甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
ただ、週に何度も通院が必要な人工透析を受けている方へは助成額を倍増するとともに、一般就労を目指して学校卒業後に就労移行支援を利用される若い世代の障がいのある方に対しては、交通費を助成する施策を拡大するなど、自立を応援する施策の拡充にも努めているところでございます。 今後とも制度の充実を図り、障がいのある方や御家族への必要な支援に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
ただ、週に何度も通院が必要な人工透析を受けている方へは助成額を倍増するとともに、一般就労を目指して学校卒業後に就労移行支援を利用される若い世代の障がいのある方に対しては、交通費を助成する施策を拡大するなど、自立を応援する施策の拡充にも努めているところでございます。 今後とも制度の充実を図り、障がいのある方や御家族への必要な支援に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
また、助成額につきましても、当該免許の取得のために必要な経費の２分の１以内で上限を１１万円としているところや、同じく経費の２分の１以内で上限を７万２，０００円としているところ、また中には費用全額を補助されているところなど、自治体の状況によって様々となっております。
この助成額につきましては、平成２７年度に基本健診を１回１,８６０円から３,３００円に引き上げるなどの見直しを行い、現在は議員仰せのとおり湖南４市で同額となっております。
拡大分に当たります小学１年生から小学３年生までの通院医療費助成額は、平成30年度が約5,000万円、令和元年度が約6,300万円、令和２年度が約5,000万円となっております。 224 ◯議長（谷口典隆君） 小川君。
58 ◯市長（和田裕行君） 子ども医療費負担削減のため、小学４年生から中学３年生までの通院医療費を無償とする助成拡大を実現いたしますには、小学１年生から中学３年生までの助成額の実績額等を参考にさせていただきますと、１億2,600万円程度の扶助費の増額が毎年必要となります。そのための財源を捻出する必要がございます。
金額につきましては、妊婦健診について、今年度、助成額を増額したところでございます。助成金額につきましては、妊婦健診、産婦検診ともに、今後も近隣の市町の状況等を確認しながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。 ◆14番（小林義典君） 一通り答弁いただきました。
このことにより、体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額が、２回目以降も現在の倍の上限30万円となり、首相は少子化対策へ「大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたい」と述べられました。 以上のことから、彦根市においても不妊治療に対する支援が求められるため質問します。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 先ほどの私の上野議員の代表質問の中で、福祉医療の拡充で、５万円を超える場合の助成額につきまして、年間1,300円とお伝えいたしましたが、年間1,300万円相当でございますので、訂正とさせていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
令和２年度末における甲賀町地域の事業進捗状況につきましては、事業計画にある３１事業のうち２１事業が完了をし、総助成額は２０億４，０６７万４，０００円、進捗率は６８％になる予定であります。 また、令和２年度末における土山町地域の事業進捗状況につきましては、事業計画にある２２事業のうち１０事業が完了し、総助成額は９億１，１６１万円、進捗率は約５２％になる予定であります。
これは昨年度、見直しをかけたというものでございまして、介護度が要支援２以上だったものが要介護３以上にしておりますし、所得制限も負担割合１割の人に絞らせていただいた、それから助成額についても一定絞らせていただいたというものでございますが、特に制度が使いにくくなったというお声を私は聞いてはおりませんが、対象が絞られたということで、ケアマネジャーさんの方から一定、利用者の方からの問合せ等を受けているというようなことをお
このことから、今年度から初めて助成額を減額させていただきましたが、対象となるスポーツ施設の方にもご説明させていただきまして、一定のご理解をいただいたところでございます。 以上です。
事業の実績としまして、（１）福祉医療費助成費は、県の補助事業で助成額の半分を県が負担して実施しており、合計７万１，０６１件、１億８，２４４万６，３０２円でした。 下段の（２）市単独医療費助成費の表は、県制度に上乗せしまして市独自で実施している医療費助成の状況です。８月からは身体障害者手帳３級所持者への助成を拡充し、合計３万５，３２８件、７，７４１万１，１３１円でした。
先ほど質問の中で触れていただきました自治会館の建設費用に対する助成額、最高１，５００万円の助成がございます。その自治会館の建設の助成は、東近江市は１年、２年置きで採択されています。 そういうことも全体的に考えたら、決して東近江市が著しく少ないということではないのかなと思って、先ほどの答弁は、少ないとは考えておりませんということで答弁をさせていただきました。 ○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
９月１日に県のインフルエンザ予防接種助成事業費補助金交付要綱が説明されたことを受け、市におきましては、市民の健康を守り、医療崩壊が起こることを防ぐため、県の助成対象、助成額に上乗せし、今年度については、65歳以上の定期予防接種としての対象者はすべて無料に、任意接種にはなりますが、義務教育以下のお子さん、接種時期に妊娠している人についても無料に、その他、高校１年生から65歳未満の人については1,000
小学６年生までの子育て応援医療制度の医療費助成額の決算額は、平成３０年度は対象者４，４９１人で１億１，３５４万１，４１０円、令和元年度は対象者４，４５１人で１億１，６０１万８，６６５円となり、対象者数は減少したものの、１人当たりの助成額は増額となっております。
まず、細項目１でございますが、自己負担額無料の高齢者、機能障害のある方、妊婦について、助成がない場合の自己負担額、そして、それに対して、県の助成額、彦根市の助成額の内訳を明らかにしていただきたいと思います。
子ども医療費助成制度について、なぜ今この時期にとのことですが、西津議員の質問でもお答えしましたとおり、昨年度１年間の実績が把握でき、その助成額が当初見込んでいた範囲内であったこと、開始時期を10月からとすることで、施行に向けての医療機関等への周知などの事務手続期間を確保することが可能であること、また現行制度は児童手当の特例給付の受給における所得制限によって判定していますが、新型コロナウイルス感染が拡大
１年間の助成額の実績でございますけれども、令和元年４月から令和２年３月までの子ども医療費総額は１億5,047万円であり、その助成額は当初見込んでいた金額の想定内でございました。 また、医療費の動向を分析しましたところ、受診率に関しましては増加傾向にありますけれども、１診療当たりの医療費単価は減少傾向にございます。
◆西村隆行 委員 予算概要からまず２点、ちょっとお伺いしたいんですが、今、御説明の４９ページのドナー助成金に関する考え方なんですけども、助成額というところに、骨髄等の提供に係る云々で、入院に要した日数掛ける２万円という、そして最高が１回当たり１４万円と書いてあるんですが、予算が１４万円、これは、対象というか、どれぐらいのことを想定されて、当然、テレビで朝ドラで話題になっておりますので、市民の方も関心
県との連携強化は当然望むべきものではございますけれども、企業誘致に係る危機意識に差がございますため、本市におきましては、先ほどの小谷城スマートインターチェンジ周辺の拠点整備に係りまして、条例改正の上、独自制度といたしまして６次産業化施設等立地助成金を創設いたしまして、助成額を２億円まで拡大するなど、それも含めて今回の企業誘致につなげてまいったというところでございます。