湖南市議会 2022-06-15 06月15日－02号
落札事業者は、キャンセル料を市が補償するとの認識で、入札無効に合意したと説明しています。総務部長は、キャンセルに伴う債権債務は生じないとの認識であったが、担当職員が了承していたことについては初めて聞くので、経緯について確認する。その確認により、今後の対応が変わるとの答弁でしたが、その後の対応について質問します。 最後の談合情報の取扱いについてです。
落札事業者は、キャンセル料を市が補償するとの認識で、入札無効に合意したと説明しています。総務部長は、キャンセルに伴う債権債務は生じないとの認識であったが、担当職員が了承していたことについては初めて聞くので、経緯について確認する。その確認により、今後の対応が変わるとの答弁でしたが、その後の対応について質問します。 最後の談合情報の取扱いについてです。
先ほど言い忘れましたが、教育長がおっしゃった修学旅行、昨年度、市長はキャンセル料を市で持とうと提案を頂いたと思います。集団での修学旅行は、１か月前ぐらいからキャンセル料が発生するため、現場としたら、その時期に判断を迫られますが、キャンセル料は市で持つさかいに、ぎりぎりまで実施検討したれというようなメッセージやったと思います。もう既に来年度の修学旅行が来月の４月に計画されているところがあります。
また、修学旅行のキャンセル料についても議会でのご承認をいただき、各校においてぎりぎりまで実施に向けた判断を検討することができました。これらのことは、コロナ禍の中で各校が安心して学校経営を行う上で大きなお力添えをいただいたと感謝申し上げます。 現在、日本国内においては、感染拡大状況について一定の終息が見られますが、新たな変異株、オミクロン株の感染者が日本国内でも報告されました。
ただ、湖南市、そして滋賀県につきましては、５年生で「うみのこ」で宿泊体験、そして今年度については何とかこの修学旅行の１泊での体験をさせてやりたいということで、もしキャンセルが発生したときにはキャンセル料を認めるということで議会の皆様にもご理解いただきました。大変ありがたいことでした。
新型コロナウイルス感染症対策事業では、歳入において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の一次補正、二次補正、全体からの配分内容、残りの見込み等について確認があり、歳出では、特別定額給付金給付事業、生活困窮者自立支援事業、修学旅行キャンセル料等補助、指定管理業務継続支援金、コミュニティバス施設整備事業、信楽高原鐵道利用促進事業について質疑があり、それぞれについて確認しました。
予算書、６５ページ、小学校費、６７ページ、中学校費で計上しております小中学校の修学旅行キャンセル料等補助についてのうち、１点目のキャンセル料等の費用の内容についてであります。
また、修学旅行のキャンセル料への補助、また、市全体としてこれら以外にも様々な独自の支援制度を設けているところでございまして、大学生・高校生につきましては、先ほど申し上げましたように、国・県の対応が望ましいと考えているところでございます。 ○副議長（小野元嗣） 藤井議員。
といたしまして、総務費関係では、公共施設予約システムの導入経費の追加および次年度への繰越明許費の補正を、民生費関係では、新規や延長の申請が見込まれます住居確保給付金の増額、商工費関係では、県制度に上乗せし中小事業者の今後の事業活動を支援いたします経営力強化事業補助金および資金繰り支援として、県制度融資のセーフティネット資金利用に係ります利子補給金の増額、教育費関係では、中止となりました宿泊を伴う修学旅行のキャンセル料
まず、概要書の７ページ、またちょっと違う観点からですけれども、修学旅行の中止決定に伴うキャンセル料の考え方でございますが、市施設をはじめ自らの責めに負わない事業中止に対してキャンセル料はかからないことが多いんですけれども、旅行代理店との間でそのような協議はされたのか、それをお教えください。
特に私ここで申しあげておりますのは、修学旅行の関係が重きでございますので、決して中止をするというような、後ほどまた企画料とかキャンセル料をどうするんだというような質問が出てくると思いますが、私はあくまで実施をしていただきたいという立場に立っての質問ですので、その辺よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田光男君） 教育長。
なお、議第５２号、草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案のうち、当委員会が所管する部分の審査におきまして、使用許可の取消しの規定、及びそれに伴うキャンセル料等の規定を申込時に丁寧に周知するなどトラブルが起こらないよう業務に当たられたいとの意見がありました。
次に、観光事業等継続支援補助金事業に対して、今年２月２９日以降に開催予定であった事業が対象とのことだが、いつまでの事業が対象か、補助金額の限度額５０万円はＰＲ費用等のほかどういった経費が対象か、予算額１，０００万円は何件を見込んでいるのかとの質疑に対して、期限は今年度中を見込んでおり、ポスター・チラシ等の印刷費、発送・運搬費、ホームページ・ＳＮＳの更新料、機械器具のリース、警備員のキャンセル料、消耗品等
それと、今回も少し混乱があったのがキャンセル料の話です。自粛要請だからキャンセル料が払えないとかいろいろ線引きが少し混乱したみたいなので、ここの条例ではなくて、何かほかの規則か何かに書かれるのか。キャンセル料の取り扱いについて、やっぱり市で全部統一をしておかないと、指定管理者が混乱されるかなと思うので、そういったキャンセル料の取り扱いもきちっとどこかに明記をされるんでしょうか。
また、休校措置により不要となりました給食食材のキャンセル料負担が発生をしている市学校給食協会に対する支援金についても補正をお願いするものでございます。 最後に、予備費におきましては、今後の不測の事態への迅速かつ柔軟な備えとして１億８,０００万円の増額をお願いし、総額２億円の対策経費の確保をお願いするものでございます。
２月11日に高橋英樹さんにお願いしていまして、急遽こちらの彦根市側の都合でキャンセルしたということでありますが、そういった関係からして、キャンセル料が発生したのかどうかわからないですけれども、今現状、補正予算で提案されている中でそれが措置できると理解していいのか、改めてお答えください。
現在、開設しておりますオルミスのコス小児科さんのほうとお話、協議をしておりますと、今現段階で一番の問題点というのはキャンセルということが一番の問題で、実際、今のところキャンセル料というのは徴収してないんですけれども、子どもさんのぐあいが思ってたよりも早くよくなってキャンセルしたとか、あるいはほかに見てもらう方ができたのでキャンセルしたとかということがあるんですけれども、時期的に子どもさんの病気がはやったりする
キャンセル料は、無断での取り消しは予定していた時間の全額を、当日の取り消しは最初の３０分をお支払いいただくことになります。 また、利用時間は事前に会員同士が打ち合わせをしますが、仮に短縮となった場合の料金につきましては、会員相互で相談して取り決めていただきます。
議案第７４号 米原市近江母の郷文化センター条例の一部を改正する条例では、宿泊料について規則でキャンセル料を設定することとなっているが、その割合はどうなるのかとの質問がございました。予約日の７日から２日前までは３０％、前日までは５０％、当日のキャンセルでは１００％を想定しているとのことでございました。
このことによるキャンセル料は発生しておりません。また市内の社会教育施設、社会体育施設についても、この間の新規利用申し込みを中止させていただき、また期間中に利用申し込みしておられる予約者に対しましては、個々に、イベントの中止や事業、会議の中止を要請させていただきました。しかし利用者のほとんどが今回の措置に対しまして深い理解を示していただいておりましたので、苦情等は聞いておりません。 以上です。