甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
それに対し、日曜診療や抱え上げない介護など、サービスの拡充、入所稼働率のアップによる財務改善など、努力も認めるところではありますが、抜本的改革には至らず、現在に至っております。 そんな中で市当局も抜本的改革のために、地域医療審議会を設置され、様々な審議過程の上において指定管理が望ましいとの答申を得、それに沿った本改正案だと理解をいたしております。
それに対し、日曜診療や抱え上げない介護など、サービスの拡充、入所稼働率のアップによる財務改善など、努力も認めるところではありますが、抜本的改革には至らず、現在に至っております。 そんな中で市当局も抜本的改革のために、地域医療審議会を設置され、様々な審議過程の上において指定管理が望ましいとの答申を得、それに沿った本改正案だと理解をいたしております。
次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。
現在、ケアセンターささゆりにて行っております介護保険サービスは、施設事業であります長期入所・短期入所、通所リハビリテーション、居宅介護支援がありますが、同様のサービスを行っている近隣施設への聞き取りを通じ、長期入所者の受入れをはじめとした協力が得られる見込みであり、代替サービスは確保できると考えております。
補正の主な内容は、収入では入所希望者減少のため、入所事業収益、居宅事業収益及びその他事業収益をそれぞれ減額をし一般会計補助金を増額するものであり、支出では物価高騰の影響による光熱水費を増額するものであります。 次に、議案第９８号 令和４年度甲賀市下水道事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。
今回の調査で各施設の協力を得て、これらの実態を正確に掌握すると、既に亡くなっていたり、既に他の施設に入所しておられたり、居宅介護中で入所希望を取り下げられていたりなどのケースがあり、それを精査をして名寄せをしたら２８１人だったというのです。しかし、それでも市内９施設、定員６１４人の半数近い２８１人の方が入所を待っておられるわけです。
７月１日までに、入所者６人、職員６人、合計１２人のクラスターになりました。その結果、７月７日までデイケア、短期入所の中止、長期入所も新規入所受入れを見合わせる対応がなされました。内部で何とか体制をつくり、入所者の対応を続けたとお聞きします。 このように、医療施設や介護施設でクラスターが発生したときに、本来業務が遂行できなくなるという事態を回避するためにも、必要な連携と支援が必要と考えます。
なお、名寄せした待機者２８１人のうち、給付実績から他施設に入所されている方１３０人を除きますと、実質の待機者は１５１人となり、特別養護老人ホームの増床や認知症対応型グループホームを開所されたことに伴い相当解消がされていると考えます。 次に、介護予防・生活支援サービス事業が前年に比べ減っていることについてでございます。
小規模介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援をし、家庭への復帰を目指す施設として、入所事業のほか通所リハビリテーション事業、居宅介護支援事業を運営しました。 長期・短期入所事業の延べ利用者数は、８，７８９人でありました。また、通所リハビリテーション事業の延べ利用者数は３，４３２人、居宅介護支援事業の延べ利用者数は２１７人でありました。
まず、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブの入所状況についてです。 ４月１日現在、乳幼児数および就園児数についての説明を受けました。乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少していましたが、今年度、０歳児は昨年と比べて８１人増の７６７人であったことなどの影響により、増加に転じております。
市といたしましては、母子保健事業と子育て支援事業の連携による妊産婦及び乳幼児に対するきめ細やかな支援を目指しており、養育困難や養育への負担感、保護者の疾患など、困難を抱えながらも地域で子育てをしている家庭を支援するため、子育て支援短期利用事業、育児支援家庭訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、保育所入所への支援などを関係課の連携の下、行っております。
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト
しかしながら、平成２５年度から一貫して減少傾向が続いてきた乳幼児数が、令和４年度は一転して増加に転じまして６０人増の４,９７０人となりまして、加えまして女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化等の影響によりまして保育ニーズは依然として増加傾向にありまして、令和４年度入所の申込総数といたしましては、対前年度比１２６人増の２,５０６人という結果でございました。
次に、議案第４号についての討論では、入所待機をされている方で特養に入所をするべきという希望や本人の状況を踏まえた判断状況に応えられるような施設、サービスをきちっとしていく必要があること、利用料のことを考えたときに介護サービスを手控えることがないようになど、公的介護が介護ニーズにきちんと応えられているのかどうかという視点からいうと不十分であると思われることから、この介護ニーズに応えられるような介護保険事業
介護だけでなく医療における負担増も重なり、入所継続が難しくなる方もおられます。 また、度重なる介護保険制度の見直し、介護報酬の引下げにより、事業が立ち行かないところが増えています。その上、コロナ感染拡大の影響、感染すれば重症化しやすい高齢者が対象の介護施設、介護労働者は普段以上の大きな負担を強いられています。
緊急を要する方が入所できるよう介護施設の増設が必要ではないでしょうか。高齢化が高まる中、介護サービスの充実によりサービス給付が増えれば、それに比例して際限なく介護保険料が上がっていく仕組みで、サービスの利用料が２割、３割負担の方もおられ、高齢者の負担能力を超えています。
これは、土山地域の医療機関において個別接種に早くから取り組んでいただいたこと、また、土山地域内の高齢者入所施設が接種を早期に実施いただいたことなどが要因であったと考えております。
そのような中、令和４年度の入所調整状況といたしましては、保育ニーズの増加に伴いまして、申込者の総数は約１５０人増加しておりまして、とりわけ２歳児の申込者数は令和３年度と比べて約５０名増と大幅に増加しております。このことから、定員枠は一定確保できておりますものの、入所調整の最終局面にある現在も、施設の保育士不足などの理由によりまして、入所調整は難航している状況にございます。
三つ目は、学童保育のニーズが高く、入所希望が多いのが現状です。そこで、支援員の確保が課題になっています。基本的には、指定管理者が対応されますけれども、市としても積極的に支援していく必要があると考えますが、どうでしょうか。 四つ目は、保育士についても、昨年１２月末に総務省から処遇改善に係る通達が示されています。これを受けて、市として学童保育と同様に令和３年度補正で計上されておられます。
特定入所者介護サービス費は、前年度より２，０１０万８，０００円の減となっています。これは、施設入所者・ショートステイ利用者の食費負担が昨年の８月から見直され引き上げられたことによるものと理解してよろしいでしょうか。 以上、３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、国の方針により１８歳以上の方で２回目接種を完了した日から、原則として８か月が経過した方が接種の対象とされておりましたが、追加接種を速やかに進めるため、医療従事者や高齢者施設等の入所者、６５歳以上の高齢者の方の６か月への期間短縮などに加え、その他の６４歳以下の方につきましても７か月に短縮された上、３回目接種の予約枠に空きがある場合には、２回目接種を完了した