甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
介護予防、生活支援サービス事業については、国の制度の見直しにより緩和型サービスへの移行を進めている中、通所型サービスの利用は減少している一方、事業全体では令和２年度と比べ増加していることから、事業の充実がより図られたことと理解しています。そして、要支援状態の軽減や悪化防止及び地域における自立を促したと理解してます。
介護予防、生活支援サービス事業については、国の制度の見直しにより緩和型サービスへの移行を進めている中、通所型サービスの利用は減少している一方、事業全体では令和２年度と比べ増加していることから、事業の充実がより図られたことと理解しています。そして、要支援状態の軽減や悪化防止及び地域における自立を促したと理解してます。
介護予防・生活支援サービス事業についてです。 事業費は、緩和型の通所サービス以外は前年に比べ減っていますけれども、サービスの利用が少ないのか、コロナの影響などもあるのか、全体的な特徴についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
衛生費では、健康寿命を延ばすために、大学や民間企業と連携をし、オーダーメイド型運動教室を開催するとともに、高齢者が元気で生き生きとした生活を送り続けるため、医療、健診、介護情報を一体的に把握をし、保健指導を行う保健事業と介護予防の一体的事業に取り組んでまいりました。
そのために、高齢者の運転免許証自主返納者を支援するとともに、介護予防、外出促進等に寄与することを目的として、令和２年９月に、高齢者無料乗車券をご利用いただけるよう、実施したところでございます。 以上です。 ○議長（堀田繁樹君） 14番、森 淳議員。
また、甲賀市第８期介護保険事業計画高齢者福祉計画の２年目として、引き続き、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、福祉サービスが確保されることに加え、令和４年度より重層的支援体制整備事業の本格実施に伴い、相談支援、参加支援、地域づくりの推進をすることにより地域の助け合い関係を目標に事業を実施され、介護保険制度の円滑な運営を図る事業費を適正に計上されている予算になっていることから、令和４年度当初予算について
介護保険の負担増だけでなく、２０１４年の法改定、２０１５年６月に策定した新総合事業のガイドラインでは、要支援者を介護保険利用から外し、総合事業の名の下に、地域共生社会、住み慣れた地域での生活を掲げ、事業者だけでなく自治会、老人会活動までもが介護予防サービス事業に取り込まれています。
こなんＴＨＥボイスプロジェクト事業が一般介護予防事業費から元気高齢者地域参画事業費に振り替えることについての説明をとの質疑に対し、国の地域支援事業交付金には上限額があり、こなんＴＨＥボイスプロジェクトの事業費相当分が上限額を超えるため、元気高齢者地域参画事業に振り替えたとの答弁でした。
そのような状況の下、本市では守山いきいきプラン２０２１（第８期守山市高齢者福祉計画・守山市介護保険事業計画）に基づきまして、重層的支援体制と連携した取組や介護予防と保健事業の一体的な実施、認知症対策、介護保険施設の整備など様々な施策に取り組んでいるところでございます。
最後に、５点目の高齢者無料乗車券の無料パスへの変更についてでございますが、高齢者無料乗車券の交付につきましては、湖南市コミュニティバス高齢者無料乗車券交付事業実施要綱に基づき、市内に住所を有し、70歳以上の高齢者の方に対して運転免許証自主返納者を支援するとともに、高齢者の介護予防、外出促進等に寄与することを目的として、年度ごとに、１回の申請に限り有効期限を設けず無料乗車券30枚を令和２年９月から交付
今後の急速な高齢化に伴い、介護保険法に定められた地域包括支援センターは、総合相談のほか権利擁護、介護予防や介護と医療の連携など、センターに求められる役割はますます増大してまいります。この課題に対して身近でよりきめ細やかな対応をするために、地域包括支援センター支所を４か所、４月から設置してまいりたいと思います。地域包括支援センター本所と支所が協働しながら機能強化を図ってまいります。
高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと自立支援・介護予防の推進、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、多様な担い手による生活支援サービスの構築、小規模多機能自治確立に向けた前身として、医療機関等と連携し、４つの中学校区に設置する地域包括支援センターの機能強化や介護サービス事業の充実などに取り組んでまいります。
加えて、デジタル技術の活用による地域課題の解決が注目をされており、本市においても高齢者向けのスマートフォン教室への人材派遣や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入への支援、介護予防や地域の支えあい活動での情報を一元化をし、生活支援サービス提供への活用や地域コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入を推進するための調査などにも取り組みます。
今後は、買い物をしていただいた後に、その場所で健康チェックを行ったり介護予防に関するパンフレットを配布し啓発するなど、高齢者の閉じこもり予防のために、単に買い物をしてもらうだけではなく、高齢者の憩いの場、地域住民の交流の場として活用できるような工夫も行ってまいりたいと考えております。
また、昨年度から部局連携により取り組んでおります保健事業と介護予防の一体的事業など、予防に重点を置いた健康づくりの取組をより一層強化してまいりたいとも考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。幾つか、ちょっと再質問をしたいと思います。
高齢者がフレイル状態になることを予防するために、フレイルに関して正しく学び、知識を生かして、自らがフレイル予防に取り組み、さらにはフレイルサポーターとして地域における介護予防事業の支援者として活動できる人材の育成を目的に、昨年度、フレイルサポーター養成講座を開催し、26名の方が養成講座を修了されました。
２０２５年には団塊の世代が７５歳に到達し、ますます介護サービスを利用する方が増加すると見込んでおりますが、生産年齢人口の減少により介護人材や財源も限りある中においては、第８期計画の施策の最初に掲げています自立支援、介護予防、重度化防止に資する施策の推進を図ることが最も重要であると考えております。
地域においても、移動販売の時間に合わせてサロンの開催を予定していただいているところもあり、介護予防はもちろんのこと、地域住民のつながりのきっかけづくりとしても活用いただけることに期待もしております。
議員ご提案の高齢者の無料パス導入についてでございますが、本市では湖南市コミュニティバス高齢者無料乗車券交付事業実施要綱に基づき、高齢者の介護予防、外出促進等に寄与することを目的として、70歳以上の方を対象として交付を行っております。
その間、運動教室に参加し、専門指導員から適切な指導や評価を受けながら、参加者同士のコミュニケーションの促進や参加意欲の向上も図りつつ、生活習慣病の予防や介護予防にもつなげていく考えであります。 委託業者については、専門事業者を選定し、データの管理、個別のプログラムの作成、運動教室の指導者の育成、事業成果の分析などの委託を予定しております。
今後も、新型コロナウイルスの感染が続くことが予想され、感染症対策に万全を期しながら、介護予防・健康づくりをすることが重要となっています。