長浜市議会 2019-06-13 06月13日－03号
そのために、一部の定型業務を民間委託し、市民課の業務で大きなウエートを占める戸籍の受付、記載、統計事務、外国人住民への対応業務、個人番号制度への対応業務などの充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 浅見信夫議員。 ◆９番（浅見信夫君） ３点目と関連しますので、３点目の質問に入ります。 ３点目は、包括民間委託の問題点についてであります。
そのために、一部の定型業務を民間委託し、市民課の業務で大きなウエートを占める戸籍の受付、記載、統計事務、外国人住民への対応業務、個人番号制度への対応業務などの充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 浅見信夫議員。 ◆９番（浅見信夫君） ３点目と関連しますので、３点目の質問に入ります。 ３点目は、包括民間委託の問題点についてであります。
これに関しては、付属資料の35ページを見ますと、個人番号制度に対する交付金とあり、合計で1,089万6,000円が国から補助金として来ていまして、もともとは国の事業ですが、先日、内閣が組閣されたときにも、総務大臣が「マイナンバー制度については積極的に取り組んでいきたいが、16％しか浸透していない」とおっしゃっていました。
翌年度繰越額ということで載っておりますので、この１億３，１８７万６，０００円につきましては、駅周辺地域活性化事業、また伊吹山活性化事業、交通安全施設整備事業、個人番号制度事業に係る経費となっております。 次に、３款民生費の支出済額です。５９億８，０５５万７，８２７円、前年度対比３億４，６６５万６８７円、５．５％の減少となっており、支出構成比は３２．３％でございました。
まず、繰越明許費の補正について、上から２段目、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、個人番号制度事業として、３０６万６，０００円をお願いするものです。 これは、平成２８年度個人番号カード交付事業費補助金における交付決定済み額ですが、国が現在のマイナンバーカードの発行状況から、この交付決定済み額について繰り越しを予定していることから、こちらを次年度へ繰り越すものです。 次に、歳出でございます。
翌年度繰越額の１億４，６１１万８，０００円は、駅周辺地域活性化事業、米原駅東口まちづくり活性化推進事業、シティセールス推進事業、サイクルステーション整備支援事業、情報セキュリティ強化対策事業及び個人番号制度事業に係ります経費でございます。 次に、３款民生費の支出済額は、前年度対比１２億３，５２４万７，１８７円、２４．３％増加の６３億２，７２０万８，５１４円でございました。
具体的には、平成２７年１０月の個人番号制度の施行に向け、広報紙の掲載、チラシの全戸配布、出前講座等により、制度説明や個人番号カードの申請について周知を行ってきているところであります。 また、平成２７年１２月に住基カードの交付を終了し、平成２８年２月から個人番号カードの交付を開始しており、住基カードに変わり個人番号カードの申請をしていただけるよう、引き続き普及啓発に努めてまいります。
323 ◯総務部長（和気豊文君） 支所・出張所で扱っております主な業務は、戸籍の届け出、住民移動の届け出、住民票の記載や消除を行う事務、戸籍謄抄本等の交付事務、住民基本台帳関係写いわゆる住民票の交付、その他の証明の交付、印鑑登録事務、本人通知制度、個人番号制度の事務、埋火葬許可、住民基本台帳カードの交付、介護保険や国民年金の異動等の手続、国民健康保険の異動手続
繰越明許費の補正につきましては、上から５段目、２款総務費・３項戸籍住民基本台帳費・個人番号制度事業費１，１５２万８，０００円です。国の補正予算に伴う事業実施によりまして、年度内の完了が見込めないことから、平成２８年度へ繰り越すものです。通知カード及びマイナンバーカード関連事務委任交付金であります。
日本年金機構などにおける個人情報流出事案を重く受けとめるとともに、個人番号制度の取り扱い等を鑑み、基幹系業務端末において、現在、ＩＤとパスワードだけの対策ではなく、新たにもう一つの認証方法として指紋認証を追加し、甲賀市電算システムのセキュリティを強化するものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（辻重治） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治） お答えいたします。
ふるさと納税の寄附者増加に伴う諸費用の追加、個人番号制度施行に伴う窓口対応事務機購入費の追加、公職選挙法改正で選挙権年齢引き下げに伴う選挙システム改修費の追加など、それぞれが必要なものばかりであります。 また、債務負担行為の補正では、平成２８年度以降、指定管理者の指定に伴うものなので、これも必要なものばかりであります。
そもそも国民が望みもしない個人番号制度を、強引に推し進めることが問題です。こうしたカードは必要性が生じないとほとんど使わないカードです。今回のマイナンバーによる個人番号カードについても、政府や市は市民の利便性の向上と強調されますが、市民にとっては求めていない制度です。利便性も少ないです。利するのは税や社会保障などの個人の情報を一極集中して管理できる政府です。
そもそも国民が望みもしない個人番号制度を、強引に推し進めることが問題です。こうしたカードは必要性が生じないとほとんど使わないカードです。今回のマイナンバーによる個人番号カードについても、政府や市は市民の利便性の向上と強調されますが、市民にとっては求めていない制度です。利便性も少ないです。利するのは税や社会保障などの個人の情報を一極集中して管理できる政府です。
個人番号制度の対応につきましては、市民課職員全員に作業を割り振って準備を進めておりましたが、ご質問のとおり、郵便局から市民課へ返還されていた通知カードの枚数が多くなっております。整理作業や受け取りなどの業務量が増えてきております。
この研修により、個人番号制度に係る最新の情報を習得するとともに、職員の意識及び知識のレベル向上を図ってまいります。さらに、ナンバー制度に精通した講師による職員研修についても検討しているところであります。 次に、５点目の市民、事業者への制度周知のための取り組みについてであります。
個人番号制度の施行に伴い、カードの取り扱いや管理の周知徹底も図りながら、引き続き、セキュリティ対策や個人情報保護に万全を期してまいります。 次に、規則の内容についてであります。
また、議案第81号に反対の立場から、個人番号制度ではマイナンバーカードを持ち歩くことに危険があり、国民に受け入れられていない制度である。債務負担行為補正の指定管理業務や委託業務についても、地域の人材活用の観点から反対であるとの討論がありましたので申し添えておきます。
2015年10月５日に施行される個人番号制度について、住基カードから個人番号カードに切り替えるためのシステム改修のための予算となっていますけれども、今回、公的年金の個人情報が125万件も大量流出したことは、公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示しており、10月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにして、多くの問題点が指摘され、個人情報保護
この補正予算には、歳入予算として13款国庫支出金、２項国庫補助金として個人番号制度導入整備等事業費、事業№055電算システム維持管理事業に98万1,000円が計上されています。歳出予算には、２款総務費、１項総務管理費、８目情報管理費として事業№055電算システム維持管理事業に社会保障・税番号制度中間サーバー負担金として98万1,000円が支出される予算となっています。
今回の個人番号制度につきましてでございますが、全員に１２桁の番号をランダムに振るというような制度になりますが、この個人番号は通知いたしまして、その後に個人番号カードというものを個人の御希望によって作成するという手続がございます。