甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
その一つは、高所得者や資産を豊かに有する高齢者の介護保険料と介護サービス利用時の負担を引き上げることも必要かもしれません。これは、現在も一定程度行われている措置ですが、こうした累進性をさらに強化する必要があると考えます。
その一つは、高所得者や資産を豊かに有する高齢者の介護保険料と介護サービス利用時の負担を引き上げることも必要かもしれません。これは、現在も一定程度行われている措置ですが、こうした累進性をさらに強化する必要があると考えます。
討論では、高齢化が進む中、介護保険の充実は差し迫った課題であり、介護保険事業計画を推進して特老の待機者を解消すること、居宅介護サービスの充実や介護保険料への財政支援など、介護保険の充実を強く求めるとの反対討論がありました。
一つ目は、介護保険料について伺います。 新型コロナの影響による減収分、保険料の減免はどれだけでしょうか。また、収入未済額が１，０９６万１，５６９円となっていますが、未納の理由について伺います。 二つ目です。 サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて１割から３割とされていますが、２割負担、３割負担の利用者はどれだけおられるのか、お伺いをいたします。
後日、市から住民税と介護保険料の減免通知が来たとのことですが、条例等により、減免期間は、その年度内に限られているため、２月の被災であることから、住民税・介護保険料ともに２月・３月分のみの減免との返答でした。
歳入のうち、介護保険料収入は約１３億８,５００万円余でありまして、収納率は約９９％となっております。また、歳出のうち、保険給付費は約４９億５,０００万円余でありまして、計画値の約９６％となる見込みでございます。 なお、財政調整基金につきましては、前年度負担金等の精算後の剰余金として、約８,９００万円を積み立て、令和３年度末の基金残高は７億５,５００万円余となる見込みでございます。
私たちは、４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けるためです。ところが、今、介護の実態は非常に深刻な事態が広がっています。介護離職やヤングケアラーなどが社会問題化するなど、どの家庭も直面する深刻で切実な課題となっています。
介護保険制度が導入され２４年、介護保険料は約２倍にも値上がりし、にもかかわらず介護サービス利用料の負担は増えるばかりです。介護施設入居者においては、食費・住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となりました。
高齢化が高まる中、介護サービスの充実によりサービス給付が増えれば、それに比例して際限なく介護保険料が上がっていく仕組みで、サービスの利用料が２割、３割負担の方もおられ、高齢者の負担能力を超えています。国への国庫負担の割合を増やすこと、内容の改善を要求しつつ、地域で高齢者が自宅であっても施設であっても安心して過ごせるようさらなる改善を求めて、本予算には反対といたします。
介護保険料の引上げやマクロスライドでの年金削減、公的病院の統廃合や病床削減など、社会保障をより削減する動きが強まっています。コロナ禍で国民の暮らしが大変な時、命の砦としての社会保障を拡充することが、国民の命と暮らしを守る国の責任ではないでしょうか。市長のご所見を伺います。 ５点目、気候変動問題について、お聞きします。 地球温暖化による気候変動の危機打開は待ったなしの課題です。
社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。さらに、岸田政権の下で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化が１０月から実施されようとしています。後期高齢者医療制度加入者の約２０％が、２割負担となるとされており、甲賀市でも約２，５００人が負担増となるとのことです。
特に要望が多かったのは、介護保険料利用料の引下げです。４０歳になったら私たちは誰もが納める介護保険料ですけれども、いざ介護が必要になったとき介護サービスがなかなか受けられない、こういう現状にあります。介護保険料だけが引き上げられることに、大きな負担感を感じておられる人が多いわけです。介護保険料の引下げ、減免を考えるべきではないでしょうか。 二つ目は、特養の待機者の解消も切実な課題です。
討論では、高齢者の生活を支える上で重要な制度であるが、３年ごとに引き上げられる介護保険料が利用者や家族にとって負担が大きいことや、サービス利用料も負担が増えることで低所得者の生活を圧迫している。
４０歳以上の全ての人が介護保険料を納めていますが、いざ介護が必要になったとき、必要な介護が受けられない現状があります。むしろ、保険あって介護なしと言われるほど、より深刻な事態になっています。特養待機者は名寄せをしても約５００人の人が入りたくても入れない現状です。また、特養に入所できても、利用料などの負担が重く退所せざるを得ない現状があります。
まず、介護保険料の新型コロナによる減収分と臨時特例補助金についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減等による介護保険料の減免については２５９万２，０１８円で、１０分の６が災害等臨時特例補助金として、また１０分の４が特別調整交付金として交付され、令和２年度減免分は全額国から補填されることとなっております。 次に、特別養護老人ホームの待機者とその解消の状況についてでございます。
消費税率が引き上げられた経緯は、当時の民主党政権の下、自民党・公明党との３党の公党間において取り決められ、２０１９年１０月に８％から１０％に引き上げられた際に、幼児教育・保育の無償化や大学などの高等教育の無償化、受け取る年金の少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金、また、介護保険料の軽減などを目的税として実施されると同時に、酒類と外食を除く飲食料品を対象に軽減税率が導入され、現在
議案第40号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる介護保険料の減免の対象期間を令和３年３月31日までとしていたが、引き続きこの期間を１年延長して、令和４年３月31日までにするための一部改正であると説明がありました。質疑はありませんでした。 各議案に対する討論はなく、採決を行いました。
これらの人たちは既に食費、居住費、利用料、介護保険料として、毎月約６万円を負担しています。それ以外にも理美容などの実費負担も平均２万円を支出しています。この上に食費負担を２万２，０００円も引き上げられたら、年金１０万円の人は完全な支出超過となってしまいます。この改悪に連動し、住民税非課税世帯で年金収入１２０万円以上の人がショートステイを利用する際の１食当たりの食費負担も引き上げられます。
次に、議案第40号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度の介護保険料の減免を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第41号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に6,820万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億5,242万9,000円とするものであります。
現在の介護保険料の滞納状況や５１４名の待機者がいる中で、第８期の施設整備計画が見えない点、また、特定施設入居者生活介護の計画やグループホームの状況などが質疑されました。 滞納は、２月から３月で２５０件余りあり、普通徴収に変わって納付を忘れる方もおられるが、生活が苦しい方には分納を御案内している。 施設整備では、各事業所に意向調査をしたが、人材確保面で踏み切れないとのことであった。
審査の主な内容として、まず議案第１４号、東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、介護保険料収入にどれくらいの影響が出るのかとの質問があり、担当者から、令和３年度の介護保険料収入については、前年度と比較して若干増える程度となりますとの答弁がありました。