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1. 甲賀市議会 2022-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和４年第１回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　令和４年３月３日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１４番　　里見　淳　　　　１５番　　田中喜克　　　　　　　１６番　　林田久充　　　　１７番　　橋本恒典　　　　　　　１８番　　山岡光広　　　　１９番　　田中將之　　　　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　２１番　　小河文人　　　　　　　２２番　　谷永兼二　　　　２３番　　田中新人　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部理事兼健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　　　　　　　　　　阪本伸江　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　田中康之　　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　上下水道部長　　　　　伊藤　勲　　教育部長　　　　　　　山本英司５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第２４　議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２５　議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２６　議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３２　決議案第１号　新型コロナウイルス感染症に係るすべての差別や偏見、誹謗中傷等の根絶に関する決議について　　日程第３３　決議案第２号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第７　議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第８　議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第９　議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１０　議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１１　議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１２　議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）　　日程第２４　議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第２５　議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第２６　議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて　　日程第２８　議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第２９　議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて　　日程第３０　議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第３１　議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第３２　決議案第１号　新型コロナウイルス感染症に係るすべての差別や偏見、誹謗中傷等の根絶に関する決議について　　日程第３３　決議案第２号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２４番　橋本律子議員及び　　　１番　北田麗子議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第３１、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３０件を一括議題といたします。　まず、議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。　なお、質疑を行う際にはページ数を示してから質疑いただくよう願います。　議員６名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、議案第１号　令和４年度一般会計予算につきまして、３事業について質問をさせていただきます。　まず１番目、８７ページ、２款１項８目　移住定住促進事業について、令和４年度の予算で拡充された移住定住促進事業について４点質問いたします。　一つ目、移住コーディネート業務委託と移住支援業務委託の違いを端的にお伺いいたします。　２点目、地域おこし協力隊活動支援業務委託２，０４０万円は、令和３年度予算より１，６４０万増えております。この根拠と役割をお伺いいたします。　３点目、新たに設けられた地域おこし協力隊コーディネート業務委託６６６万円の必要性と積算根拠について、お伺いいたします。　４点目、若者政策プランコンテスト開催業務委託４００万円に関しまして、若者Ｕターン促進事業で予算化されております。若者政策プランコンテストとは何か、コンテスト業務委託とありますが、どこに委託して、どういうコンテストを開催しようと計画されているのか、また、そのことが若者Ｕターン促進にどのように生かされるのか、この点についてお伺いいたします。　大きな２点目を質問いたします。　１９９ページ、４款１項２目　母子保健事業について、令和４年度の予算で新規に事業化されました、おむつ等支給子育て支援業務委託について、システムの概要、業務委託をどこにするつもりなのか、期待される効果についてお伺いをいたします。　続いて、２７７ページです。　８款４項３目　公園施設整備事業について、令和４年度の予算で拡充された公園施設整備事業について、水口スポーツの森の、今、アスレチックを備えた散策路が長い間放置され続けておりますが、この改修についてもこの事業に含まれるのか、また、このスポーツの森の改修計画についてもお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　まず、１点目の移住コーディネート業務委託と移住支援業務委託の違いについてであります。　移住コーディネート業務委託につきましては、移住・定住に係るプロモーションや都市部への情報発信のためのアドバイスを得るため、行政が民間人材を活用するものであります。　移住支援業務委託につきましては、市内で概ね小学校区単位でモデル地域を公募の上、地域における移住サポーターの選任や移住相談、空き家の掘り起こし、出前講座、移住ツアーの開催などに地域が主体的に取組を進めるものであります。　次に、２点目の地域おこし協力隊活動支援業務委託の根拠と役割についてであります。　増加しました予算額１，６４０万円の根拠といたしましては、３名分の報償費として８４０万円－－これは１名当たり２８０万円であります－－また、消耗品や旅費等の活動経費として６００万円－－これは１名当たり２００万円であります－－また採用のための求人から面接、採用までの経費として２００万円－－これは３名分であります－－これが含まれています。　役割といたしましては、空き家を活用した新しいライフスタイルの発信や移住・定住に係るイベントの企画、関係人口の創出、移住者ネットワークの形成等であります。　３点目、地域おこし協力コーディネート業務委託の必要性と積算根拠についてであります。　移住・定住に係る情報発信や空き家活用につきましては、都市部住民とのつながりや交流ネットワーク、不動産に係るノウハウが必要不可欠であることから、それらの専門的知見を持ち、地域おこし協力隊とともに全国の他市町において移住施策に実績がある事業者によるコーディネートを想定しているところであります。　委託の積算根拠といたしましては、事業全体に係る企画・調査費に２８６万円、ＤＩＹコンテストなどのイベント及び空き家活用の推進に２６０万円、空き家活用のためのネットワークづくりに１２０万円となっており、地方創生推進交付金を活用できるよう、現在、国と調整しているところであります。　４点目の若者政策プランコンテストについてであります。　本事業につきましては、若者のシビックプライドの醸成や、若者ならではのアイデアを市政やまちづくりに生かすことを目的とするものであり、委託先といたしましては、全国において国及び自治体とともに政策コンテストを開催し、実績のある法人等への委託を想定しているところであります。　コンテストの内容といたしましては、若者を対象としたチームを公募し、複数の勉強会や検討会、専門家等のサポートを得ながら、より実現性の高い政策アイデアにブラッシュアップを図った上で、必要に応じて令和５年度予算へ反映していくことを想定しております。　市民意識調査の結果のとおり、若者がこれからも甲賀市に住み続けたいと思う定住意向と市への愛着は相関関係にあり、若者自身がまちに関わっている、活躍できる場があるというシビックプライドの醸成は将来のＵターン等に深く関わるものであります。また、コンテストの検討テーマの一つとして、Ｕターン促進を考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、システム概要についてでございます。　対象者は、市に住民登録がある１歳までの乳児を養育している世帯であり、内容は、出産から１歳まで月に１回の頻度で定期的に訪問をし、育児に関する悩み事の相談を行うとともに、おむつなどの育児用品の支給をいたします。　訪問する事業者につきましては、プロポーザル方式にて選定を行い、業務を委託する予定でございます。　次に、期待される効果でございます。　出産後１年間は子育ての負担が一番大きく、また新型コロナウイルス感染症の影響で外出ができず親子が孤立しやすい状況にあります。そのことから、定期的な訪問で母子の状態を把握し、保健センターなどの支援につなげることにより、子育てサポート及び虐待防止に効果があると考えております。　ほかにも、毎月育児用品を支給することで、僅かではありますが、子育て世帯の経済的な負担軽減ができると期待をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　水口スポーツの森の散策路の改修計画についてであります。　令和４年度の公園施設整備事業の予算については、散策路の改修工事のための予算は含まれておりませんが、議員御質問のアスレチックを備えた散策路の改修計画については、令和４年度から令和５年度で策定予定のみなくち総合公園の再整備基本計画において検討することとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算案について、本会議ですので予算編成全般について２点お伺いしたいと思います。　まず、市長にお伺いします。　予算編成の見える化ということで、各部局での積上げ、その後、総務部査定の段階での予算が公表されています。１月２５日公表の総務部査定では、各部局からの積上げが総額４０２億９，４１６万３，０００円でした。その後、市長裁定を経て新年度予算案として議案第１号として提案されたのが、総額４１３億ということです。　お聞きしたいのは、総務部査定以降、市長裁定で増減となった主な事業とその特徴についてお伺いします。また、市長が特に力点を置いたのは何かについてお伺いしたいと思います。　二つ目は、総務部長にお伺いしたいと思います。　令和４年度は、国の施策として、例えば、保育士等の処遇改善に係る経費が歳入歳出とも加わっています。人件費のうち処遇改善に係る経費増はどれだけなのか、また、これに関わって、１０月以降、市の一般財源として予算化された分はどれだけなのか、総額で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　令和４年度の当初予算編成におきまして、市長裁定で追加をいたしました主な事業につきましては、「子育て・教育」では、生徒が安全・安心で快適な学校生活を送るための土山中学校の長寿命化改良事業や、老朽化が進んでおります信楽保育園・信楽幼稚園の新築工事設計業務のほか、子どもが生まれた世帯に対しまして、月に１回見守りを兼ねて、おむつなどの育児用品や子育て情報等を訪問配達をし、その際に、悩み事や困り事の相談を実施するおむつ等支給子育て支援などであります。　「地域経済」におきましては、コロナ禍における新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化、新商品の造成に取り組む事業者を支援いたします観光事業多角化支援補助や、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助、圃場の大区画化により作業効率の向上やスマート農業の取組を推進する和野地区大規模圃場整備事業のほか、都市公園施設の長寿命化対策事業や工業団地内の市道維持補修事業、また、区・自治会や自治振興会などから御要望の多い市道の除草業務などを増額をいたしました。　「福祉・介護」につきましては、妊婦の感染症対策物品の購入や、健診の際の移動経費として１人につき１０万円を給付する妊婦特別給付金事業や、コロナ禍でも安心して不妊治療が継続できるよう感染症対策物品の購入費として１人につき５万円を給付する不妊等治療特別給付金事業のほか、子宮頸がんワクチンの勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対するワクチンのキャッチアップ接種などを追加をいたしたところであります。　ここまで申し上げました事業などについては、市長裁定で改めて協議、また指示を出したものでございますが、中学３年生までの医療費完全無料化をはじめ、不登校児童生徒を支援するフリースクール利用補助や、新名神高速道路の立地特性を生かし企業誘致を促進するための甲賀土山インターチェンジ周辺工業団地整備事業、福祉分野における重層的支援体制整備事業などは、早い段階から社会情勢の変化や、また市民ニーズにしっかりと耳を傾けながら、変化を見極め新しい豊かさを追求する視点で担当部局との協議を重ねてきたものであります。　したがいまして、こうした早い段階で方向性を決定した事業については、市長裁定ではなく部局の予算要求の段階から計上をいたしております。　また、総務部査定以降に減少した事業といたしましては、国の補正予算に伴い、令和３年度の３月補正に前倒しをいたしました信楽高原鐵道の線路設備更新事業や道路維持補修事業のほか、甲賀広域行政組合負担金の確定に伴う減額などでございます。　次に、予算編成に当たりまして特に力を入れた点につきましては、実施計画の着実な実行と新型コロナウイルス感染症の克服を最優先としつつ、コロナ禍を機に大きく変化をする世の中の動きを先進的な取組に着手する絶好の機会と捉えまして、変えるべきものは大胆に変えていく一方、また守るべきものはしっかりと守りながら新しい豊かさを創造するということでございます。　また、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに沿った事業を重点的に推進しつつ、第７２回全国植樹祭の開催を契機としたグリーン社会の実現に向けた取り組み、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進、デジタル技術を活用した地域デジタル社会の実現等の推進に力を入れることといたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　２点目の保育士等の処遇改善に係る経費増についてでございます。　人件費のうち増額になった総額は、正規職員及び会計年度任用職員を合わせまして４，７４９万円でございます。また、そのうち１０月以降、市の一般財源として予算化した分については、２，３７４万５，０００円でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　最初の市長の御答弁なんですけれども、さきに私も言いましたように、各部局で積み上げました、それで総務部査定がありました、それで市長裁定がありましたということで、従来と比べますと、ほんまにこういうふうに予算編成の見せる化をしていただいたんですけど、今、市長から御説明いただいたように、最後の市長裁定で何がどうなったのかということがなかなか見えてこない、いわゆる議案として出されてきた段階で、そこのところでも何か見える化、つまり新規事業、拡充、それから市長裁定でこういうところに力を入れたというのが、今後はそういう見える化をさらに出していただければ非常にありがたいなということを、ちょっと１点、これは要望しておきたいと思います。　その上でなんですけれども、ちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。　この総務部査定と実際に議案提案出されてきた分で、この資料によると目的別の費用項目で行きますと、それぞれに増減があるわけですけれども、一つ非常に大きく違いがあるのが労働費なんです。この労働費は倍ほど違うわけですけれども、その要因がどうかということをお尋ねします。それから、教育費についても若干伸びているわけですけど、その要因についてお尋ねをしたいと思います。それは細かいことですので、部長でお願いしたいと思います。　戻りますけれども、全体で見たときに、先ほども充実をしていただいた分については市長が先ほど述べていただいたとおりだと思います。見直し・削減した分については、先ほどの御答弁では、令和３年度の補正で前倒しをしたという部分があると、こういうふうにおっしゃったと思うんですけど、そうではなくて、当初、各部局から積み上げてきた部分の中で、これはちょっと見直した、削減したという部分があるのかないのか、あればちょっと教えていただければありがたいなというのが１点です。　それから、総務部査定のときに４０２億、実際の議案は４１３億ということで、当初からでも４０２億のときも、いわゆる歳入不足が言われたわけですけれども、ここの歳入不足を何で賄ったのか、歳入を何で賄ったのか。　私ども、日頃から強く言ってるんですけども、市民にとってやっぱり必要な事業、必要な支出は当然予算として見積もるべきだ、それを歳入としてどう確保していくのかというところが知恵の出しどころやと、こういう話をしてたと思うんです。　そういう意味で、歳入をどこでどういうふうに不足分を賄ったのか、この点をちょっと教えていただければありがたいなと。これも細かいことですので部長で結構ですので、お尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　労働費の増額分につきましては、勤労福祉施設の維持補修工事、これが増えたためでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　総務部長。
   ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　目的別のうち、教育費の予算額が増額になっている部分でございますが、一番大きな要因は、紫香楽宮の東山遺跡の用地取得に係ります費用が新規で出てまいりました。また、土山中学校の長寿命化事業が新たに出てまいりました。その分、前年度から減になっている部分もありますが、差し引きをして結果として増額になったというところでございます。　それから、歳入不足についての考え方でございますけれども、最終的には歳入不足の部分については財政調整基金で調整をしたということで、これは現在の基金の残高、それから、これから先の基金の残高見込み、そういったものも十分に勘案をして、中長期的な視点で財政規律を維持しつつ健全な財政運営が図れるかどうかというふうなことも十分検討した中で、最終的に市として判断をして財政調整基金を取り崩して歳入不足を補うというふうなところです。　また、併せまして、過日もお答えをさせていただいておりましたけれども、国・県の補助金等、いわゆる依存財源という部分でございますが、そういったものも十分に有効活用できるものがないかというものも併せて担当部局ではしっかりとリサーチをしながら、活用できるものについては十分活用して財源不足を補うというふうなことで当初の予算編成から取り組んできたところでございます。　失礼いたしました。１点、答弁漏れがございました。　削減した部分でございますが、これについては当初の予算編成の中でも、予算編成方針の中でも各部局には財政担当から申し上げている部分でございますが、職員ができるところ、例えば具体例を申し上げますと、計画策定の業務委託ですとか、そういった部分について本当に外部委託をしてするべきものなのか、職員がもっと汗をかいて自前でできる部分はないのかといったところも十分に検討した中で、経常的な経費の部分も含めてですけれども、削減できる部分については削減をしていくというふうなことを当初の予算編成の中で大前提として考えていくというふうなことを編成方針の中にもしっかりとうたいながら編成に取り組んできたということで、結果的に積み上げて４２３億という総額になりますが、その中では、金額的に、今、詳細申し上げられませんけれども、削減を図ってきた結果というふうなことになってございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　産業経済部長に再度お尋ねします。　先ほどの御答弁は、勤労福祉会館に係る維持補修、こういうことですけど、それは当初の積上げのときには想定していなかったということで、新たにこのことが出てきたということでしょうか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　給湯の配管工事がございまして、今年する予定でございましたけれども、入札不調に終わりまして、それを新年度で改めて追加したということで上がってきたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　次に、２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　２４番、橋本です。よろしくお願いします。　令和４年度一般会計の予算について、お伺いいたします。　私は、ページ数で２５５ページの７款１項３目　観光費について主に尋ねさせていただきます。部長によろしくお願いいたします。　地域経済の再生に向け、現在はコロナ禍で事業推進をしにくい分野だと痛感しております、昨日もリアル忍者館を見せていただきましたが、リアル忍者館での芸術展示やおひな祭りの発表で、とても工夫して事業をしていただいているとこを見せていただきました。しかし、観光推進事業が今どうも滞ったかにもうかがえます。致し方ない部分もございますが、そこで観光事業の１番、観光事業多角化支援補助３，５００万円計上されております。この本事業の内容の詳細と観光事業への可能性の分析はどうされているかをお伺いいたします。　２点目でございます。　その中の忍者日本遺産活用事業について、また２５７にちょっと及ぶかもしれませんが、観光施設整備事業を併せまして、そういった関連施設の整備事業の委託についてお伺いいたします。　その内容として、リアル忍者館の関連周辺施設整備計画は、今、どう見直しされているのか、また全体的な忍者の施策がこのまちに計画されていこうと思いますので、全体をちょっと御説明賜りましたら、見直しを含めまして、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　２４番、橋本議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　１点目の観光事業多角化支援補助金の内容とその効果についてであります。　当該補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けておられる観光関連事業者の経営の安定化・強靭化を目的に、観光事業の多角化や高度化などの前向きな取組に対し、予算の範囲内で経費の一部補助を行うものであります。　補助要綱につきましては、予算案可決後に制定をいたしますが、補助対象者といたしましては、市内に事務所、または事業所を有している観光関連事業者とし、補助の対象経費といたしましては、新しい販路開拓のための調査やコンサルティング経費、新たなメニュー・お土産物等の開発経費、体験型、朝型・夜型観光に向けた商品造成経費、誘客ＰＲ動画制作経費、ＥＣサイト開設経費、予約システム導入経費、レンタサイクルや新モビリティの導入経費などとし、補助率は補助対象事業費の５分の４以内で、１事業者１回限り３００万円を上限と想定をしております。　また、事業予算額の３，５００万円は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したいと考えております。　この事業における効果につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しが立たない現状ではありますが、こうした時期だからこそ観光関連事業者の皆様が新たな需要にも対応できるよう、しっかりと準備をしていただくことで経営の安定化・強靭化につながり、ひいては地域の活性化にも寄与できるものと考えております。　続いて、２点目の忍者日本遺産活用事業における関連施設整備業務委託の内容とリアル忍者館周辺施設整備計画の今後の見直し等についてであります。　予算書２５５ページ、忍者日本遺産活用事業につきましては、日本遺産関連施設整備業務委託と忍びの里伊賀甲賀忍者協議会負担金に分かれており、御質問の業務委託は、日本遺産構成文化財を観光にも活用するため、本市の中世城郭群の雑木伐採や通路整備等を行いたいと考えております。　一方、忍者協議会負担金は、構成文化財等への案内看板の設置や、忍者サイクルコースの活用などを伊賀甲賀忍者協議会事業として継続実施するためのものでございます。　また、甲賀流リアル忍者館につきましては、令和６年度までを第２次整備期間として、忍の里プララ周辺の整備や甲賀流リアル忍者館を起点とした市内観光資源の周遊ネットワークの整備などを進めているところであります。　令和４年度当初予算案には、財源として地方創生推進交付金を活用し、忍の里プララ周辺の広場整備設計に係る予算等を計上させていただき、第２次整備を推進してまいりたいと考えております。当初計画には想定していなかったアフターコロナ・ウイズコロナに対応した新たな観光の形にふさわしい整備とするため、観光や忍者関連団体、地域の皆様などから御意見を伺い、観光拠点整備基本計画を見直しながら進めてまいりたいと考えております。　忍者をはじめとする市内の観光資源を活用した新たな観光事業を促進させるためにも、先ほど申し上げました観光事業多角化支援事業補助金を有効に御利用いただくことで相乗的な効果が生まれることを期待しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　再問させていただきます。　今、事業内容は確認させていただきました。今、縮小といいますか、停滞している感覚を感じるわけでございますし、やむを得ないということでございますし、事業者さんの多くの困難を聞いております。この支援に併せまして、補助金の支援に併せまして、まちの皆さんが事業をしっかりと理解していただいて、やはり共有していく、それをまた支えていく、今のこのときだからこそ共有する、言葉で言いましたら重層的に関連し合いながら、この観光をコロナから抜け出たときには、そういった地縁をしっかりと結んでいく時期とも考えられます。　何度も申しますが、今、先行きが見えない時期でございますが、やはり住民と遺産の構築というものが、このときだからこそ、そしてみんなで会うことはできませんが、電話でもできますし、いろんなＩＴを使っての事業をみんなで検討す時期でもあるかとも思います。　また、さらに、私、老婆心で心配するところですが、そして日本遺産として、この位置づけをしていただいたからには、やはりこの地に、次の世代にしっかりと残していかなあかんなと思っているんですが、縮小もなるかもしれません。その辺の担当課として、今後、住民との接点をどういうふうに構築、もう少し再築してほしい立場からでございます。　もう一つは、先ほど地方創生の財源と聞いておりますので、一応、国の補助金は終わったと認識しておるんです、日本遺産に関しては。しかし、またいろんな角度でこうして市民が有するものでございますので、一般財源なども今後は投じていかなくてはならない大きな、大切な、市民が動かないとできない事業計画がなされるかもしれん、そういう点につきまして、もし密かな縮小も含めた、見直しなども含めた考えがございましたら少しだけ、ありましたらで結構です、教えてください。２点です。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えいたします。　なかなかちょっと難しい質問で答えづらいんですけども、こういった状況でありますので、市民の皆様、特に観光に関わる全ての人々に頑張っていただけるというようなことで、いろんな補助もありますし、また外向けにもいろんなＰＲをさせていただきたいと思いますし、市民の皆様とともに考えていきたいなというふうなことを思っております。　また、日本遺産につきましては、文化庁からの補助金はなくなりましたけども、地方創生交付金等を、いろんな財源を活用しながら整備等も進めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　次に、９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　それでは、引き続き上程されております議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算歳入歳出を４１０億円と定めることについての中の予算書２５１ページ、７款１項　商工振興費の官民連携エリアリノベーション手法検討調査業務委託について、お伺いをさせていただきます。　これについては、予算資料の１９ページに記載のとおり、一定の地域を定めた上で、クリエイター等の短期・中期の滞在施設として、エリア内に点在する複数の遊休施設の活用を官民連携で検討するものであると理解をしております。　また、これが軌道に乗れば地域経済の好循環に一定効果があると認識をしております。予算額としては、手法検討の調査業務委託につき１年間で総額２，０００万円が計上されておりますが、新規の事業でありますので、的確で分かりやすい事業実施が求められますので、以下２点について質問をさせていただきます。　１点目は、今後のスケジュールについてです。　本事業の財源については、全額国庫支出金である、予算書の３１ページにも記載のとおり、先導的官民連携支援事業補助金だと認識をしておりますが、この交付決定時期や委託先決定時期などについて伺います。　２点目については、遊休施設の想定です。　予算計上されているということは、ある地域が対象として既に定まっており、活用を検討する遊休施設も想定があると認識をしておりますが、具体的に分かれば、この２点をお伺いをさせていただきます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　９番、西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　１点目の今後のスケジュールについてであります。　本事業は、今、議員からもございましたが、予算書３１ページに記載をしております商工費国庫補助金・先導的官民連携支援事業補助金を財源として事業実施を想定しております。　現在、国土交通省の令和４年度先導的官民連携支援事業の事業手法検討支援型に応募申請をしており、令和４年４月中旬に補助採択の可否が決定され、補助採択されましたら速やかに交付申請の手続を行います。補助金交付決定後、プロポーザル審査等によりまして、６月中旬には本事業の受託事業者を選定の上、速やかに事業に着手し、２月末を目途に事業の成果を取りまとめてまいりたいと考えております。　次に、２点目の遊休施設の活用の検討を想定している施設についてであります。　想定している遊休施設は、信楽町長野地区の空き家や空き工場で、窯元散策路内で整備を計画している観光拠点施設との一体的な官民連携による活用を調査してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　では、１点再質問をさせていただきます。　１点目の今後のスケジュールについて答弁を頂きましたが、この採択の決定時期については４月頃ということで答弁を頂きました。もちろん国の担当部局に事前相談等されていると思いますけれども、今後、仮にですね、不採択となった場合、国庫補助が受けられない事態も想定をされていくと思いますが、その際、この２，０００万円という予算については財源更正等をどのように考えられているのか、もし事業自体行わないか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　再質問にお答えをいたします。　もし採択されなかった場合ということでございます。　国のほうにつきましては、１次募集、２次募集ということで、１次募集で予算が国のほうの関係もあるのかも分かりませんけども、まずは２次募集のほうで応募をさせていただきたいなというふうに思います。それでもだめだった場合につきましては、財源更正をさせていただくなり、このことにつきましては継続して市のほうでも進めていきたいと思っておりますので、いろんな財源を探すなり、また縮小になるかも分かりませんけれども、単費ででも研究をしていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　次に、８番、瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　私のほうから、第１号議案の一般会計予算の２０７から２０９ページにかけましての第４款第１項４目　病院費についてお尋ねをさせていただきます。　病院事業会計補助として、２億３，２３５万９，０００円が計上されております。これについて、毎年、同程度の補助を行っているわけですけども、この金額の妥当性というものがどういうふうに検討を行って出されたものかという点でございます。　地域医療を支えるということの観点から必要な補助であるということは当然理解しているわけですが、そもそも公営企業会計というのは独立採算が原則の会計ということでありますので、補助がありきということで補助するのではなくて、その中身、経営コンサルを入れるとか、あるいは包括外部監査報告などによって、この公立病院の内容を精査して、この事業の効率性などで問題がないかとか、あるいは課題は何かとか、そういったことを検証した上で予算化されているのかどうかという点でございます。　また、診療所の事業会計補助も同様でございます。０３の公立甲賀病院につきましては、これは独立行政法人でございますので、また違った観点になろうかと思いますし、また甲賀病院については中期目標を設定され、また実績評価も毎年されております。また、昨年の７月から経営支援コンサルを依頼して、この経営改善の活動を推進されていると、こういう認識をしておりますので、そういった意味で、この甲賀病院については、そういうこともなされてということでございますが、私が申し上げたいのは、同じようなこういうことをこの市立病院、あるいは市立の診療所においてもされて、その上でのこの予算なのかということ。特別会計のほうの、事業会計のほうのことに関連するのかも分かりませんけども、その補助の出し手としてはどうかということをお尋ねさせていただきます。　以上です。 ○議長（田中喜克）　８番、瀬古議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　まず、病院事業会計補助についてでございます。　議員御指摘のとおり、企業会計は独立採算が原則ではございますけれども、本市におきましては、毎年度、総務省より発出される地方公営企業繰出金についての通知に基づき、地域医療確保のために必要な繰出しを行っております。　通知では、例えば、僻地医療や救急医療などを確保するために必要な経費について、その収入で賄うことが難しいものは一般会計が負担するとされており、この基準に当てはまる項目ごとに収支などを積算の上、必要な補助額を見積もっております。　次に、診療所事業会計補助についてでございます。　こちらも企業会計ではございますが、甲賀市水口医療介護センター事業中期経営計画などを踏まえた診療所と財政当局との協議により、必要な補助額を見積もっております。　平成３０年度に市の補助金に対して包括外部監査を受けましたが、病院事業会計補助及び診療所事業会計補助に対する補助金の適正化については、特に指摘はございませんでした。しかしながら、非常に多額の補助を行っている事業であり、収支改善や事業の見直しは必要であると認識をいたしております。　このため、病院、診療所及び附属老健の在り方について、甲賀市地域医療審議会に諮問をし、現在、審議が行われているところであり、来年度に、順次、答申をまとめていただく予定となっておりますので、その内容も踏まえ、市として対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、公立甲賀病院組合負担金は、公立甲賀病院組合負担金分賦割合に関する条例に基づき、本市と湖南市が共同で負担をいたしております。　地方独立行政法人への移行に合わせ、総務省通知による基準ではなく、交付税相当額を繰り出す方式へと変更いたしましたが、必要な地域医療の確保と効率的・効果的な財政支援の在り方については、公立甲賀病院の決算状況なども踏まえつつ検証が必要であると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ありがとうございます。　私が申し上げたいのは、この予算が多いと、もっと少なくせいというふうに一方的に申し上げるつもりはございません。あるいは、経営コンサルとか、あるいはいろんな審議会を経て地域医療を支えるためには、もっとこういうことをせなあかんよということで、そういうきちっとした理由があれば増やしていくと、増やさざるを得ないということもあるかも分かりません。それはそれでまた諮っていただいて増やしていただいたらいいかと思いますが、要はちゃんとしたそういうふうなことを踏まえて地域医療を支える病院としてきちっと成り立たせていく、一方は効率化して経費を抑えていく、そういったきちっとした順序を経て予算化されているのかということをお聞きしたかったということでございますので、今後ともそういう形でお進めを頂きたいということを申し上げて終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　次に、１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第１号　令和４年度甲賀市一般会計予算、２事業についてお伺いをいたします。　１５３ページ、３款１項６目　介護保険事業費、介護人材確保対策推進事業補助について伺います。　介護職員支援事業として、介護人材確保対策推進事業補助が前年度より１２０万円増の２７０万円が計上されています。　２点について、お伺いいたします。　これまでも介護人材確保は喫緊の課題でありますし、一般質問などでも市の支援事業というのを求めてきたわけですけれども、新たに今回家賃補助として１２０万円が設けられました。その内容、積算根拠についてお伺いをいたします。　２点目は、令和３年度は介護人材確保対策推進事業補助として１５０万円が計上されていましたが、令和４年度は介護人材確保対策推進事業補助１００万円、外国人介護人材確保対策推進事業補助５０万円と別々に計上がされています。その理由、前年度の事業とどう違うのかをお伺いしたいと思います。　次に、２５３ページ、７款１項２目　商工振興費、子育て応援・定住促進リフォーム事業について３点伺います。　昨年と同様の４，５５０万円が計上されているんですが、拡充となった内容について伺います。　２点目、業者からも期待されている事業ですが、経済効果についてはどう評価されているのか、お伺いいたします。　３点目、リフォーム助成制度ができてから１０年が経過しています。これまで申請された方から再度申請ができないかという要望がありますが、対象に含めるべきではないでしょうか、以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、家賃補助の内容と積算根拠についてでございます。　介護人材の確保・定着を促進し、安定した介護サービスの提供を図るとともに、市内への移住・定住者の増加に資することを目的に、市内に転入し新たに市内の介護サービス事業所に正規雇用で就労する介護職員の方に対し、家賃の一部を補助しようとするものでございます。　賃貸住宅の月額家賃を助成対象とし、家賃の月額から勤務先より支給される住居手当の月額を除いた額の２分の１、上限２万円、最長２年までを考えており、今年度は５人を見込んでおります。　次に、介護人材確保対策推進事業補助についてでございます。　令和３年度は、介護人材確保対策推進事業補助の中で、介護人材確保・定着促進協議会への補助、抱え上げない介護を推進する介護器具等購入費補助、外国人人材への研修補助等を合わせて１５０万円を計上しておりましたが、新年度は、増額をし、介護器具等購入費補助１５万円、介護人材確保対策推進事業補助金１００万円、外国人介護人材確保助成事業５０万円をそれぞれ別に計上したものであり、事業内容に違いはありません。今後の生産年齢人口の減少や高齢者の増加を見据え、外国人人材の確保についても介護人材不足の解消に向けた取組の一つとして検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　まず、拡充したリフォーム事業の内容についてであります。　これまでの補助メニューに、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に寄与するため、太陽光発電システム及び太陽光発電システムと接続する定置式蓄電池を住宅に導入するためのリフォーム工事を加えることを考えております。　次に、２点目の経済効果についての評価であります。　令和２年度の補助実績では、補助金総額３，７４１万４，０００円に対し、約５億２，０００万円が市内事業者に発注されており、市民の居住環境の向上とともに、市内経済の活性化に寄与しているものと考えております。　最後に、３点目のこれまで申請された方からの再度申請ができないかについてであります。　そうした御意見は、事業者の皆様方などからお伺いをしているところでございますが、実施を計画しておりますリフォーム事業の予算枠の関係もございますので、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　介護人材のほうなんですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。　家賃補助の積算根拠とかお示しいただいたんですけれども、これについては支援事業としては様々あると思うんですけれども、今回、家賃補助ということで上げていただきました。ニーズとかについて事業所さんとかにはお聞きされたのかどうかということと、それと今回５人というのが一応対象ということなんですけれども、現在、各事業所で転入されて市内事業所に働いておられる方とか、そういうなのは調査されておられるのかということと、それと正規が対象ということなんですけれども、これ非正規とかには広げることはできないのかということです。介護事業所、正規職員さんもおられますけれども、やっぱり非正規で働いておられる方というのも多いのかなというのもありますので、その点ちょっとどうなのかということです。　それと、新規採用とか今おられる方とかあると思うんですけれども、その辺は特に限りはないのかということでお聞きしたいと思います。　それと、リフォーム事業のほうなんですけれども、今回、拡充となった点について御説明いただきました。今回のテレワークのほうは、前年度は１，０００万円やったのが今回２００万円ということになっているわけなんですけれども、この部分については今回縮小というふうになっているんですけれども、もし３年度の実績等分かれば教えていただけたらと思います。　それと、再度の申請なんですけれども、これ御要望もありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　まず、ニーズについてでございます。　介護事業所のほうには、様々なことにおいていろいろ相談を受けたりとか、調査をしたりとかをさせていただいております。その中で介護人材確保については非常に課題があるというようなところは認識をいたしておりますし、やはり移住・定住というような側面からも、ニーズとしてはしっかりと把握はしておりませんけれども、この事業については必要ではないかなというところで事業提案をしたものでございます。　また、５人についての積算でございますけれども、これにつきましては各事業所において、そのような人数の転入があるかどうかについては、先ほどしっかりとしたニーズについては把握をしていないというようなところから調査をいたしておりませんけれども、その５人の根拠につきましては、保育士さんの家賃補助のところを－－違う部局ですけれどもされておられます－－その実績が令和２年度２人であったというようなところからの５人というような積算でございます。　正規雇用を非正規雇用まで広げないかというようなところでございますが、まずは一旦正規雇用の方に対してどのような需要があるかも含めまして、まずこの事業定着をさせていきたいというふうに考えております。その上におきまして、やはり非正規雇用の方のニーズがたくさんあるということでしたらば、また検討も、研究もしていきたいというふうに考えております。　それから、新規に採用をされた方でありますとか、これまでからも移住されて住んでおられる方というふうなところの対象はどうなのかということですけれども、要綱については令和４年度、この予算が通りましてからすぐに作成をしたいと思っておりますけれども、対象の一つとして新たに市内の介護サービス事業所に就労するというようなところもありますので、その辺については、またしっかりと要綱を作成してまいりたいとは思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之）　お答えをいたします。　サテライトオフィスの関係の令和３年度の実績でございますが、２件の申請がございました。　あと、再申請の関係でございます。　基本的には、同じ補助金の重複というのは受けることはできませんけれども、先ほども答弁をさせていただきました予算枠との関係など、総合的に判断して新規の申請者の不利益にならないように工夫をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時４５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時３０分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第２号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、３点お伺いをいたします。　１点目は、令和４年度の保険給付費は令和３年度に比べ５億５，５７９万４，０００円の増となっています。医療費の伸びを１０．６％で積算とのことですが、令和３年度は２．０％で積算でした。新年度１０．６％の伸びとした理由について、伺います。　２点目です。　納付金は、令和３年度より算定方法が変更になりました。令和４年度の仮算定納付金についてはどうか、算定根拠については示されているのか、お伺いをいたします。　３点目、特定健診について業者に委託していた部分を県へ変更とのことなんですが、詳細をお伺いいたします。また、特定健診の受診率について、令和３年度の実績、４年度における目標についてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　１点目の令和４年度の医療費の伸びについてでございます。　令和３年度の医療費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあることから、平成３０年度から令和元年度の伸び率を用いて２．０３％としたところでございますが、令和４年度につきましては、県の試算方法と同様に、コロナ禍の受診控えの影響を受けている令和２年度の実績を推計から除外し、令和元年度から令和３年度の推計により、１０．６％としたものでございます。　次に、納付金についてでございます。　納付金につきましては、令和２年度に策定されました第２期滋賀県国民健康保険運営方針により算定されるため、令和４年度の算定方法は令和３年度と変更はございません。令和３年度の納付金額は２１億３，６４５万９，４４８円であり、令和４年度の納付金額は２，４５６万１，８９２円減の２１億１，１８９万７，５５６円でございます。　また、算定根拠につきましては、市町の連携会議において示されております。　次に、特定健診についてでございます。　特定健診の受診勧奨につきましては、平成３０年度より業者委託を行っておりましたが、令和４年度から県の新規事業として特定健診未受診者の特性に合わせた効果的な受診勧奨のデータを作成されることから、市はそのデータを用いて受診勧奨することといたしました。　また、令和３年度の特定健診の受診率は、令和４年１月末現在で、前年同月と比べ３．３％増の４０．６％であり、令和４年度の目標につきましては、コロナの収束が見通せない中ではありますが、引き続き感染対策を講じながら、県が作成する受診勧奨用のデータを効率的に活用し、はがきや電話、また医療機関からの勧奨を進めることで受診率の向上を図りたいと考えており、第２期データヘルス計画どおり５７％としております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。　２点目の納付金ですけれども、令和３年度と算定方法は変わりはないということです。収納率とかを反映させての納付金ということになると思うんですけれども、令和３年度の場合は算定方法によって増額した部分が全額国が負担ということだったんですけれども、令和４年度の場合はどういうふうになるのかお伺いしたいと思います。　それと、３点目の特定健診ですけれども、県のほうに変更になったということで内容をお示しいただきましたが、その場合はその分の予算が減額になるということになるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　まず、１点目の算定方法の関係でございます。　算定方法自体に変更はございませんけれども、激変緩和の措置がございます。令和３年度、議員仰せのとおり全額激変緩和ということで、そちらのほうは措置していただいておりましたが、次、段階的に３年間かけてという形になりますので、来年度につきましては３分の２の激変緩和を頂けるということになっております。その激変緩和の金額ですけれども、それぞれ収納率であったり支え合いの影響の部分で、全体では１，３０９万４１円の措置を頂けるというふうになっております。　あと２点目の来年度の県の事業ですけれども、予算の関係ですけれども、予算につきましては、今までは業者委託ということで全部委託をしておりました。約６００万ほどになっておりました。来年度、県のほうがデータをされますので、その使用をしてという形になりますので、そちらのほうについては減額にはなります。　ただ、データを用いて、はがきの圧着であったりとか、そのはがきの印刷等々の部分がございますので、そちらのほうについては六十数万円の金額を計上しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第３号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、お伺いをいたします。　後期高齢者医療の保険料は、２年ごとに改正されますが、令和４年度及び５年度の第８期の保険料が２月３日の滋賀県後期高齢者医療広域連合の議会で定められました。そのことから、４点お伺いをいたします。　保険料算定の基礎となる所得割、均等割額は現行と比べてどう変わったのか。　２点目、普通徴収と特別徴収の人数はどうか。　次に、所得に応じた軽減７割、５割、２割はどうか。　４点目は、変更されたことによって保険料はどれだけ増額なのか。　以上です。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　１点目の保険料算定基礎となる所得割と均等割額についてでございます。　保険料率設定につきましては、団塊の世代の加入による被保険者数の増加により医療費総額が急増すると見込まれるところですが、１０月からの窓口負担割合の見直しの影響も一定考慮した上で、所得割については同率の８．７％に据え置き、均等割額を４万５，５１２円から４万６，１６０円に変更されるものでございます。　次に、普通徴収と特別徴収の人数についてでございます。　令和３年度本算定時では、普通徴収のみの方は８４５人、特別徴収のみの方は１万８５２人、年齢到達などにより年度中に普通徴収と特別徴収の両方が適用される方が１，１５１人となっております。　次に、所得に応じた軽減についてでございます。　軽減対象につきましては、本年１月末現在で、７割軽減が４，６２４人、５割軽減が１，８３５人、２割軽減が１，６８０人となっております。　次に、変更されることによる保険料の増額についてでございます。　広域連合から示されました令和４年度予算における現年度分の保険料総額は、９億３，０２５万７，０００円となり、対前年度比４，３２１万３，０００円の増額となっております。　なお、１人当たりの平均保険料といたしましては、年額７万４，０１８円となり、第７期と比較いたしますと、３８１円の増額となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第４号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計予算について、３点お伺いをいたします。　一つ目です。　令和４年度は、第８期介護保険事業計画の２年目に当たります。六つの基本方向に基づき事業に取り組むとありますが、その一つに在宅サービス、施設サービスの充実とあります。具体的な内容について伺います。　二つ目です。　総合事業の予算額が、前年度より３５１万５，０００円の減となっています。その理由について伺います。　三つ目です。　特定入所者介護サービス費は、前年度より２，０１０万８，０００円の減となっています。これは、施設入所者・ショートステイ利用者の食費負担が昨年の８月から見直され引き上げられたことによるものと理解してよろしいでしょうか。　以上、３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、在宅サービス、施設サービスの充実の具体的な内容についてでございます。　介護保険事業の円滑な運営を図るため、施設建設等のハード面の整備を行うとともに、利用者が必要なサービスを適切に利用できるよう情報提供や相談体制の充実に努め、安定した介護サービスを提供する必要がございます。　具体的には、サービス事業所に対する実地指導、介護支援専門員の資質向上や自立支援に基づいたケアプラン作成のための研修会・ケアプラン点検等を実施をいたします。　また、喫緊の課題である介護人材の確保・定着を図るため、官民協働で立ち上げた介護人材確保・定着促進協議会においてセミナーの開催や介護職のＰＲなど事業を推進するとともに、各種補助や研修などを実施してまいります。　次に、総合事業の予算額の減少理由についてでございます。　総合事業については、身体介護を伴う従前相当サービスと生活援助のみの緩和型サービスがございます。緩和型サービスについては、利用者のための掃除や洗濯、食事準備などが主な業務となるため、従前相当サービスに比べ単価が低くなっております。令和４年度の当初予算額については、実績見込みなどを踏まえ計上をいたしております。　次に、特定入所者介護サービス費の減少理由についてでございます。　議員仰せのとおり、特定入所者介護サービス費については、昨年８月から制度の見直しがなされたことにより、対象者や給付負担額の減少が見込まれることから、前年度より約２，０００万円の減といたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　再質問をさせていただきます。　総合事業の予算額が減っている件ですけれども、実績を見込んでということでありました。令和３年度は、その総合事業の利用者が少なかったというようなことが言えるのでしょうか。　それと、緩和型の単価が低いということもおっしゃっていたんですけれども、この単価を引き上げるとか、そういうことは考えておられないのかどうか、お伺いをいたします。　それと、食費の影響によるものと、食費が見直された影響によるものということで２，０１０万８，０００円の減ということですけれども、令和４年度、この負担増となっておられる方、対象の方は施設に入所されている方、ショートステイを利用されている方、人数が分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　総合事業のほうが緩和型ができたというところで、なかなか当初については、そちらに移行される方が少なかったというところは認識をいたしておりますが、徐々にではありますけれども、緩和型のほうも増えてきているというふうな実績になっております。　緩和型の単価の引上げについてでございますけれども、これまで従前の相当サービスにつきましては、１か月当たりの、１回当たりの利用が人によってそれぞれ違いますけれども、月額１，２００円から３，８００円ぐらいまでの利用料がかかっていたというところでございますが、緩和型のほうの生活援助にされますと、１回当たり約１時間で２６０円というふうに単価のほうが随分安くなっているというところから、積算として金額が減額になったものでございます。その緩和型の単価の引上げについては、もう少し実態を調査をして、また研究も重ねていきたいというふうに考えておりますし、他市の事例も踏まえて研究をしてまいりたいと思っております。　それから、食費のほうの負担でございますけれども、これ令和３年１０月現在の調査でございまして、第３段階の方について、その食費のほうが大幅にアップをするというようなところになっております。そのときの調査につきましては、約２３５人の方が対象であるというふうな結果となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５号　令和４年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６号　令和４年度甲賀市病院事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第７号　令和４年度甲賀市水道事業会計予算について、２点お伺いしたいと思います。　一つは、有収率です。　令和２年度決算のときの有収率は、８７．７％でした。このとき、対前年度と比べて２．２％増ということで評価されていたわけですけれども、この間の漏水調査と水道施設の更新が有収率向上にどう反映されているのか、お伺いします。　第２次甲賀市水道ビジョンにおける有収率は、２０２８年の目標値が９０％ということに設定しておられます。令和４年度における対策と、その到達の目標値についてお伺いします。　二つ目は、水道施設の耐震化率なんですけども、この耐震化率は、浄水施設、ポンプ所、配水池、管路、いずれも類似団体の平均値と比べると低いわけです。部局予算の特徴のところにも配水幹線の耐震化を行うと、こういうふうにありますけれども、現況と目標値、令和４年度における取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤勲）　お答えいたします。　まず、漏水調査と水道施設更新の有収率向上への反映についてであります。　令和元年度に実施した水口地域での集中的な漏水調査で把握した漏水７３か所の早期修繕、また、第２次甲賀市水道ビジョンに基づく計画的な管路更新が令和２年度の有収率が向上した要因と考えております。　次に、令和４年度における対策と目標についてであります。　こうした実績を踏まえて、水道ビジョンに掲げる令和１０年度の目標有収率９０．０％を早期に達成できるよう、令和４年度は信楽地域での集中的な漏水調査と早期修繕、また計画的な老朽管路の更新を継続的に取り組んでまいります。　次に、水道施設の耐震化率についてであります。　類似団体と比較しますと、浄水施設、ポンプ所、配水池などの施設については耐用年数未満の施設も多く、耐震化率が低くなっております。このことから、施設更新に合わせて、順次、耐震化を実施することとし、令和１０年度の配水池の目標耐震化率を２６．０％としております。　管路については、下水道工事に伴う管路更新もあり、水道ビジョンに掲げる第１期目標の令和２年度の耐震化率１６．５％に対して実績１６．４％でありますので、今後におきましても、第２期目標の令和６年度２３．１％、第３期目標の令和１０年度２９．８％の達成に向け、実施計画に基づき管路更新を着実に進めてまいります。　また、令和４年度においては、施設では甲賀町平畑配水池の設計、管路では甲賀町岩室浄水場送水管や水口町の近江鉄道踏切配水管の布設替え工事などに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございました。今、部長おっしゃったように、文字どおり漏水調査と管路更新をすれば、どれだけかというのは別の問題として、確実に有収率が上がってくるということなんですけれども、面的に調査をする、市内全域ですけど面的に漏水調査をしなければならないというのは、まだまだたくさんあるというふうに思うんですけど、その計画そのものはどうなっているのかということが１点。　それから、通常ですけれども、漏水、漏れてるよというような通報があって、それに対して対応してくれてはるということなんですが、このピンポイントで対応するのは当然必要なことなんですけれども、やっぱり面的に事前に漏水調査をしていくということが非常に大事なことかなというふうに思います。ここでのその計画性と、それから先ほどおっしゃったように、２０２８年度で９０％に持っていくための、有収率を９０％に持っていくための整合性というか、面的更新をしながら有収率を高めるという、その辺の計画は水道ビジョンとの関係も含めて具体的にはどう考えてはるのか、その点だけお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤勲）　再質問にお答えします。　議員仰せのとおり、漏水調査につきましては、これまでから実施をしてまいりましたけれども、令和元年度からこれを拡充させていただいて、７年計画で実施をする計画としております。これは、市内の配水池からの系統を区分して単年度ごとに約１５０キロを調査すると。　おっしゃっていただいた令和元年度からでございまして、元年度は水口地域で、２年度も水口地域の残った部分でございます。それで、３年度以降になりますけれども、３年度以降は、３年度－－今年度が土山地域、来年度－－４年度が信楽地域と順次面的に配水の系統ごとに全ての路線を調査するということで計画しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、上程されております議案第８号　令和４年度甲賀市診療所事業会計予算についてお伺いします。　みなくち診療所の日曜診断の状況と課題、令和４年度診療体制について、以下３点お伺いいたします。　令和４年度事業計画に対する方針の中で、日曜診療の継続実施とあり、日曜に受診できる医療機関は市民にとって安心材料であります。　その中で、一つ、日曜診断の１日の利用者の状況、並びに日曜診断の成果と課題についてお伺いいたします。　２点目、受診者の地域的な特徴はあるでしょうか、また、今後、市民に対してどのようにこの日曜診断を周知していくのでしょうか、お伺いいたします。　３点目、市民が安心して毎日を過ごすことができる診療体制を整備するとありますが、令和４年度のこの診療体制の特徴についてお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、１点目の開設後の利用状況、地域的な特徴についてでございます。　日曜診療は令和３年１月から実施をいたしており、令和２年度については、令和３年１月から３月までの３か月間で利用者数合計が６８人、１日平均は５．７人、時間別では午前が４８人で７０．６％、午後が２０人で２９．４％、新患と再来の別では、新患が４７人で６９．１％、再来が２１人で３０．９％となっております。　令和３年度は、２月末までの１１か月間の利用者数合計が４００人、１日平均は８．５人、時間別では午前が３０２人で７５．５％、午後が９８人で２４．５％、新患と再来の別では、新患が２７０人で６７．５％、再来が１３０人で３２．５％となっており、主な病名は発熱、上気道炎、高血圧症などとなっております。　また、地域的な特徴は甲賀市内の方がほとんどですけれども、湖南市、草津市や日野町など、県内の近隣市町の方も受診をされております。　次に、２点目の日曜診療開設の認知度及び今後の課題についてでございます。　市ホームページや県内医療機関の診療状況などが検索できるサイトへのアップ、市広報紙や当センター発行の広報紙「かわせみ」などで広報を行っておりますが、まだまだ認知度は低いと思っており、広報活動も今後の課題であると思っております。　また、医師の確保につきましても、やはり総合医的な診察をしていただける医師を継続的に確保することは非常に難しく大きな課題であると考えております。　次に、令和４年度の診療体制についてでございます。　整形外科と内科の常勤医師２人、滋賀医科大学等から小児科、循環器内科、糖尿病内科、消化器内科の医師を１３人派遣いただき、月曜日から金曜日の午前、３診から４診、午後、１診から２診の診療体制で診察を行うことといたしております。　また、日曜診療は２人の医師が交代で、内科１診の診療を毎週行うことといたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　状況についてお伺いいたしました。ありがとうございます。　やはりこれだけいい取組につき、もっともっと広報すると。この１日平均、先ほど出されましたですね、８．５人という数字というのは当初のもくろみに対してどうだったか、そこだけ教えてください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　先ほど議員もおっしゃっていただいたように、広報をすることは本当に課題だというふうに考えておりますし、そこの必要性は十分に認識をいたしております。　また、当初の想定でございますが、当初についてはどんどん人数が周知をされて上がっていくというようなところを思っておりますので、それを思いますと徐々に人数は上がっているというようなところでは、当初もくろんだとおりというふうなところでございますが、実際のところ、このドクターを招聘するに当たっては委託事業者にお任せをしておりまして、そこのところの委託費と、それから診療報酬とをてんびんにかけた場合、平均の８．５人では当然足らないようなところでございますので、今後、しっかりと委託費を上回るような診療報酬が確保できるように患者の呼び込みには十分に対応してまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第９号　令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１０号　令和４年度甲賀市下水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第１１号　甲賀市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。　今回の条例改正では、甲賀市地域情報基盤の今後の在り方について、もう一つは市民参画の推進及び協働による市民自治の実現に関し、それぞれ審議会を設置するということです。　そのことを踏まえて５点お伺いします。　一つ、こういう審議会での議論をする場合に、審議会委員の選任をどうするのかということが非常に重要だと思います。どういう選任を考えておられるのか、お伺いします。　二つ目は、それぞれ市民、学識経験、各種団体の代表、その他市長が認める者とありますが、広く公募することは考えているのでしょうか。　三つ目は、地域情報基盤は１年、市民参画は２年とありますが、この間、どれぐらいの頻度で結論を得るための会議を開くつもりなのか、お伺いします。　四つ目は、市民参画に関する審議会は、これまでの検討委員会のメンバーとは違う構成で組織する考えなのか、検討委員会のメンバーが審議会に移行していくのか。　五つ目は、これまでの審議会の議事録等を見てみますと、往々にしてですけれども、市事務局の提起について、その是非を審議するというケースが少なくありません。もっと深い視点でお互いにディスカッションをして合意形成を図る必要があると考えますが、審議会の在り方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　まず、審議会の委員は、どういう選任を考えているのかについてであります。　本市では、附属機関の委員選任に当たり、多くの市民の意見を反映することと開かれた市政を一層推進するため選任に関する指針を設け、委員選任の基本的な事項を定めております。　今回、新たに設置を予定しております甲賀市地域情報基盤のあり方審議会並びに、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会においても、同指針に基づき委員選任を行うこととしております。　具体的には、地域情報基盤のあり方審議会では、民間から情報基盤に知見をお持ちの方等を、また、市民参画・協働推進検討委員会では、先進的なまちづくりの取組をされている方等を選任することを想定しております。　次に、広く公募することは考えていないのかについてであります。　今ほど御答弁申し上げました指針において、公募による委員枠を設けることを原則とすることが明記されており、今後、審議会等の設置目的や所掌事項を踏まえた上で、両委員会とも公募による委員枠を設けることについても検討してまいります。　次に、どれくらいの頻度で会議を開くつもりなのかについてであります。　甲賀市地域情報基盤のあり方審議会では、現状と課題の分析や方向性などについて審議を頂くこととしており、年間５回程度の開催を予定しております。　また、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会では、市民のまちづくりへの参画を促し市民自治を実現するための事項などについて審議を頂くこととしており、情報基盤のあり方審議会と同様、年間５回程度の開催を予定しております。　いずれにいたしましても、審議会の議論の進捗状況等に応じて会議の回数は、増減があるものと考えております。　次に、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の委員は新たに選任するのか、現在の検討委員会の委員選任をするのかについてであります。　現在の甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の委員任期は、設置要綱より２年間となっており、本年９月２８日で全委員の任期が満了となります。　附属機関となる委員会の委員につきましては、先ほど御答弁申し上げました指針に基づき選任をすることとしておりますが、現在の検討委員会の委員を選任するか否かについては、審議いただく内容を明確にした上で幅広い意見を求める必要がありますので、今後、慎重に検討してまいります。　次に、市提起の是非を審議するだけではなく、お互いにディスカッションして合意形成を図る必要があるのではないかについてであります。　附属機関は、専門的知識や市民の意見等を市政に反映するために設置するものでありますことから、多種多様な意見を求め審議会の総意としてまとめることは必然であると考えており、自由闊達な意見が得られる審議会の運営に十分配慮してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　１点だけ、お伺いします。　先ほどの公募枠のことなんです。公募枠については検討すると、こういうことなんですけれども、いわゆる定数が概ね決まっているわけですのでね、その概ね決まっている定数枠の中で公募は認めると、しかも、その公募についてはおおよそこのぐらいだという枠が今はないんでしょうか。公募枠そのものを検討するというふうに先ほどおっしゃったので、その点を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　御答弁の中で、この選任に関する指針があるというふうに申しましたが、その指針の中に公募委員については附属機関の委員数の２０％以上となるように努めるというふうになっておりますので、その指針を基に公募枠をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１２号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１３号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１４号　甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１６号　甲賀市職員の給与に関する条例及び甲賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１７号　甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第１９号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２０号　甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２１号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）について質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１１号）について、３点お伺いします。　まず１点は、歳出で精算による国及び県に対する補助金の返還が１億１５６万３，０００円もあります。資料には返還する事業と事業費が記されていますけれども、主な理由についてお尋ねをしたいと思います。　二つ目は、歳入で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２億５７１万２，０００円計上されています。この歳入確保によって、これまで一般財源や基金で対応していた分について財源更正した事業はどれだけか、お伺いしたいと思います。　三つ目は、歳入の諸収入のところで地域情報化推進事業運営資金元利収入として４億１９万５，０００円が計上されています。あいコムこうかに貸し付けていた額のうち残額を一括して返済するというものですけれども、今回、なぜ一括返済することになったのか、市からの要請なのか、あいコムの判断なのか、あいコムの経営実態と併せて説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　１点目の国・県に対する補助金等の返還に係る事業内容と主な理由についてであります。　主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護事業では、生活保護受給者の診療控えなどのため、医療扶助費や生活扶助費等に係る国庫負担金など合計６，４３６万９，０００円を、また、障害者自立支援制度事業においても、障がい者の方が入所や通所される事業所の利用控えにより、障害者自立支援給付負担金１，４５２万２，０００円を返還をいたします。　さらに、児童福祉一般経費では、放課後児童クラブ等において新型コロナウイルス感染症拡大により休所した場合の利用料減収に対する補助が、想定した休所日数より少なかったことなどから、子ども・子育て支援交付金１，６８８万４，０００円を返還する結果となりました。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したことにより財源更正した事業についてであります。　さきの議会におきましてお認めいただき、一般財源で実施することとしておりましたプレミアム付商品券事業やキャッシュレスポイント還元事業、観光事業者運営支援補助、観光応援クーポン券事業など、８事業の財源を更正いたしました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　御質問にお答えします。　３点目の地域情報化推進事業運営資金元利収入についてであります。　株式会社あいコムこうかによります今回の地域情報化推進事業運営資金の一括返済につきましては、同社の経営判断により実行されるものであります。　設立当初は、ここまで多くの融資を受けることは想定されておりませんでしたが、事業運営に当たり、これまでに最大７億４，０００万円を借り入れられており、今年度末で残高が４億円となる予定でありました。　しかしながら、同社はこれまで経営健全化への取組を進めてこられ、長年懸案となっておりました債務超過状態が今年度中には解消となる見込みとなりました。その反面、次年度には、法人税や地域情報基盤利用料の増額が生じる予定でありますことから、借入金債務の平準化が必要であるとの判断をされ、今回、同社より市に対し一括繰上げ返済の申出があったものです。　返済の内容といたしましては、金融機関より新たに３億円の借入れを行い、自己資金と合わせて市からの借入金４億円を年度内に完済するものであり、金融機関へは次年度以降１０年間において毎年約３，０００万円を返済していくことで平準化を図っていくものです。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　二、三点お尋ねをしたいと思います。　まず一つは、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけど、先ほどおっしゃったように、入ってきた２億５７１万円については、これまでやったコロナ対策について充当する財源更正すると、こういうことなんですけど、既に実施をしていますそのコロナ対策で、この交付金に充当しないというか、一般財源で結局対応せざるを得ないと、そういうなんがあるのかないのか、コロナ対策については全部この臨時交付金で対応したということの理解でいいのかどうか、この点ちょっと確認をしたいと思います。　もう１点は、このあいコムからの貸付金の返済に関わってなんですけれども、今、理事おっしゃったように、４億１９万５，０００円返ってくるというか戻るわけですけど、その原資は３億円の市中からの借入れによって賄うということなんです。　これでお尋ねしたいんですけども、これまで市中からの借入れはなかなかできないというふうに、あいコムはこういうふうに言ってたわけですけれども、今回、それについて市中から借り入れるということになったわけですが、そこの判断は、もちろんあいコムの判断、あいコムと市中銀行との関係なんですけれども、市としては、これまでからも本会議の中での議論でも借入金の返済及び補助金等の支出に関して市中から借り入れるということも考えられるのではないかということを議論してきたわけです。そういう点で、今回、借り入れるということの判断をされたんですけど、その点について市としてはどういうふうに考えておられるのか、１点お尋ねします。　もう一つは、理事はひょっとしたら知っておられないかもしれませんが、平成２９年３月６日の甲財政第１５７号で発している通知があるんですけども、その通知のところでは、市からあいコムこうかへの資金貸付については、今後、大規模な自然災害など特段の事情がない限り、今後、新たな資金貸付は行わないことにしますと岩永市長が通知をしておられるんですが、この立場は今後も堅持するという理解でいいのかどうか、この点お尋ねしたいと思います。　もう１点、最後ですけど、このあいコムからの貸付金が返済されるということを受けて、これまで免除していた借線料ですね、通常、基礎使用料は４，０００万円だったわけですけども、それを当面の間、１，０００万円にするといってたわけです。そういう約束してたわけですけど、それは今後４，０００万円に戻るという理解、４月から４，０００万円に戻るという理解でいいのかどうか、この点お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。
   ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　１点目の地方創生の臨時交付金を充当した以外に一般財源だけでコロナ対策の事業を実施しているものがあるかどうか、そういった内容の再質問であったかと思います。　令和３年度のコロナ対策事業の中で、臨時交付金を充てる前に、国、あるいは県の補助金等々が特定財源として見込める事業については、まずはその財源を活用し、その上で今回の臨時交付金を充てるというふうな形をとっております。　ただ、それを充てましても、まだ一般財源部分というか充て切れない部分がありますので、その点については一般財源、また基金を取り崩して充当するというふうな形で対応しておりますので、御質問のありましたように、一般財源だけでコロナの対策事業として財源を充てている事業はございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　１点目のあいコムへの貸付けの関係で、これは理事もまだ当時のことを承知しておられないと思いますので私の方からお答えをさせていただきますと、内部ではいろんな議論があって、議会のほうでもあったように記憶をしてるんですが、基本的には市のほうからは、あいコムにあまりこれ以上貸すべきではないというふうな議論のほうが強かったかというふうに思っておりまして、ただそうなりますと、設立したのが市でありながら市の貸付けをしないということであれば、当然、民間の金融機関は、とても設立団体が貸さないところにどうして貸せるんだと、こんなふうな話であったように記憶をしております。　また、国や県のほうからも非常にあいコムの財務内容については懸念を持っておられて、一日も早く市のほうで健全化を図るようにと、こんなふうな指導を受けておった次第でございます。　そうした中で、最小限の融資の中で、あいコムのほうも経営努力をしていただいたおかげで、今日、健全化が図られてまいりましたので、こういう状況であればですね、金融機関のほうも融資をすることについて何らちゅうちょをしないということでもございましたので、そうしたことも踏まえて、今日、こういうふうになったと理解をいたしております。 ○議長（田中喜克）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　３点目の平成２９年３月の市からの文書についてでございますが、こちらに関しましては、この立場は今後も保持するものです。　また、４点目の借線料につきまして、これまであいコムの経営状態から１，０００万円に免除しておりましたが、４月からは４，０００万円、当初の予定どおりに戻す予定にしております。これは、このたびの４億円の一括返済に起因するものではなく、あいコムの債務超過状態が今年度中には解消される見込みとなることによる貸付契約の元に戻す状態にございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございました。　理事に再度お尋ねします。　状況、分かります。要は、４月から借線料ですけど４，０００万円に戻すということですけど、これは契約そのもの、契約上の問題としては契約を書き直すというか変更し直すとか、そういうことは起こるんでしょうか、起こらないのでしょうか。　今、おっしゃったように、４億円を言わば返済することとはちょっと違うんだよと、こういうふうにおっしゃったわけですけど、その大もとは、あいコム全体の経営状況を鑑みての対応ということを私らは思っていますので、その点からいうと、この契約状況についての見直しはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　お答えいたします。　契約上では、当面の間、経営状態により１，０００万円とする、減額するという文書が、現在のＩＲ契約にはございますので、その部分を削除するという形で契約の見直し、一部見直しというものを考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、議案第２２号　令和３年度甲賀市一般会計補正予算、４３ページ、１０款６項１目　保健体育総務費、社会体育施設管理運営経費についてお伺いをいたします。　新型コロナの影響を受けた財団法人の経営安定を図るための補助として、甲賀創建文化振興事業団に対し、１，９１０万円が計上されています。　以下５点伺います。　１点目、令和２年１２月議会の補正予算においても、同事業団に対し２，７００万円の補助が計上され可決されました。今回は１，９１０万円の補助が追加されますが、補助額は何を基準として算出しているのか、お伺いいたします。　２点目、令和３年度の決算見通しはどうか。　３点目、コロナの影響で一番影響を受けている事業は何か。　４点目、財団法人としてはどんな経営努力をされているのか。　５点目、一般財源で対応するとしていますけれども、新型コロナ対応臨時地方創生交付金を活用することは考えられないか。　以上について、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　まず、補助額の基準の算出についてであります。　今回計上させていただきました財団法人運営補助は、新型コロナウイルス感染症の影響による突発的な減収を補填し、当該団体の財務を安定させることにより、広く市民に安定したサービスの提供を図るため交付するものであります。　当該財団は、利用者の減少などによる減収により、市出資金である基本財産を不足する経費に充当されていることから、基本財産の補填額を補助金として予算計上するものであります。　次に、決算の見通しについてであります。　令和３年度におきましては、８月から９月にかけ、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令があり、甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センターを約１か月休館したことや今般のオミクロン株による感染拡大が続いておりまして、このような状況から利用者の減少による収益減が続いており、補助金を交付しない場合、基本財産が、先ほど申し上げましたとおり取り崩したままとなり、１，９１０万円の減となる見込みであります。　次に、コロナの影響で一番影響を受けている事業についてであります。　影響を受けている事業につきましては、スイミング事業でありまして、減収見込みが約９００万円を見込んでいるほか、利用者の減としては健康増進事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と比較し、トレーニングジムの利用者は５割程度となっているほか、ヨガなどのスタジオ教室参加者は７割程度となっております。　次に、財団法人としての経営努力についてであります。　当該財団では、従来から電気料金の契約見直しによる経費の節減など経営努力を頂いておりますが、常時点灯する屋内の照明１００灯以上を法人負担でＬＥＤ化されたり、感染リスク低減のため、これまでなかった屋外での教室の開催のほか、草刈りなどの委託業務を職員自ら行うなど、工夫をした事業実施や経費削減による経営改善に向けた努力を続けていただいております。公益財団法人は、内部留保を持たないため、こうした努力をもってしても減収分を補うことができず、基本財産の一部を取り崩されたものであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてであります。　今回の支援につきましては、公益財団法人の性格上、必要不可欠となる基本財産を確保するためのものであり、その内容は損失補償に相当するものでありますので、臨時交付金の趣旨になじまず、一般財源で措置をしたものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。コロナの影響でスイミングとかスタジオの事業とかも影響があるということなんですが、ただ、今はまだコロナ禍は続いております。今後、この４年度も非常にコロナの影響が続くと思うんですけれども、そういった今後の見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えをいたします。　直ちに収束は見通せないということは、私、認識をしておりまして、引き続き法人にはさらなる経営努力をしていただかなくてはいけないと考えておりまして、歳出、経費の削減でありますとか斬新なアイデアなどで、さらなる収入の確保に努めていただきたいと考えておりますし、市としましても、そういった取組に対するバックアップとして様々な形で情報提供や提案などもしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２３号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２４号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２５号　財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２６号　指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２７号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２８号　指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２９号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３０号　契約の締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、日程第３２、決議案第１号　新型コロナウイルス感染症に係るすべての差別や偏見、誹謗中傷等の根絶に関する決議についての件を議題といたします。　本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、決議案第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、日程第３３、決議案第２号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議についての件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　２０番、戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　まさに暴挙と言うしかない映像が毎日テレビから流れ、新聞報道でもされています。現実のものとは思えないような、この時代のものとは思えないような悲しい姿を目にしています。　そんな中で、１日には衆議院、また昨日には参議院、また国連においても非難決議がなされました。急遽の提案にはなりましたけれども、一緒に御提案を頂きました３会派の会派長の皆様方に、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。　また、この急な提案に対して本日は朝から議会運営委員会を開いていただきました林田委員長にも、また急な日程を追加いただきました田中議長にもまずお礼を申し上げたいというふうに思います。機を逸せずに我が議会としても非難する決議を上げたいというふうな思いで御提案をさせていただきます。　以下、朗読をさせていただきます。　　　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議　ウクライナを巡る情勢については、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアは去る２月２４日にウクライナへの侵攻を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ている。　武力によるロシアの攻撃は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法及び国連憲章の重大な違反である。ひいては我が国の平和と秩序、アジアを含む国際社会の秩序を根幹から揺るがしかねない深刻な事態であり、断じて容認できない。　よって、甲賀市議会は、ロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し、厳重に抗議の意を表し、強く非難するとともに、ロシア軍が即時に撤退するよう求める。　また、政府におかれては、ウクライナの平和を取り戻すために、関係各国及び国際社会との緊密な連携の下、厳格かつ適切な対応を講じられるよう、強く求める。　以上、決議する。　議員の皆様方におかれましては、提案の趣旨に御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げるところでございます。　以上、提案理由といたします。 ○議長（田中喜克）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　これより、決議案第２号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより、決議案第２号について討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　討論なしと認めます。　以上で討論を終了いたします。　これより、決議案第２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（田中喜克）　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日３月４日午前９時３０分より会議を開きますので御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後０時０２分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　北田麗子　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本律子...