甲賀市議会 2022-08-30 08月30日－01号
また、資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておらず、財政の健全化を堅持している状況でございます。 今後もこの状況を維持していくために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、より一層の財源の確保や経費の削減、業務の効率化などに努め、健全な財政運営を推進してまいります。
また、資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておらず、財政の健全化を堅持している状況でございます。 今後もこの状況を維持していくために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、より一層の財源の確保や経費の削減、業務の効率化などに努め、健全な財政運営を推進してまいります。
地域医療を支えるということの観点から必要な補助であるということは当然理解しているわけですが、そもそも公営企業会計というのは独立採算が原則の会計ということでありますので、補助がありきということで補助するのではなくて、その中身、経営コンサルを入れるとか、あるいは包括外部監査報告などによって、この公立病院の内容を精査して、この事業の効率性などで問題がないかとか、あるいは課題は何かとか、そういったことを検証
続きまして、議第４号から議第１１号は、令和４年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。 議第４号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者の高齢化や１人当たり医療費の増加等に伴う保険給付費の増加を見込む中、対前年度比約１.１％増の６８億９,５００万円といたしております。
禍の下で市民の生活応援福祉の向上に役立つものであったかという点、自治体の担う役割が果たせていたかという点から見て、様々な問題や課題があることから反対と討論され、これに対し、令和２年度予算は予期せぬ新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた年であったが、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金収支不足比率はどれを取っても昨年度から改善しており、一般会計等の実質収支額は黒字を維持し、また、全ての公営企業会計
◎代表監査委員（渡邊悦夫君） 登壇 令和２年度湖南市一般会計、各特別会計および基金運用状況ならびに公営企業会計の決算審査を去る６月30日から７月８日まで、議会選出の松原監査委員とともに実施をいたしました。実施にあたりまして、各部局より提出された決算審査提出資料に基づき、関係帳簿および関係書類により実施をいたしました。
これは、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用していることが主な要因であり、加えて、公営企業会計や甲賀広域行政組合、公立甲賀病院組合での起債償還が進んだことなどによるもので、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、算定開始以来、最も改善が進んだ数値となりました。
６の水道事業は、地方公営企業法の適用を受けます公営企業会計でございまして、予算規模は３７億６,６００万円、対前年比９.５％の減でございます。 令和３年度は、引き続き北山田浄水場の耐震補強工事に取り組む予定をしております。 続きまして、７の下水道事業でございます。 予算規模は６１億１,８００万円。対前年比６.３％の状況でございます。 以上が特別会計の主な概要でございます。
この先ですけれども、令和８年度を目途としまして、今現在は特別会計で運用しておりますけれども、公営企業法を適用した公営企業会計への移行を進めていく中で、その過程で、資産調査というものを行いますけれども、その中で、故障しやすい機器であるとか、定期的に交換して済むもんであるとか、長寿命化を図るものであるとか、いろんな区分に合わせて適切な管理も含めて機能診断というものを行い、利用されている市民の方に、安心して
まず１点目の「はじめに」の行政改革に対する私の考え、予算の削減策の考え方につきまして、現在のコロナ禍で、市民サービスの低減、削減といったことは避けたいと考えることから、歳出については、公営企業会計への補助金の縮減など、内部的な見直しに努め、国・県補助金の確保など、歳入増加に力点を置きながら、令和３年度の予算編成を行いました。
また、使用料の改定に係る検討につきましては、先ほどもおっしゃいました国の補助金である社会資本整備総合交付金の交付要件となっておりますほか、令和２年度までに公営企業会計へ移行しなさいということで国からの要請がありましたことなども含めまして、国の方で進められております下水道財政のあり方についての検討の中で求められていることでありまして、下水道事業の今後の持続的、安定的な経営を確保していくために重要な課題
続きまして、議第５号から議第１３号までは、令和３年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。 議第５号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者数の減少や国保税率の改定を見込む中、対前年度比１.３％減の６８億２,３００万円としております。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計について、令和２年11月に10月分、12月に11月分、令和３年１月に令和２年12月分の現金出納検査を実施いたしました結果、いずれの会計とも現金等のあり高をはじめ歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も妥当と認めました。
また、議第７９号、議第８０号、議第８１号および議第８２号は、国民健康保険、水道事業、介護保険および後期高齢者医療事業に係ります特別会計および公営企業会計について、一般会計と同様の理由によりまして、職員人件費の精査に伴います補正を行うものでございます。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計について、令和２年８月に７月分、９月に８月分、10月に９月分の現金出納検査を実施いたしました結果、いずれの会計とも現金等のあり高をはじめ歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も妥当と認めました。 よって、同条第３項の規定に基づき、その結果を市長、議長にご報告をいたしました。
公営企業会計の水道事業会計の決算は、事業収入が７億９，２４５万４，８８２円、事業費用が７億１，１９５万２，９１９円となり、差引純利益の８，０５０万１，９６３円は利益剰余金として翌年度へ繰り越すとの説明でした。
それでは、恐れ入りますが、令和元年度公営企業会計決算書を御覧いただきたいと思います。 １２ページをお開き願います。 （１）概況、イ総括事項についてでございますが、本市の水道事業におきましては、安全で良質な水道水を安定的に供給するという基本使命を果たしていくとともに、公営企業として効率的で透明性の高い事業実施に努めております。
委員から、公営企業会計の決算審査意見書において、監査委員から、他会計からの繰入金及び資金について意見が付されているが、その意見をどのように捉えているのかとの質問があり、担当者から、今後は、現在の償還分と合わせ能登川病院の改修工事による償還が発生する可能性があるため、能登川病院の意見も聞きながら計画を立て、できる限り急激な負担が発生しないように取り組んでいきたいと考えておりますとの答弁がありました。
当然、それは一般会計が交付税で受けて、特別会計、公営企業会計に支出するのはよく分かります。じゃあ、それ以外にですね、当然、一般会計から助けてもらっている金があると思うんですね。ルール外という分になるのかどうかは、私は分かりませんが。要は、一般会計から助けてもらってる、いわれのないお金は幾らあるんですか。お尋ねします。 ○委員長（鹿取和幸） 木村課長。
引き続いて、特別会計、公営企業会計のほうの説明をさせていただきます。 まず、認定第２号、３ページでございますけども、歳入といたしまして、収入済総額が３３億６，３７０万４，７８２円で、主なものは保険税、県支出金などでございます。 なお、不納欠損額６３８万６，２８３円は、国保税、収入未済額１億７，７８３万９，５３８円は、国保税のほか、高額療養費貸付金元金収入などとなっております。
この比率は一般会計の公債費に加え、公営企業会計の借入金償還財源に充当する繰出金や、公債費に準ずる債務負担行為など、地方公共団体が負担する実質的な公債費を算出し、その負担の程度を指標化したもので、過去３年間の平均で算出をするものです。 本市の実質公債費比率は６．２％で、昨年度の６．１％に比べ０．１％上昇いたしました。 次に、将来負担比率です。