士・指導員８名、心理士１名の９名を配置しており、１名の保育士・指導員が２名の幼児を担当し、主任保育士・主任指導員及び心理士は、必要に応じてサポートをする体制としております。 次に、ことばの教室につきましては、幼児部では、現在、５名の指導員が８２名の園児を、学齢部では、６名の小学校教員が９５名の児童の指導をしております。幼児部・学齢部とも、１名の指導員が１６名程度担当しております。 次に、適応指導教室につきましては、定員は設けてはおりませんが、現在、５名の指導員が１８名の児童生徒の支援に当たっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 各教室に対して少しばらつきがあると思いますけれども、全体的に見て、子どもさんに対して指導者の割合が少ないかなというふうに感じますが、指導者をふやしていくためにどのようにされようと考えておられるのでしょうか。また、ある程度市としてもお子さんに対して指導者の目標の人数を決めておられると思いますが、お子さん何人に対して指導者は何人と考えておられるのでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 まず、指導員の人材の充実なんですけれども、こじか教室につきましては、まず人数というよりも指導員それぞれの質の向上を図らなければいけないというふうに考えておりまして、外部の専門員の助言を受けながら、それぞれ質の向上を図っているところでございます。 あと、対応する子どもの人数なんですけれども、こじか教室につきましては、大体１クラスに１２人程度の子どもさんが限度ではないかというふうに考えております。 ことばの教室につきましては、１人の指導員に対しまして２０名程度が限度ではないかというふうに考えておるところでございます。 適応につきましては、今のところ、そこまでの利用のニーズがございませんので、今の体制のほうでいけているというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほどお答えいただいた質についても、後ほどもう一度また質問をさせていただきますけれども、潜在的な方、今、把握をされておられない潜在的な方も含めますと、これからもっと指導者をふやすことは大事ではないかというふうに私は思います。 甲賀市には、正規職員の心理士さんがたくさんいてくださり、それはとても大きな利点だというふうに思います。療育指導には資格はありません。心理士さんから養育指導を学び指導ができる方をふやすようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 療育指導につきましては、さまざまな方法があるかと思います。実際、その指導に当たりましては、やはり専門的な知識を持った職員のほうが対応をするのが一番よいかとは思いますけれども、それぞれの保護者の方なりのお悩みであるとかというところを聞くような形での、指導ではないですけれども、そういう形で共有できるような人の存在というのは大切だと思いますので、そういうところにも今後また取り組んでいければというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 今回、療育指導について調べる中で、ＡＢＡに基づいた療育指導があること、また、甲賀市では人材と人材育成に対して県や国からの補助が足りないことなどを知りました。 ＡＢＡとは、応用行動分析学のことで、一人一人の特性に合わせて具体的な行動目標を立て、客観的に達成度を見きわめ、少しずつ支援の方法をレベルアップさせていき、子どもの行動の変化を生み出せる指導です。 ある研究では、ＡＢＡに基づいた週３５から４０時間の２から３歳児への早期集中療育によって、平均ＩＱが２０ポイント上昇、約５０％の子どもが定型発達域に到達したという結果が出ています。 療育の先進国であるアメリカでは、既にこのＡＢＡに基づいた療育に多くの州で保険が適用をされています。自閉症の診断を受けると、ＡＢＡを学んだ専門のセラピストが週に２０時間家庭に来てくれるのです。そして、その費用の全額を公費が負担してくれます。ＡＢＡに基づいた療育指導は、国際的にもスタンダードになっています。指導をしてくださっている方々の質をさらに高めるためにも、このＡＢＡに基づいた指導法を学んでいただくことが大切ではないのかというふうに思います。 早速、その思いを公明党のネットワークを生かし党の国会議員に要旨を説明するとともに、直接、人材育成に対しての補助やＡＢＡに基づいた療育指導について要望をいたしました。 ２週間後、国会議員の事務所の方からお返事をいただき、その中で、国では県の発達障害者支援センターの職員、地域支援マネジャー、市町村の巡回支援専門員を対象に年に１回から２回、今までから実施している研修に、平成３０年度からは国もＡＢＡに基づいた療育指導の重要性を感じ、研修内容に追加し、７月２５から２７日に、ＡＢＡに基づいて早期療育、家庭療育支援を行っている民間事業者を講師に招いて実践的なお話をしていただいたそうです。滋賀県からも県でお一人、この研修に参加してくださっているとお聞きしています。 この研修を受けて県レベルでどう展開していくか期待をするところではありますが、ＡＢＡを含めた療育を普及させるため、市からも県に対して、研修の実施・充実をぜひ要望していただきたいと思います。私も公明党の県代表に依頼をさせていただき、県で研修を開催してもらいたいと要望いたしました。市からのアプローチはどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 現在、こじか教室では、発達障がい児の支援に有効性が実証されているさまざまな指導法を組み合わせた療育支援を行っており、今後、応用行動分析－－ＡＢＡ－－の要素も取り入れていくことを検討してまいります。 ＡＢＡの研修につきましては、現在のところ、滋賀県内での研修は開催されてはおりませんが、療育指導に生かせる研修には積極的に参加していきたいと考えておりますので、本市からも県に対し要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 現在は、まだ県に対して市からはアプローチというのはとっておられないということでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 現在のところ、積極的に要望という形のアプローチはしてはおりませんけれども、今後、開催に向けて要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 今回、私が公明党の県代表にお尋ねをしていく中で、滋賀県の職員の方から、甲賀市は滋賀県でも一番療育に対して一生懸命に取り組んでくださっているということで、すごい高評価というのをお聞きしております。本当にありがたいことだなあというふうに思っております。そのような甲賀市だからこそ、さらにこのＡＢＡに基づいた療育指導の研修を受けて市でも研修を開催し、人材を育成していくという取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。ぜひもう一度、もう一度というか、これからですけれども、県に要望をお願いしたいと思います。 お子さんが発達障害と診断を受けた際、私の知人は私のしつけが悪いのではと、ずっと自分自身を責め続けてきた、障がいとわかって少しほっとしたと言われていましたが、今までからの保護者の方の御苦労が、これですぐになくなるわけではありません。また、思ってもいなかった方にとっては、お子さんの発達障害を親として受け入れることが大変な場合もあります。でも、お子さんの特性をよく理解し、お子さんに合った接し方をすることができれば、とてもよい教育環境になりますし、親の方の子育てのストレス軽減にもつながります。 そのためには、親がお子さんに療育を行ってもらえるようにするトレーニングが必要です。お子さんお一人お一人にＡＢＡに基づいた療育指導をするときに、親にも覚えてもらえるよう、わかりやすく丁寧に指導を行うことができれば一番いいと思います。 また、今回、先ほどの国会議員にお願いした際、親への療育指導の訓練－－ペアレントトレーニング－－についても尋ねたところ、今まで県がトレーニングを行った際に国から半額補助が出ていましたが、今年度から市がトレーニングを行った際にも半額補助が出るようになったことをお聞きしました。 ここで、質問させていただきます。 甲賀市では、既に低年齢児４歳、５歳から小学校３年生のお子さんの保護者、思春期の小学校４年生から中学生のお子さんの保護者の方を対象に、４回にわたる連続講座を開催してくださっています。ところが、３０人対象に対して２０人ほどの参加とお聞きしました。悩んでいらっしゃる全ての方に周知が行き届くようにしていただきたいというふうに思いますし、誰もが参加できるように、今、してくださっている講座を午前中の開催とあわせて、働く保護者の方が参加しやすいように夜の時間に開催するなどしてはいかがでしょうか。 また、療育は乳幼児２から３歳からしていくことが重要です。乳幼児２から３歳のお子さんの保護者の方を対象の講座も開催していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お聞きします。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 まず、保護者学習会の周知につきましては、広報紙への掲載のほか、市内の小中学校児童生徒全員にチラシの配布を行っているところではありますが、検討の必要があると認識しております。 また、仕事や学校行事の関係で、平日午前中に参加しにくい方もおられることから、今後、休日や夜間の開催も検討していきたいと考えております。 次に、２歳から３歳のお子さんの保護者を対象とした講座の開催につきましては、この年齢は保護者が子どもの発達に特性があるということを明確に認識されていない時期でありますので、関係機関の子育て支援の枠組みの中で子どもへのかかわり方を学んでいけるようにしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほどの「関係機関の方の」というところなんですけれども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 例えば、健康福祉部のすこやか支援課が実施しております親子教室であるとか、こども政策部子育て政策課のほうで実施しております子育て講座、こういった中で、子どもとのかかわり方について、発達支援課の職員が入りながら学びについて指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 現在、甲賀市のペアレントトレーニングでは、兄弟児とともの参加はなるべく避けるようになっています。今年度の国の事業のピアサポート推進事業で、親同士が集まる場などに参加するとき、子どもの一時預かりに国から予算が出ております。兄弟もともに参加できるようにすると、さらに参加がしやすくなるというふうに思いますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 現在、市のほうで行っております保護者学習会につきましては、ペアレントトレーニングの支援ということで、今年度、市のほうでも補助対象になりましたメニューの中の一つとして実施をさせていただいております。 議員御案内がございましたピアサポート推進事業につきましては、まだ今年度については取り組みのほうは進めておりませんで、今年度については、これまで実施しておりました事業の中から、それに見合う補助対象事業に充て込んだ中で実施をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） では、これからになるかと思いますけれども、この兄弟とともに参加ができるように、また御検討はしていただけますでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 はい。今後の検討課題として捉まえさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 発達障害と診断されてはいないけれども、グレーと思われる小さいお子さんがおられる家庭は、育てにくさを感じても、なかなか相談をする場所がなかったり、しんどさを感じている場合があると思います。ペアレントトレーニングにより、簡易な保護者の認知を肯定的に修正することに焦点を当てるペアレントプログラムを受けるだけでも随分と助かることがあると思います。このペアレントプログラムにも国から予算がついています。ぜひペアレントプログラムの導入も考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 現在のところ、補助事業となっておりますペアレントトレーニングのほうで、まずは実施していきたいと考えておりますし、先ほど答弁いたしましたとおり、ペアレントプログラムにつきましては、その内容が特性の有無にかかわらず、子育て支援という考え方で幅広い保護者の方に適用できる支援というふうになっておりますので、そういった部分で関係機関の子育て支援の枠組みの中というところで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 今まで、何度か発達障害のお子さんがおられる方から相談を受けた際、私は同じ経験者の方を何度か紹介させていただいたことがあります。同じ言葉でも、経験者の方の励ましは悩んでいる方の生命に響き、希望を感じられ、前向きになっていかれる姿を間近で見て感動する出来事でした。私には到底できることではありません。 このような経験を生かして、お子さんが発達障害と診断されて間もない親やグレーと思われるお子さんの親の相談に乗ったり助言をしていただく人をペアレントメンターとして活動していただく事業にも国から予算がつきました。ペアレントメンターの存在は、とても大事なものです。ペアレントメンターの研修にも予算がつきます。甲賀市にもぜひ取り入れていいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 本市では、ペアレントメンター的な役割を果たしていただいております親の会がございまして、必要に応じて心理士等もサポートをしております。 国の補助対象となるペアレントメンター事業につきましては、今後、県の動向も見ながら検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 親の会もあり、また検討もしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。 このペアレントメンターにつきましては、配置に対しても国から予算がついております。できれば各町に配置ができるなど、多方面に配置ができれば一番いいというふうに思いますが、今の体制、親の会でということでしたけれども、この配置についてもどのように考えられますでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） ペアレントメンターは、やはり保護者の方ということになりますので、現在のところは各町に市のほうで配置というふうには考えてはおりません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 国からの予算がついて、半額補助ではありますけれどもついておりますので、また、これからいろいろと研究をしていただいて、また御検討をしていただければありがたいなというふうに思います。 ＡＢＡに基づいた療育指導で、また今よりもっと早い乳幼児時期からの家庭や専門職の指導により、児童が自身の障がいの認知を進め、こうすればできる、このことはできるという自己肯定感を高め、将来的に社会に出ていく力になってまいります。それは、御本人、御家族だけでなく、社会にとっても大きな宝になります。そのために、療育指導、保護者の方のペアレントトレーニングが大事ですが、ともに甲賀市に暮らす私たち市民が発達障害を理解し、ともに生きる仲間として、障がいのある方を特別に扱うのではなく、どのようにしたらいいのか考え、受け入れる心が大事になるというふうに思います。 発達障害について、もっと社会の認知を進める啓発も必要だと思いますが、いかがでしょうか。甲賀市では、何かそのような取り組みはしていただいているでしょうか。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 発達障害についての啓発につきましては、これまでから親の会との共催であるとか人権教育セミナー、講演会の開催等を通して行ってまいりました。また、発達障害の理解と支援に関する出前講座も要請に応じて実施をしております。 さらに、本年度は、雇用・職場における発達障がい児者の理解とかかわりについて、甲賀市企業人権啓発推進協議会と連携いたしまして、企業向けの啓発研修を実施いたしました。当日は、市内企業から約１００名の方の参加があり、発達障害に対する企業の関心の高さを示したものと理解しております。 今後も、発達障害の方々が生きやすい社会を築いていくため、これまで以上に啓発・研修に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） たくさんの取り組みをしていただいているというふうに思いますが、今は、まだやっぱり受け入れ、認める、特性を知るということまでには、なかなか進んでいないのが現状ではないかというふうに思います。出前講座などを言っていただいていましたので、さらにもっと頻繁にできるように、周知、また徹底というものをしていただきたいなというふうに思います。 最後に、岩永市長にお聞きします。 甲賀市が後づけのバリアフリーではなく、目に見える、目に見えない障がいＬＧＢＴＱ全てを、特別ではなく一つの個性として捉えるインクルーシブ社会を目指すために、社会の認知は大事なことだと思います。甲賀市としてぜひとも前進させていただきたいと思います。男女共同参画を推進する条例の制定もできましたが、多様性を認める甲賀市として、発達障害も含めて甲賀市が目指すインクルーシブ社会について、岩永市長のお考えをお聞かせください。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 私は、就学や教育、雇用、生きがいなど、あらゆる面において、障がいの有無にかかわらず、誰ひとりとして排除されることなく、この地域で生き生きと自分らしく暮らせる甲賀市を目指しています。 そのため、全ての人を社会の一員として支え合う包括的なインクルーシブの考え方に立って、一人一人の違いや個性を互いに尊重をし、本市における真の豊かさを感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） そのように考えていただいている中で、今まで質問してきましたＡＢＡに基づいた療育指導、早期療育ペアレントトレーニングについても、ぜひ甲賀市に取り入れていただき、誰もが「甲賀市に住んでいてよかった」と言える子育て環境をさらに進めていただけるよう、もう一度、確認の意味で進めていただけるように市長にお聞きします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ありがとうございます。 先ほどから議員仰せのとおり、まずは市民の皆様方や市職員が正しくこの発達障害等を理解をする、そして、しっかりとした知識を得るということが大変大切であろうというふうに思います。 本日いただきました議員御提案の具体的な内容につきましても、しっかりと検討するよう担当部局に指示をしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 それでは、２点目の広告掲載について質問をさせていただきます。 平成２９年度決算について、広報こうかには財政状況は黒字を維持しており、単年度だけで考えると健全財政であると言えます。しかし、合併特例措置期間の終了に伴う地方交付税の減少や少子・高齢化、人口減少により市税の増収を期待できない状況が続くと考えられますとあります。 甲賀市は、これからのために収入増をしていく必要があると思います。岩永市長がふるさと納税に取り組んでおられるのも、税収増のためであると思います。税収をふやすことは健全な市政運営につながり、それは市民の皆様に還元されていきます。私自身、議員となってからは、特に皆様から徴収する税収だけでなく、市として収入をふやすことも考えていかなければと思いました。 そのためには、ふるさと納税にも力を入れるべきですが、市の公共物への広告掲載も一考していいのではというふうに思います。広告の実施状況は、５万人以上の都市では９割が実施、実施している都市では、５年間で５倍以上に収益が増加しているところもあります。 甲賀市も、広告は市のホームページ、広報こうか、ごみ袋などありますが、そのほかにもあらゆるところに目を向けて、広告をふやし収入増をしていければと思います。 広告媒体として、例えば封筒、窓口配布のパンフレット、転入者向けガイド冊子、母子健康手帳、学校給食献立表、玄関マット、公共施設の壁面、施設内のポスター掲示、施設内のエレベーター扉、窓口での電子掲示板、カウンタースペース、公用車、ごみ収集車、公共バスなどありますが、甲賀市として広告を掲載してもいいと思われるものはありますでしょうか。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 堀 郁子議員の御質問にお答えします。 公共施設や市が発行する印刷物など、さまざまな媒体への広告掲載は、財源確保の手段の一つとして、本市におきましてもホームページや広報紙などに広告を掲載し、財源確保に努めております。 広告掲載が可能な媒体といたしましては、広告掲載要綱では、市が発行する印刷物、市のホームページ、その他広告媒体として活用できる市有資産となっており、広告事業実施課が規格や掲載位置、掲載料などを定めた取扱要領及び募集要項を作成し募集することとなっております。 募集要項や広告内容等につきましては、広告事業審査会において審査をいたしますが、法令違反や公序良俗に反するものなどを除けば、広告掲載は可能となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど例に挙げた広告媒体の中で、一番広告料が入ると言われているのが学校給食献立表だそうです。封筒も窓口配布や市内配布用、市外送付用などは広告できるのではと思いますが、どうでしょうか。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 御質問いただきましたうち、私のほうから封筒について答弁をさせていただきます。 御提案いただきました封筒につきましては、本市におきましては平成２８年度に広告募集を行っておりましたが、応募がありませんでした。こうしたことから、現在では、全国に当市をＰＲする手段として、観光情報やふるさと納税などの記事を掲載をして、別の形での収入増を目指しているところでございます。 広告募集の再開につきましては、広告掲載に係ります事務的な経費などの課題もありますことから、費用対効果の検証とともに企業様のニーズなども把握をしながら、多くの企業の皆さんに参加をいただける仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 給食の献立表も例に挙げていただきました。子どもや保護者など、ごらんになる方がある程度明らかなことから、広報の媒体としては有効であると考えております。 現在、教育委員会が所管する市のホールなどでの催し物のお知らせなどについて掲載することを検討しております。しかしながら、学校での子どもたちへの配り物であります給食の献立表を通じまして企業の公告等については、教育の環境上、現在のところは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ネーミングライツにつきましても、広告の効果が高いと思います。ネーミングライツについての甲賀市の考えをお聞かせください。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 ネーミングライツは、企業や団体等にとって高い宣伝効果やブランドイメージの向上により、利益率の増加が見込めるばかりでなく、行政にとりましても施設の運営資金や維持管理費の確保ができる手段として、主に大都市近郊の公共施設や利用者の多いスポーツ施設に導入事例が多く見られます。しかしながら、地方におきましては、都市部に比べて企業側のメリットが少なく応募者がない場合など、大変厳しいのが実情でございます。 滋賀県におきましても、１６施設でネーミングライツを募集されておられますが、現在のところ５件にとどまっている状況と伺っております。 ネーミングライツの導入によりまして、施設用途がわかりにくくなるといったことや、施設イメージが変化し利用者の減少につながる可能性があるなど、これまで導入事例の中から見えてきた多くの課題もありますことから、まずは、企業ニーズの把握を初め、先進自治体の取り組み事例を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ネーミングライツは、施設だけにはとどまらず、市の主催事業イベントやお祭りなどにも募集しているところもあります。このようなものに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 御質問いただきましたイベントやお祭りでのネーミングライツの活用でございますが、市が主催をいたしますイベント等にネーミングライツを活用することにつきましては、お隣の伊賀市でも取り組みをされていたということも伺っております。 従来から行われております自治体が指定をした特定の施設に命名権を付与する施設の特定型の方法ではなく、イベント・お祭り等での活用ということになりますと、例えば金額や役務提供など、内容そのものを広く募集をする提案型というような手法が有効ではないかというふうに考えております。 提案型につきましても、現在、全国的にもそういった取り組みの広がりはあるようでございます。しかしながら、都市部でもその運用や賛同いただける企業、あるいは、継続性も含めた検討が必要であるなど課題も多い状況だと聞き及んでいるところでございます。そうしたことから、運用につきましては総合的に判断をした上で検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ネーミングライツについて課題が多いのだなということを少し感じてはいるんですけれども、先ほどの建物の中で、私は具体的には新設のコア・ステーションなどもネーミングライツをしてはというふうに考えてはいたのですが、また水口体育館等も考えてはいたのですけれども、これに対してはどのように思われますでしょうか。
○議長（林田久充）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 従前、コア・ステーションと呼んでおった施設ですが、今議会におきまして関係条例を提出をさせていただいております甲賀市まちづくり活動センターにつきましては、今、御提案もいただきましたが、この施設につきましては、広く一人でも多くの住民の皆さんに御利用いただきたい、また、市民の方に親しまれやすい施設ということも考えまして、先月末１１月３０日から１２月２１日までを期間といたしまして愛称を募集をさせていただいているところでございます。 先ほど担当部長が申し上げましたように、市の施設全体の方針が決まっていない段階でもありますので、現時点では愛称を優先させていただいて、そうした取り組みを進めながら、まずは市民の方に親しまれやすい施設を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 今は、まずそのような形で、まず市民の方に知っていただけるというところからのスタートでいいかと思いますが、これからまた後々研究していただければというふうに思います。 広告は、甲賀市では広告掲載規定・掲載基準なども決められて運用されていますが、広告内容等の可否を審査するための甲賀市広告事業審査会でするか否かが決められており、広告媒体の案は各課が出すようになっています。各課から今まで、広告媒体にしなかったものも含めて、どのくらいの案が出ているのか、教えてください。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 広告事業審査会で審査をいたしました件数は、平成２５年から本年の１１月末までに１７０件であり、修正のありました事案もございますが、提案のあったものは全て採用をしている状況でございます。 しかし、明らかに基準や要綱に反する記載内容があった場合は、応募の際に各課の窓口においてお断りをしている状況であり、その件数については把握できておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 広告媒体ですか。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 今、申し上げました件数は、広告掲載の募集ということで応募があった件数でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） いろいろな広告媒体を提案をしていただきたいという思いで聞かせていただいたんですけれども、またもう少し詳しく出していただければなあというふうに思います。今は、もう結構です。 少し色合いが変わりますが、甲賀市を広告するという意味で質問いたします。 先日、まちづくりの研修でオープンデータの拡散性を活用した自治体の取り組みを勉強しました。青森県や金沢市など、大きな自治体の例ではありましたが、我が市の風景、産業、生活、町並み、祭り等々の映像素材をオープンデータにして無料で使っていただくものです。 無料にすることや全く自由な利用を許可することにより、フリー素材として皆さんに使ってもらい、それがインターネット上や市場で、どなたかの目に触れることによって我が市が広告をしてもらえることになります。そして、甲賀市に興味を持ち観光や買い物・宿泊に訪れてもらうのです。 甲賀市観光協会のツイッターには、甲賀市の桜や忍者、信楽町観光協会にはタヌキの写真や映像が多くあります。そのような美しく魅力あるコンテンツを著作権などの制限を受けないフリー素材にして、市民を初め多くの方が甲賀市をセールスいただき、本市をアピールしてもらうことはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市のオープンデータにつきましては、平成２８年度より市ホームページ上にオープンデータのページを設置し、人口統計やコミュニティバスのバス停位置情報などの市が保有するデータを公開しております。 また、本市の魅力を伝える写真や映像等の公開、配布につきましては、位置データや統計情報とは異なり、さまざまな権利の調整や配慮が必要になると考えております。 しかしながら、県内では、公益社団法人びわこビジターズビューローが運営するフォトライブラリーでは、既に同様の取り組みが行われておりますことから、これらの事例も参考に、本市の観光協会等の関係団体とも連携を図りながら、シティセールスの視点で有効な活用の仕組みづくりの検討を行い、本市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど、先ほどというか、私より前の質問の中でもあったように、朝ドラで取り上げられるということで、すごく甲賀市がクローズアップをされている今このときに、やっぱりそのような形で、ぜひしていただきたいなあというふうに思いますので、早急にまた御検討をお願いしたいというふうに思います。 ネーミングライツや広告を掲載するためには、広告媒体をふやすこと、それに伴い、今、決めている基準や掲載規定、取扱要綱など、新たに決めることや広告を載せてくださる企業にも募集お願いなどもあると思います。オープンデータを検討していただくにしても、さまざまな検証が、先ほど言われましたけれども必要になると考えます。収益をふやすためには、庁内に広告事業に携わる部署を設立する検討が必要だと思いますが、これにつきましてはどうでしょうか。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えいたします。 広告事業に携わる部署の設置についてであります。 現在、本市におきましては、広告事業業務を担当する部署といたしまして、秘書広報課、管財課等が主に担っているところでございます。それぞれが連携しながら必要な事務を進めているところでありますが、事業の展開にあっては、先ほどからの答弁にもありましたように、一定の公共性を確保することが条件となるなど課題もあり、慎重に進める必要があるというふうに認識をしているところでございます。 しかしながら、財源確保の視点から見ますと大変有効であるというふうに考えますことから、各部署がその機能を充実させることで対応していきたいと考えるところでありまして、広告部署の設置につきましては、その設置の必要性を、今後、検証しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に産婦健診助成の導入ついて質問させていただきます。 昨年、初めての一般質問で出産後のお母さんが１０人に１人は経験される産後鬱を早期に発見・予防をするために、子どもさんの健診のときにお母さんの産後健診に助成をと質問しました。 答弁では、保健師が新生児訪問時に支援が必要な親子に支援計画を立ててフォローをしているが、今後、助産師の産後ケア事業の導入と産婦健診の助成に先進事例を参考にし、検討するとのことでした。 産後鬱については、ことし９月にＮＨＫの番組でも、自殺者がこの２年間で大変ふえていると取り上げるほど社会問題になっています。お隣の湖南市では、平成２６年から実施されています。昨年、検討するとのお話でしたが、以降、どうでしょうかお尋ねします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 本市の産後ケアの取り組みにつきましては、先ほど議員御紹介のとおり、保健師によりますところの新生児の訪問時に、支援が必要な親子に対しまして支援計画を立てフォロー行っておりますが、議員御提案の産婦健診助成を実施していくには、その後の助産師による訪問型の産後ケア事業等の実施が条件となっております。 また、産婦健診を行う側の医療機関にありましても、国が示すところの事業要件を満たしていることが必要とされており、現在のところ、県内の分娩を取り扱っております３４医療機関中、その要件を満たしておられる医療機関は、１２医療機関にとどまっているのが現状でございます。このことから、県内多くの市町におきましては、産婦健診助成事業の実施に至っていないものと考えております。 このことからも、本市では訪問型の産後ケア事業の実施に向けた体制づくりを検討しながら、県を通じて国の事業要件を満たす医療機関の普及を要望しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 医療機関が３４中１２ということで、難しいのだというふうには感じたんですけれども、産後鬱はお母さんだけの問題ではなく、お子さんの成長にも大きく関連をします。また、鬱になってしまってからの治療は、どうしても時間がかかります。早期に発見・治療することが重要だというふうに考えます。保健師さんが見てくださいますが、医師による診断も加えることで多くの目で母子を見守ることになります。 さらに、市の事業にするということで、産婦さんの状況や要望などもわかるようになり、それに対応することで少子化対策の一つにもなるというふうに考えます。ぜひ母子ともの健診ができるように、もう一度さらに甲賀市としても考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。お答えいただけますか、済みません。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 繰り返しになるかもわかりませんが、産婦健診につきましては、やはり先に産後ケア事業を実施していくということが前提となっております。 この産後ケア事業につきましては、県内ほとんどの市町で実施をしているという状況でございまして、少し甲賀市はおくれているかなという状況もございますので、これにつきましては早急に事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。また、しっかりと御検討をお願いいたします。 本当にこれからの甲賀市のために、私自身、またしっかりいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思いますし、また力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時４０分といたします。 （休憩 午後４時２７分） （再開 午後４時４０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、２２番、土山議員の質問を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ２２番、凛風会の土山定信です。 議長のお許しが出ましたので質問いたします。 国会では最も大きな焦点となっている外国人労働者受入拡大改正、入国管理法改正が審議されて、本日は大変重大な日で、まだ結論は出ていないというようなことをお聞きしております。 改正に対しての細部の思いは控えますが、介護や農業等が含まれる１４の新しい業種に対して、少しでも環境整備をして、今までに何らかの問題があるのだったら、しっかりと「うみ」を出して、国外の方が日本で働きたいと希望される、その中でも一番に甲賀市で働きたいと希望される、そんなことを願っています。 国会の様子をうかがっていると、日本の国にとって差し迫った問題だと感じると同時に、日本がこれからどちらに向かっていくんだろうという大きな不安も感じます。とにかく、私は甲賀市に働きに来ていただける外国籍の方は日本語を学ぼうとする方、日本の文化を学ぼうとする方、地域の方と交流を希望する方、甲賀市民と自覚を持ち心のつながりが可能な方にと願っています。国際化は、私が思っているよりもっと大きな波となって甲賀市に押し寄せてくるのではないでしょうか。 そんな中、観光目的として、先月１１月１２日に、市長、議長、
産業経済部長が中国湖南省の張家界市を訪問され、観光・経済・文化の友好協定を結ばれました。今後、国外とのつながりをつくる相手の国に訪問をすることは、高く評価いたします。このような活動を心より、これからもお願いするところでございます。 市長に、率直に中国の張家界市を訪問されて何に驚かれたのか、今後、市政に参考となるような見解がありましたら、お聞きしたいと思います。 さらに、２番目の質問としまして、同行された
産業経済部長にお聞きします。 本訪問の事業の目的はどのようなものなのか、改めてお聞きいたします。 ３番目として、本訪問により市長は本議会の所信表明として両市が持つ資源を活用して協力関係を築くとのことですが、市長の意思を反映して、政策戦略、観光戦略等にどのように活用されていくのか、
産業経済部長のお考えをお聞きいたします。
○議長（林田久充） ２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 このたびの訪問で、一番驚いたことについてであります。 このたび、友好都市の締結のため訪問した中国湖南省の張家界市には、世界遺産の武陵源自然風景区を初め、幽玄の世界を感じられる連続する大変雄大な自然が数多くあり、それらを生かした観光産業のスケールの大きさに圧倒をされました。日本とは比較ができない猛烈なスピードと規模で、道路、空港、そして鉄道、ホテルなど、観光インフラが急ピッチで整備をされており、また、平和堂の湖南省出店２０周年の式典にも出席をいたしてまいりましたが、海外資本も含め、民間投資の活用が目覚ましいと感じたところであります。 特に、壮大な山紫水明を体感できる大自然のロケーションを生かし、渓谷を活用した屋外ステージで夜に開催をされておりました壮大な迫力と工夫を凝らしたショーについては、世界的なエンターテイメントのまちとして知られるラスベガスをも超える迫力であり、国内外から多くの観光客でにぎわいを見せており、魅了されたところであります。 その仕組みについて、行政がインフラ整備を進め民間投資を呼び込み、交流人口をふやし、食事や宿泊、そして、観光消費額の増加につなげていることや、また、投資分野の選択と集中をしていることが大変印象的でありました。少数民族の雇用や活躍の場を提供していること、そして、習慣の違いを互いに理解をしながら共有できるところを見詰め、継続的に交流を、今後、張家界市とも深めていきたいというふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 交流事業の目的についてであります。 このたび、本市と友好都市関係の確立に関する協定書を締結いたしました中国湖南省の張家界市は、世界遺産である武陵源自然風景区や天門山などに世界各国から年間７，３００万人もの観光客が訪れ、中国でも屈指の観光都市であります。 協定書では、観光・経済分野を中心に両市の振興を目的とし交流を進めることとしております。今後は、行政だけでなく、民間も参画した一歩踏み込んだ観光・経済分野の新たな交流・連携が必要であると考えております。 次に、今後の観光戦略への活用についてであります。 屈指の観光都市である張家界市のグローバルな戦略は、日本遺産に認定された甲賀流忍者や信楽焼など、本市特有の観光資源を生かした外国人誘客の増加を目指す点や、両市共通の観光資源であります「お茶」についても学ぶ点がありますことから、参考にしてまいりたいと考えております。 今後は、両市の長所を生かし、国際的な視点を持った観光戦略が必要になってくることから、湖南省と友好３５周年を迎えられた滋賀県にもサポートいただきながら、お互いに有効な戦略を検討し、進めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。確かに、私もきっとそうだろうと思います。すごいスピードで開発されて、すごいスピードでいろいろインフラ整備とかされていると思います。それに７，３００万人、桁が違うなと思っていました。 市長、聞くところによると、エコノミークラスで飛行機に乗っていかれたということなんですけど、案外予約をしとくと飛行機、航空料金というのは非常に安いと思います。 市長、今後もですね、私も今の入国管理法が安定してきまして、介護等にもベトナムの方からお世話になったときに、またぜひともベトナムの介護専門学校にも、エコノミーとは言いませんけど、飛んでいただいてですね、どんどん海外に目を向けていただきたいなと思っています。 それじゃ、次の質問に参りたいと思います。 次の質問は、児童生徒の安全について質問いたします。 この秋に起きました６歳の女児が下校途中の水難事故に遭って命を落とされました。私は、今でも悔しくてなりません。仮に私がその横で車で通ったとしても、あんな小さな水路で楽しく遊んでいた女児に対して、安全の注意ができたのだろうかと思うと、予想もできなかった悔しさは、恐らくここにおられる皆さんが同じ思いであると思っています。本当に悲しい事故とは、全く気づかないところで危険が潜んでいるのかもわかりません。 そうした中で、甲賀市立大野小学校のグラウンドについてと題して質問いたします。 さて、今回、私が初めて大野小学校の運動会に寄せていただきました。今まで１０年近く運動会は－－今では旧という名前になりましたが－－山内小学校、鮎河小学校とかけ持ちで忙しい一日でしたが、皆さんも御存じのとおり、この二つの小学校は閉校となり、両校の運動会はなくなりました。 大野小学校運動会で児童が多いことは当然驚いたのですが、特にグラウンドと校舎の間を一般のトラックが走っているのを見て、安全対策はどのようにされているのか疑問に感じたのです。山内・鮎河ではあり得ないことです。まちではよくあることなのかもしれませんが、そこで確認として小学校のグラウンドと校舎の間、一般車両が走っている学校はたくさんあるのでしょうか、県下に何校ぐらいあるのか、参考としてお聞きしたいと思います。 ２番目に、地元の方にお聞きすると、何度も危険な思いをしたことがあると聞きましたが、過去に事故があったのかもお聞きします。 ３番目として、本道路の安全については、旧土山町時代を含めて安全対策等の要望があったのか、わかっている範囲でお聞きいたします。 ４番目として、事故が起きてからでは遅く、たとえ今までなかったとしても、今後、事故が起きないとは言い切れず、私はこのグラウンドと校舎を通過する市道に対して、より安全を強化するべきだと考えています。極端ですが、地元の方の納得をいただけたら、今のうちに通行どめにできないかとも思っています。現在、学校においてどのような安全指導をしているのか、また対策をされているのか、教育部長にお聞きしたいと思います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 まず、県下の状況であります。 県内市町に聞き取りを行ったところ、小学校でグラウンドと校舎間に道路がある学校は、県下で９校ございました。市内においては、大野小学校、甲南第二小学校、甲南第三小学校、多羅尾小学校の４校であります。 また、グラウンドではありませんが、校舎とプールとの間に道路がある学校が県下では６校あり、市内では多羅尾小学校の１校であります。県内・市内いずれの学校も、これまで交通事故や事件はございませんでした。 次に、２点目の大野小学校での過去の事故報告についてであります。 過去１０年間におきまして、事故等の報告はございませんでした。 次に、３点目の道路に関しての要望についてであります。 旧土山町時代も含め、要望書を確認いたしましたが、そうした要望は確認できておりません。 次に、４点目の学校における安全指導や対策についてであります。 授業時や全校一斉でグラウンドを使用する際は、各クラスで整列し、教員が安全を確認した上で横断歩道を渡るよう対策を講じています。 また、休み時間等に子どもたちだけで横断する際は、２カ所ある横断歩道を渡ること、その際、必ず一旦停止し、左右確認をしてから横断することの指導を徹底しています。 また、この道路は市道に認定されており通行どめは困難でありますので、通行車両に注意を促すための看板を設置する等の方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 事故等がないということで、大変うれしい話だと思っています。 一般に、子どもたちは早くグラウンドで遊びたいと飛び出すこともありますし、また、グラウンドで一生懸命遊んでいたら、チャイムが鳴って急いで校舎に入るということも私は記憶しています。 その中で、市道があって、たまにトラックが通るなんていうことは、とても考えられないんですが。いろいろこうして事故が起きない、起きていない、横断歩道が２カ所ありますけど。ということは、先生たちが１年生の方とかですね、きちっと教えておられるんだなあと思い、高くそれは評価をすべきだと思っています。 ただ、この道路につきまして、対策としましてですね、何らかの対策、物理的な対策とか、看板とか、今、看板はあるんですかね、ゆっくり走ってくださいとか、子どもたちに気をつけて走ってくださいという看板が今あるのか、お聞きしたいと思います。 それと、普通なんですけど、そういうような校舎とグラウンドの間の道はスクールゾーンとして指定はできないのか、どう考えてもスクールゾーンやと思うんですけど、スクールゾーンという表示はできないのか、再質問で申しわけありませんけど、答えられる部分で答弁を願いたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まず、道路対策の看板についてでございますけれども、現在、確認しましたところ、国道から小学校のほうに入る、ちょうど大野東口のバス停のところでございますけれども、その位置に「路線バス・マイクロバスを除く」という形で、７時から２０時までの間、大型特殊・特定、中型等の通行どめの看板、標識が上がっております。 そして、あと学校の横で横断歩道が２カ所ありますところも、横断歩道の表示の標識が上がっております。 また、学校のちょうど横断歩道の横でございますけども、学校の入り口のところに、「子どもが通る 飛び出し注意」という大野小学校のＰＴＡの方が設置いただいている看板もございます。そしてまた、飛び出し人形等もございます。 ２点目のスクールゾーンの表示につきましては、また公安委員会等との話し合いもさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私のただ心配だけの質問になってしまいましたけど、甲賀市にはですね、なぜかそういうような施設が多いということですので、これ大野の問題じゃなくて、甲賀市内全部ですね、子どもたちが飛び出すような可能性があるところ、例えばグラウンドと校舎の間なんていうのはスクールゾーンにして、ちょっとマーキングを変えるとかですね、市全体として一度真剣に検討していっていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、事故というのは絶対起きないと思うところから起きることもございますので、私はこれは危ないと思いましたので、また対策をお願いしたいと思います。 それでは、３番目の最後の質問となります。 甲賀市の東玄関整備方向について、分割で質問いたします。 甲賀市の東の玄関といいますと、国道１号線と東海道がある土山町の鈴鹿峠から田村神社周辺までが、その役目を果たしていると私は考えています。三重県から、その玄関に入ると、滋賀県甲賀市に入ったとの国道の地名表示はありますが、観光にも力を入れようとしている甲賀市に入ったとの市の意思が伝わる看板は見つかりません。今回の私の質問は、甲賀市の東の玄関として、今後の対応として気になった部分をピックアップして、市の東の玄関対応をお聞きするものです。 まず、歩いて三重県から峠を越えられた方は、最初に鈴鹿峠のトンネルにある万人講常夜灯に立ち寄ると思います。 画像をお願いします。 これが、万人講常夜灯と申します。この万人講は、江戸時代に四国にある金毘羅さん参りの安全を祈願して設置されたと書かれています。重さ３８トン、高さ５メートル４４センチ、自然にあった石を積んだとされています。当時、歩きや馬しかなかった時代に、四国の金毘羅さんに思いを寄せて夜も明かりをともしていた人はいるんだろうかと思うと、何とも心に響くものでございます。 本施設は、除草もされて、よく管理されています。大変気持ちよくなっています。しかし、ここにも甲賀市の看板はありません。薄く消えかかった説明看板、つまりこの灯籠はどういうようなもんですよという説明看板は、土山町教育委員会という名前になっています。ただ、この地で甲賀市の名前を見つけるとするならば、ごらんのように壊れた部分の木柵が「危険です」と紙のようなものに書かれた甲賀市の表示のみです。これですね、ここに甲賀市の名前を見つけたんですが、これで東の玄関でいいんですかというような私の質問になります。 訪れた方の東の玄関であり、崩れた木柵はいつ直すのですか。また、甲賀市教育委員会としての名前で、この立派な万人講を堂々と自慢すればどうでしょうか。 加えて、少し話は複雑になりますが、ここにもトイレがございます。トイレは非常に美しいトイレでございます。しっかりと管理されています。しかし、地元の方に聞きますと、このトイレの水は谷水を使っており、また雨水も予備としてためるようになっています。しかし、それでも水がなくなると、水洗トイレで水が切れると、どのようになるかは皆さんも十分推測されると思います。甲賀市のイメージを壊したくない、どうしても水がなくなったときとして水道の予備の予備ですね、水道の引き込みもできないかも質問に加えます。 さて、それから次の部署になります。 峠から約２キロ西に向かうと、つまり西に向かうということは東京から離れるとという言い方でありますが、地元の方の強い要望により、大変きれいなトイレは整備いただきました。しかし、その向かいにある木製の看板ですね、これですけど、木製の看板、中は鉄骨です。８メートル程度あって、時計台風の看板塔があります。文字は消えかかっており、今でも土山町名です。 この看板は、どちらが管理されていることさえもわかりませんが、時計はいつも合っていて、管理は十分されていることに感謝いたします。この外壁も、もう崩れかかっており、ぜひとも直す必要があると思っています。 この部分にライト設備もあるんですが、大変この辺は暗いところでございまして、甲賀市の看板としてライトアップをできないか。ライトアップをする場合ですね、どの程度－－私の希望としては４時間ぐらいでも電気をつけてほしいなあと思っていますけど－－ライトアップするとすれば、どの程度の費用がかかるのか、それも質問に加えたいと思います。 さらに、３キロメートルほど甲賀市の、こちらに向かうということなんですが、甲賀市の東の玄関設備として立派に役目を果たしている田村神社前の「道の駅あいの土山」があります。これですね。 本施設は、旧土山町時代に設置されたものですが、設置に対して経過や果たしてきた役目、そして課題について質問いたします。 加えて、本当に最後の最後の質問になりますが、道の駅あいの土山の今後の方向について、市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の万人講常夜灯周りの木柵の倒壊、土山町教育委員会の看板、水洗トイレの水道の引き込み計画についてであります。 鈴鹿峠に立つ万人講常夜灯は、江戸時代に金比羅参りの講員により、道中の安全のために建てられたものでございます。 この万人講常夜灯は、昭和５０年、国道１号のトンネル工事に伴い現在の地に移設されました。国の事業により木柵の設置や公園などの周辺整備がなされ、その後、滋賀県の事業により現在のトイレが東海自然歩道の施設として整備されたものであります。 御指摘の木柵の倒壊につきましては、９月の台風２１号により倒壊したもので、現在、関係課と調整しながら修繕することにしております。 また、説明看板につきましては、常夜灯の歴史を解説するため、旧土山町教育委員会が平成１４年３月に設置したものであります。引き続き、市教育委員会で管理をしてまいります。 トイレへの水道の引き込み計画につきましては、東海自然歩道の管理を県から受託しております市民環境部から県に要望をしているところでございますが、現時点では予算化されていない状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 土山定信議員の御質問にお答えします。 ２点目の山中緑地での時計塔の整備及びライトアップにかかる経費についてであります。 山中緑地に設置されている時計塔につきましては、平成２５年度に基礎部分の修理を、また、昨年度には、とまっておりました時計の修理を行ったところでございます。 なお、照明につきましては、毎日６時間のライトアップを行った場合の電気使用料は、１カ月当たり２，０００円程度になるものと想定されることから、年間約２万４，０００円の経費になる見込みでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 道の駅あいの土山の設置経過と役割・課題についてであります。 本施設は、昭和５６年に、自然休養村センターとして、観光客の総合案内及び情報の収集・発信による施設等の利用増進と観光農林漁業の振興の寄与を目的として整備をし、平成５年に道の駅として認定を受けた、近畿でも最も歴史のある道の駅の一つであります。 その役割といたしましては、ドライバーのための休憩機能、道路利用者や地域のための情報発信機能、そして、地域産品の販売や観光客の受け入れといった地域連携機能という三つの基本的な役割に加え、台風や積雪等のため国道１号の鈴鹿峠が通行どめになった際、道路管理者による周辺交通整理の拠点としての利用や、また、一般通行車両の一時的退避場として防災面での重要な役割も果たしながら地域に寄与してきたところでございます。一方で、その課題として、売り上げの減少と施設の老朽化が挙げられます。 平成２０年２月の新名神高速道路開通以降、国道１号の交通量の減少に伴い来客数は減少しており、行楽シーズンのほかは、閑散期となる冬期にあっては、近隣の田村神社の参拝客にも御利用いただくことで年間来客数を確保し、純利益として黒字を何とか維持しているものの、売上高の減少が続いている状況にあります。 また、本施設は建築から４０年近くが経過する施設であり、経年劣化による施設や設備の老朽化と耐震改修ができていないため、お客様の安全確保が課題であると認識しているところであります。 次に、今後の方向性についてであります。 本施設は、本市における東の玄関口として観光情報の発信拠点であり、また、地域産品の宣伝・販売などの地域振興の一翼を担う施設として必要不可欠なものであると考えており、今後、活気ある道の駅を継続していくために、思い切った抜本的な改革で収益性を高め経営状況を改善するとともに、老朽化と耐震化にも対応した施設整備検討が必要であると考えております。 なお、この整備検討に当たっては、現状の課題を把握するためマーケティング調査等を実施をした上で、その結果を踏まえ、道の駅を運営する株式会社道の駅あいの土山と最適な方法につきまして協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございます。 今回、私が一番質問したかった部分でございますので、再質問を少しさせていただきたいと思います。 まず、万人講のほうの柵が壊れている、それは直すというような御答弁がございましたけど、いつごろ直すのか。 それとですね、土山町教育委員会という名前で、この万人講は三十何トンあるんですよ、金毘羅さんへの思いでつくった灯籠ですよというようなことも書いているんですけど、土山町という名前が残ってますけど、土山町教育委員会というのはもうありませんと思います。だから、その看板を甲賀市の教育委員会といって堂々と書きかえる気はあるのかですね、私は一刻も。 トイレにつきましては納得いたしましたけど、その２点はですね、もう一度、それを確認させていただきたいと思います。部長の考えで結構ですので、いつごろをめどに、これですね、建設部長も言っておられたんですが、これ峠を上ってくる人が、えらいえらい思いをして上がってきて、万人講を見つけて、「おうっ」と思ったときに柵が壊れているというのはですね、ちょっといただけない話かなと思いますので、御答弁を願いたいと思います。 それと、建設部長には時計台のことなんですけど、ライトアップ、そのぐらいの金で、案外私の思ったよりお金がかからないな、２，０００円というようなことでございました。今やったらＬＥＤをつけたら、それはＬＥＤの新しい灯光器が、今の水銀灯なんかより、もっと今お金のかからない電気があってライトアップにお願いできないか。 それと、もう一つ私が聞きたかったのは、この木はもう既に見苦しくなっております、外壁は。 ちょっと画像をお願いします。 この部分ですね、よく御存じやと思うんですけど、この木をかえると、入れかえる。それから、この看板も、おかしいですね、これ。意味もなし、これが甲賀市の看板ですから、この件の表示内容をどうするか、それから、この壁をどのように直していくかの御答弁をいただきたいと思います。 それと、道の駅あいの土山の件でございますけど、部長が必要不可欠なものであると認識しているということで、私はほっといたしました。これは、確かにですね、国土交通省さんにとっても、チェーンを巻く場所であったり、それから通行どめの人が休んだりして国にも大きく貢献している道の駅でございます。これいろんなですね、私、ちょっと詳しくないんですけど、そういうような当然国からの補助金とかいただけるものが考えられないのか。当然、これは国に貢献している施設ですから、そのようなこともですね、もしお答えできるようならお答えいただきたいと思います。 それと、先ほど同僚議員が稼ぐというようなことの話がございました。この道の駅は、今、何とか稼いでいるということですから、手を加えたらもっともっと稼げる施設だと思いますので。その辺の手前に「道の駅」という看板がないんですよ。ライトアップしたら。この先に道の駅がありますよという看板もございませんので、もっともっと手を加えたら稼げる施設だと思いますので、稼げる施設であるということと、これを建てかえるに当たってではですね、ほかからお金をもらえるようなことはないのかというようなこともお答え願いたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 再問にお答えいたします。 柵の補修でございますけれども、今年度中に実施をしたいと思っております。 次に、土山町教育委員会の名称でございますけれども、これは平成１４年３月に立てられたものでございます。ステンレス製でございまして、まだしっかりとしたものでございますので、名前の修正等を検討してまいりたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目のライトアップの件でございます。 現状を確認をいたしましたところ、照明の電源を入れますと漏電ブレーカーが落ちてしまうと、こういうことでございまして、電気系統の修繕を一からやるということ、ＬＥＤのライト２基ということになりますと、おおむね５０万円が必要であるかなというふうに考えてございます。 それから、本体のほうでございます。 こちらのほうも、数年前に大野地先と同等の看板につきまして全面改修を行ったところでございます。骨組みはＨ鋼で、それで外側には半割り胴木と。こういうことでございまして、全面改修を行いましたところ、おおむね６００万円ということの経費がかかってございますので、この山中の部分につきましては財政上の考慮もいたしまして、同様の施設にするについては、なかなか難しいかなという部分で、経費を節減をしながら東口の玄関としてふさわしい対応をしてまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 道の駅で稼ぐということにつきましては、当然、そういった施設に変えていくために、どういった改修がいいのか、また、どういったものを売り出していったらいいのかということにつきましても、当然、マーケティング調査等をしながら、その内容について関係機関としっかりとタックを組んで計画を進めてまいりたいというふうに考えています。その中で、国の支援ということになろうかと思います。 この当該施設は、道の駅ができるまでにできた施設でございますので、大きく国の支援を受けてできたものでは現在のところはないんですけども、その必要性については国のほうもわかっていただいております。そんな中で、どういった支援がいただけるのか協議を重ねております。国のほうといたしましても、厳しい情勢の中で、どういった支援までができるのかということを引き続き検討していただいておりますし、我々もそのことについて引き続きお願いをしてまいりたいなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、支援をいただけない場合にあっても、どんな改修をすることがいいのかということも当然両面で考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、建設部長に再々質問をさせていただきます。 今の答弁でしたら、後ろの議員もそのように思ったかもわかりませんけど、「６００万円なら」というような、そんな意見も出ましたけど、私は６００万で堂々とライトアップして、ここは甲賀市ですよというようなのを示していただきたい。大野の部分は直して、山内の部分はなくすというのもですね、ちょっとと思います。私はあのままほっとくほうがおかしいと思いますので、ぜひともですね、６００万なんていうお金をですね、きちっと出し合う、玄関ですから非常に効果を発揮するので、部長、部長の今の御答弁では、また違うものにかえようとかということのような御答弁だったと思うんですけど、これは決まった話じゃなくて、一応直すという方向も考えておられるということか、そこだけ確認させて、私は直すべきだと思っていますので、直すという方向も今のとこあるのか、全然考えてへんのか、そこは念を押ささせてください。私もここで立っている限り、なくすわけにいきませんので、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 再々問に答弁をさせていただきますけれども、まず地元の要望として３０年度の７月に御要望を、修繕の御要望をいただいているということ。それから、先ほども申しました大野の部分も、広告板のところは固定にされていたということで、当時、名神名阪連絡道路並びに教育委員会の関係で広告板をかえることができるようなスタンスでもって変更をするという形をとらせていただきました。それと同等の機能を有しながら、財政的な部分を考慮しながら対応してまいりたい、前向きに対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございました。前向きに対応するというお答えをいただきましたので、私も喜んでですね、この質問を終えたいと思います。 皆さん、どうもありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって土山議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月８日及び９日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１０日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時２２分） この会議録の内容が正確であることを証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 橋本律子 同 議員 岡田重美...