甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
今、国に求めるべきは、国連の障害者権利条約に基づき、過去の優生保護政策の総括と障がい者の人権を保障するための具体的な施策であり、知的障がい者が安心して暮らせる社会を実現するための取組を総合的に進めることだと思います。この点を申し上げて、反対討論とします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、堀議員。
今、国に求めるべきは、国連の障害者権利条約に基づき、過去の優生保護政策の総括と障がい者の人権を保障するための具体的な施策であり、知的障がい者が安心して暮らせる社会を実現するための取組を総合的に進めることだと思います。この点を申し上げて、反対討論とします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、堀議員。
一晩ほうじ茶のホームページを拝見しますと、甲賀市はこの取組に賛同しバックアップをされたとありますが、その内容はどんなものであったでしょうか。 ○議長（谷永兼二） 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠） お答えさせていただきます。
いろんな先進的な取組だとかも大いに参考にしていただきたいなと思います。
時間外の削減の取組指針を本年５月に発出をして、全庁の職員に通知をして、時間外削減の取組に取り組んでいるところでありまして、現在のところ、昨年度と比較いたしますと、徐々にではありますが、時間外勤務は削減という形で数字上表れてきているというふうな現状でございますので、今後も引き続き、そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。
本市のお茶については、オーガニックビレッジの取組で全国的にも一部紹介をされているところです。オーガニックビレッジとは農水省の事業であり、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町のことです。
そして、その内容については大きな転換を含むものであると思いますので、改正による市民の皆さんへの影響は大きいものではないか等を確認するとともに、条例施行に向けての今後の取組のスケジュールについて、大きく２点をお伺いをさせていただきます。 １点目は、条例改正による介護老人保健施設ケアセンターささゆりの廃止について、現在の利用者等への影響についてです。
今月１９日には、本市で初めての取組となります若者政策アイデアコンテストを１３チーム５２名に御参加いただき、開催をさせていただきました。 各チームは、２回の勉強会に加え、独自のフィールドワークなどを約２か月間にわたり精力的に活動いただき、本市の未来に向け政策を御提案いただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 どの政策も、若者ならではの視点で私も聞き逃すことなくプレゼンを拝聴をさせていただきました。
また、名神名阪連絡道路の整備推進についても、重要物流道路の整備に向けた取組が行われました。そのほかには、土山地域市民センターの改修や移住定住の取り組み、防災対策や消防活動の推進など、地域の活性化や市民の安心・安全につながる事業も進められました。 福祉・介護では、地域共生社会構築事業や生活困窮者の支援、支援の必要な子どもの見守り体制の強化など、多角的な取組が行われました。
先ほども申しましたように、ゼロ・カーボンアクション３０にはですね、日々の暮らしの中でできる脱炭素の取組であります。
民営化については、前回、部長答弁で「基本的な指針を示し様々な取組によって公立園と同等以上の運営がなされるように努める」と言われましたが、これらの取組が十分機能してないように思います。市は、この状況についてどのようにお考えか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
私どもも、スポーツを活用した取組によりましてスポーツの競技の振興はもとよりですね、地域の振興といった好循環を生み出すべく、スポーツというものは、これからのまちづくりに大変重要なものであるというような認識をいたしておりますので、スポーツと本市の持つ環境でありますとか、文化でありますとか、そういった地域の資源を掛け合わせて、いろんな取組が可能となってまいると思っておりますので、効果的な取組について今後検討
特に、自治振興会によるまちづくりの取組に併せ、区との役割分担が明確化できていなかったことも課題と捉えており、行政区の在り方や仕組み自体について、本制度を始めた当初に遡って考え方を整理したいと考えております。
令和４年度市税の概要の１１ページには不納欠損の事由別調書がありますが、令和３年度の特徴、不納欠損の事由と欠損処理に至るまでの取組は適切であったか、また、この件について今後の対応も含め認識をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） ３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。
『新しい豊かさ』へのスタートアップ予算」として、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現のため、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを柱に、新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化の取組を積極的に進めたところであります。
政府の第５次男女共同参画基本計画は、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め見直す必要があるとしております。この立場に立って、政府は直ちに、この選択議定書の批准を速やかに取り組むべきだと思います。
市民、事業者の皆様には、平素から感染拡大防止の取組にご理解とご協力を頂き、感謝を申し上げます。 社会経済は２年以上に及ぶコロナ禍や原油価格・物価高騰により大きな打撃を受けており、今後もさらに続くことも予測できるところです。経済的緊急対策支援が急務となっております。
受け皿の確保対策としては、洛和みずのさと保育園をもって一定整ったものの、継続的に大きな課題となっている保育士の確保と定着化に向けて、さらなる取組を進めていくとのことですので、当委員会でも、この課題については継続して担当課と共に研究・協議してまいりたいと思っております。 次に、放課後児童クラブの状況について、報告を受けました。
市内の取組については、昨年度に実施した福祉施設へのアンケート調査及びヒアリングの結果では、農作業を受け入れている事業所は１５施設のうち１０施設で取組をされております。 内容としましては、自主事業として野菜並びに園芸作物を主とした農業を実施しているところが最も多く、次に軽農作業の受託や農家と連携した６次産業でお弁当の生産を行おうとされているところがございます。
また、若い職員もですね、若い職員もこういう取組には入っていただくべきだというような議員の皆さんからの御意見も受けまして、手挙げ方式で参画委員という形で、今現在、１０人の課長級以下の職員が参画をしていただいています。また、地域市民センター長とか、地域マネジャーを含めて、総勢、現在の全庁体制で１６２名のグランドデザインチームで、この取組を行っているところであります。
誰一人取り残さない防災の取組を推進するためには、議員仰せのとおり、より多くの方に防災意識を持っていただくことが重要であり、そのためには、地域防災の担い手を小中学生など子どもの頃より育てていくことは、大変有効で大切な取組の一つであると認識しております。