甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、結婚新生活支援事業補助につきましては、経済的な理由で結婚に不安を抱える方に対して、婚姻に伴う住居費や引越し費用を最大３０万円支援する事業であり、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥのほか、市民課及び各地域市民センターにおいて婚姻届を出される方の全てに事業の御案内をしているところであります。 以上、答弁といたします ○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
次に、結婚新生活支援事業補助につきましては、経済的な理由で結婚に不安を抱える方に対して、婚姻に伴う住居費や引越し費用を最大３０万円支援する事業であり、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥのほか、市民課及び各地域市民センターにおいて婚姻届を出される方の全てに事業の御案内をしているところであります。 以上、答弁といたします ○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
ブランチの地域市民センターは、全てコミセン化を図るとあります。市の社会教育を推進する上では公民館機能は非常に重要だと思います。この点では、教育委員会と市民活動推進を所管する総合政策双方にお伺いします。 全体として、これらの新しい方向は現行と比べると大きな見直しです。このまま強行することは将来に禍根を残すことにつながるのではないでしょうか。 以上、明確な答弁を求めます。
また、甲賀市佐山地域市民センターを甲賀市佐山コミュニティセンターの建物内へ移転することに伴い、位置を変更するものであります。 なお、この条例は、令和５年４月１日から施行することといたします。 また、改正後の使用料は、この条例の施行の日以降に納付をされる使用料から適用し、同日前に納付された使用料については、なお従前の例によることといたします。
そのほかには、土山地域市民センターの改修や移住定住の取り組み、防災対策や消防活動の推進など、地域の活性化や市民の安心・安全につながる事業も進められました。 福祉・介護では、地域共生社会構築事業や生活困窮者の支援、支援の必要な子どもの見守り体制の強化など、多角的な取組が行われました。 一方、高齢者支援についても、移動販売モデル事業なども実施されたところです。
誠翔会では、公共施設の木質化を提案をさせていただきながらですね、教育施設では今後予想され保育園、小学校の新築工事、また地域市民センター等々の計画がされる中、木質化も含め検討されているところでありますけれども、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。
その後、警察に届けをしていただきまして遺失届の受理番号を控えていただき、市民課、または近くの地域市民センターでまた再発行の手続をしていただくことになります。 なお、紛失が自宅に間違いないという場合は警察への届出は不要でございますので、そのまま市民課、また地域市民センターのほうで申請の手続をしていただいたら結構でございます。
次に、各地域市民センターへの職員配置に係る検証についてであります。 自治振興会設立に併せ、２３の自治振興会単位に地域市民センターを開所、行政窓口機能、公民館機能、振興会支援機能を持たせ、職員２名を配置いたしました。 当初配置した職員は、自治振興会の設立を支援し一定の伴走支援を行ってまいりましたが、職員のスキルや経験を発揮できず、地域からのニーズに応え切れていないところもございました。
市債では、先ほど申し上げました西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業のほか、信楽地域市民センター、信楽伝統産業会館、甲南駅周辺整備事業などの普通建設事業の減により、６５億７，７６８万６，０００円の減となったため、全体に占める割合が４番目に下がりました。 次に、個人市民税の減収についてであります。
また、土山地域市民センターの改修及び土山開発センターの建替整備を完了し、平成２３年度から進めてまいりました本庁舎及び四つの中核市民センターの整備が完了をしたほか、マイナンバーの交付申請を支援するため、地域や市内の高校、確定申告会場などで出張申請サポートを実施をいたしました。
市民課や、また中核の地域市民センターにおきましては、転出届を出された際に、共通の案内文書、転出された皆様へと案内文書をお渡ししておりますので、その案内に、例えばＱＲコードなんかをつけてですね、本市のふるさと納税のサイトに行き着く、リンクするような、そういう工夫をするなども、最初に御答弁申し上げました管理人等への通知時にふるさと納税の案内を行うことと同様、検討をしてまいりたいと考えております。
また、地域市民センター長とか、地域マネジャーを含めて、総勢、現在の全庁体制で１６２名のグランドデザインチームで、この取組を行っているところであります。
さらに、法務大臣より委嘱された人権擁護委員による人権なんでも相談を、市役所と各地域市民センターなどで月１回実施いただくなどの相談体制を整えております。 また、詐欺に関する相談につきましては、生活環境課内に消費生活センターを設置し、消費生活相談員２人を配置して相談を受ける体制を整えるとともに、詐欺被害が疑われる場合は直ちに警察へ連絡を取る体制を構築しております。
そこでですね、コミュニティセンターと、今現在、地域市民センターとあるんですけども、自治振興会とか、コミュニティセンターと今の地域市民センターとの違いというのか、どういうふうな形に変わっていくのかみたいな形をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。
公共施設の最適化計画を踏まえ、第１期行動計画において、第１期末の令和１０年度までに総延べ床面積を１０％縮減することを目標とする中で、旧５町単位での広域拠点施設については中核の地域市民センター等の複合化により全体面積の縮減を図ることとしており、令和元年度から令和３年度にかけ、土山地域市民センター、信楽地域市民センター、甲南地域市民センターの改修や建て替えと併せた複合化が完了したところであります。
五つは、現行の地域市民センターをコミュニティセンターとして整備し、指定管理についても検討すると、こういうものでした。
今後、市内２３の地域市民センターのうち、中核地域市民センターを除く１９の施設のコミュニティセンター化を予定をいたしており、施設の管理につきましても、行政管理ではなく地域が自主運営できる仕組みを構築し、地域に施設の管理をお願いする方向で検討を進めております。
今回、佐山地域市民センター及び佐山学区自治振興会の機能を佐山荘内に移転をし、地域コミュニティ活動及び地域防災の拠点とするための改修工事に伴い施設を休館するため、指定管理者の指定期間を短縮するものであります。 次に、議案第２９号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として３路線を認定しようとするものであります。
それから、貴生川駅の南口からＪＡのほうの施設等を見たところ、そして、これは地域市民センター跡の写真ですが、そしてこれは駐車場、市の駐車場この辺りの議論について質問をいたします。 大きな２点目として、今後の貴生川駅周辺整備基本構想の策定体制等についてお伺いをいたします。 さきに作成されました貴生川駅周辺特区構想のパブリック・コメントでは、多くの意見が寄せられました。
市のホームページをはじめ、自治振興会等へ直接説明をしながら周知をさせていただくということと、地域市民センターやら地域包括センター、また社会協議会、民生委員・児童委員の皆様などの課題や地域での取組状況をお聞きした情報を基に、市からも協議を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
山内公民館及び山内地域市民センターにつきましては、昭和５６年に建築され、築４０年が経過したところでありますが、地域の皆様の交流や学習の場として御活用いただいております。 一方、先ほどの答弁にもありましたとおり、土砂災害の危険性が高まれば使用することはできず、経年劣化も進んでいることから、大規模地震などに備えた避難所として活用することは難しいと考えております。