甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
米価の下落の対策としまして、農業者自らが収入減少に備えていただくため、収入保険制度に加入していただくよう、その保険料の一部助成を３年連続で行うことで加入促進を図っており、引き続き、各種会議や広報媒体などを活用しＰＲを行ってまいります。 また、主食用米以外の高収益作物や非主食用米等への転換を促すことで、市場の需要に応じた生産供給体制の確立を図り、農業者の所得向上につなげてまいります。
米価の下落の対策としまして、農業者自らが収入減少に備えていただくため、収入保険制度に加入していただくよう、その保険料の一部助成を３年連続で行うことで加入促進を図っており、引き続き、各種会議や広報媒体などを活用しＰＲを行ってまいります。 また、主食用米以外の高収益作物や非主食用米等への転換を促すことで、市場の需要に応じた生産供給体制の確立を図り、農業者の所得向上につなげてまいります。
コロナ禍で、本市におきましても高収益作物次期作支援交付金や収入保険制度支援対策事業補助金、園芸作物栽培設備設置事業補助金等、様々な支援をしていただいたところでございます。やっぱり最も大切な支援というもの、従来の生産、そして販売という経済活動をなるべく元に戻していくというところの支援が最も肝腎なことだろうと思います。 これを踏まえて、以下、一問一答で質問いたします。 一つ目、まず現状の確認です。
◆２１番（田中新人） 議案第２号、一般会計予算の中の２１３ページ、６款１項４目 水田営農化対策事業費の中の収入保険制度支援補助５００万円についてお伺いします。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受け売上げが減少した場合に備え、農家が収入保険制度に加入される際に、加入者の掛け捨て保険料に要する経費の支援を考えております。
農林水産業費では、農福連携による障がい者等の就農に向けた支援に係る調査・研究等に着手をするほか、地産地消のニーズが高まる中、農業施設設備の新設、または増設に係る経費や、自然災害や感染症拡大による所得の減少に備え農業収入保険制度への加入を推進するため、農業者が負担する保険料に対して補助をしてまいります。
肉用牛、肉用豚、鶏卵など畜産農家に対しましては、ほかの経営安定対策制度のほうが優れているということで、収入保険制度には対象外という扱いになっておるところでございます。
農林水産業費では、環境こだわり農作物として生産された大豆に対する支援、及び農業者の収入保険制度への加入促進を図るための支援に要する経費を計上しております。 商工費では、国庫補助金の内示を受けましたので、黒壁ガラス館の長寿命化改修工事に対する補助金を計上しております。
２０１９年から始まった収入保険制度では、様々な収入減少のリスクをカバーしてくれると聞きますが、どうでしょうか。 ２番目に、金融支援について。農業保険のセーフティネットで損失がカバーされても、その損失補填のお金が支払われるまで数か月、長ければ１年以上ということもあると思いますが、金融支援策はどのようなものがありますか、お伺いします。 事業を営む上で重要なのは、資金繰りです。
２つ目の価格保障や所得補償についての御質問でございますが、農業生産への支援につきましては、国の経営所得安定対策等交付金や収入保険制度等により、農業所得の増加と安定を図ることができると考えております。
政府は、農業者の収入下落対策として収入保険制度を導入するとしていますが、農業関係者からは、所得の支えにはならないとの批判が上がっています。 収入保険制度を活用すべきとの意見もありますが、この制度は、農産物価格が下がったり災害などによって収入が基準収入以下になった場合に補填する保険制度にすぎません。
御紹介いただきましたとおり、平成３１年より収入保険制度が開始され、過去５年の農業収入額の平均と当該年度の収入額を比較して、９割以下となった場合に収入額を補填される制度であります。
４番目、平成３１年産から始まる収入保険制度ですが、現在の進捗はどのようになっていますか。 収入保険は品目の枠にとらわれずに、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下などを含めた収入減少を補填するものですが、それには青色申告をしなければなりませんが、準備はどのようになっていますか、お伺いします。
次に、収入保険制度の導入と農協共済についてお伺いをいたします。 これは平成３０年度秋ごろからでしたけど、収入保険が始まるということ。これは同僚議員からも、一度、収入保険制度について質問をされていますけれども、隣の京都府には、お茶に対しての共済制度があります。これを全国的に見てみますと、お茶産地の大きいところは畑の共済ということ、そっちの中で、埼玉もありますし静岡もあります。八女茶の福岡もあります。
政府は、農業者の収入下落対策として収入保険制度を導入するとしていますが、農業関係者からは所得の支えにはならないとの批判が上がっています。
配分の分け先があるんですけども、農業農村関連予算、あるいは収入保険制度、今ちょっと委員長がおっしゃいましたけども、農業者の所得の収入の保険制度、あるいは水田活用の支払交付金といいまして、田んぼのかわりに畑作等を進める場合に、交付金というのがあるんですけども、その辺の関連で、トータル約７４２億円、先ほど申し上げましたけども、直接支払交付金では、大体７１４億円に対して７４２億円は予算としてつけているということで
自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補填する「収入保険制度」が２０１９年１月からスタートすることになっています。 この収入保険制度は、栽培管理される全ての農作物が対象となり、自然災害だけでなく、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く対象となります。
国が示しているところでは、主に飼料用米などの水田フル活用に向けた水田活用の直接支払交付金の事業や農業農村整備事業の拡大、さらには収入保険制度の新規創設の財源として確保されており、引き続き、農業者の営農活動継続のために充当されるところであります。
農業経営に及ぼす影響を緩和するためには、野菜価格安定制度やならし対策等があるわけですが、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を保障する収入保険制度が平成31年１月から新たに始まると聞きます。 農産物ならどの品目も対象になることから、新しい農業経営のチャレンジへもつながるであろうかと考えます。
米の直接支払交付金廃止後の財源活用について、国が示しているところでは、主に飼料用米などの水田フル活用に向けた水田活用の直接支払交付金の事業や農業農村整備事業の拡大、さらには収入保険制度の新規創設の財源として確保されており、引き続き農業者の経営活動継続のために充当されるところであります。
○７番（細野正行議員） 再問ですが、先ほども述べましたように、農業というのはいろんな不安定要素もたくさんある中で収益が確定しないという部分がありまして、今回、この農業のことでいろいろ勉強させていただく中で、新たに平成３１年度、来年の１月から収入に関して収入保険制度が始まると聞いていますが、その対象者、申し込みの状況、概要など、まだこれからだとは思いますけど、わかる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか