甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。
また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。
一方、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となったほか、地方交付税では、市町村民税法人税割の減少や追加交付の実施などにより、１７億３５５万７，０００円の増となりました。
次に、地方消費税交付金は、令和３年度の決算見込み、および新型コロナの影響等を勘案いたしまして、７,０００万円増の１６億２,０００万円とし、また、地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置によります減収が全額国庫負担とされましたコロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金がなくなりますことなどから、３億１,０００万円余減の１億１,０００万円余と見込んでいるところでございます。
まず、議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）についてでございますが、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、市税において個人市民税8,800万円、法人市民税１億4,000万円、地方特例交付金において新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金8,615万4,000円、市債において防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債8,000万円等を計上させていただいております
地方譲与税から地方特例交付金までは、令和３年度当初予算額と決算見込額を基に、総務省から示された地方財政対策や県の推計値、本市の特性などを勘案し慎重に見込んだものであります。 次に、地方交付税は、普通交付税において、国の臨時財政対策債の抑制方針等を勘案をし、前年度より１３億円の増額を見込み、全体で８９億円を計上するものであります。
地方特例交付金につきましては、令和元年度に幼児保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金として交付があったことから、対前年度比１億4,669万円、66.0％減の7,561万8,000円。地方交付税につきましては、普通交付税が20億9,573万4,000円、特別交付税が２億8,252万1,000円となり、対前年度比１億5,562万6,000円、6.1％減の23億7,825万5,000円。
また、令和元年１０月の消費税率の変更に伴う消費税の増により、地方消費税交付金が３億３，６９２万６，０００円の増、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の減により２億１，４８３万３，０００円の減、国庫支出金では、特別定額給付金給付事業等により１１１億９，４５８万３５２円の増、あい甲賀ふるさと応援寄附金では、ふるさと納税における広告や商品充実などの拡大戦略に伴い２億
令和２年度東近江市一般会計補正予算（第１３号）につきましては、歳入において、市民税の増収や地方特例交付金等の各種交付金、特別交付税等の確定による増収が見込めましたことから、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を減額したものでございます。
まず歳入ですけれども、コロナ影響を受けて税収不足が心配されていますが、地方特例交付金や交付税措置など、国の財源で一定カバーされます。 ふるさと応援寄附金は、２億円を積み増しして４億円計上されています。今年２月末でも約３億５，０００万円の実績を踏まえた対応ですが、当初の財源確保策というよりも、今やシティセールスに重きを置いた施策となっているのは事実です。
なお、この減免制度によります減収分につきましては、地方特例交付金で全額が補填される見込みでございます。 また、都市計画税の減収につきましても、同様でございます。
次に、地方消費税交付金は、税率改正によります増加要因はありますものの、消費の冷え込みを勘案し、１億円減の１５億５,０００万円とし、地方特例交付金は固定資産税の軽減措置によります減収が全額国庫負担されますことから、２６０％増の４億２,０００万円余と見込んでいるところでございます。
地方譲与税から地方特例交付金までは、令和２年度当初予算額と決算見込額を基に、総務省から示された地方財政対策や県の推計値、本市の特性などを勘案し慎重に見込んだものであります。 地方交付税は、普通交付税において、コロナ禍における基準財政収入額の減額等を勘案をし、前年度より１億円の増となる６７億円を計上し、全体で７６億円を計上するものであります。
これらの財源につきましては、市税、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金及び諸収入と繰入金及び市債で財源調整し充当させていただくものでございます。 第２表債務負担行為の補正につきましては、新市庁舎情報システム最適化業務委託事業に係ります実施方法の変更に伴いまして、債務負担行為を廃止させていただくものでございます。
これに、令和３年度から新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応といたしまして設けられました地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、こちらの約１億1,500万円の増額を加味いたしましても、トータルで申し上げると約６億9,400万円の減収となりますことから、この額が基金残高の減少に影響を与えている額であると考えております。
中長期財政計画の精度を高めるためには、歳入においては、景気動向はもちろん、税制や地方交付税制度の改正や、地方譲与税、地方特例交付金の増減など、国の地方財政計画や中長期財政計画に関する試算などについて、その動向を的確に把握する必要がございます。
地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化のための財源として、子ども・子育て支援臨時交付金が当該年度のみ交付されたことから、前年度より増額となりました。国庫支出金は、前年度に岡山小学校の整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。県支出金は、八幡西中学校前農道の整備の補助金などで前年度より増額となりました。
細項目１、「地方交付税や地方特例交付金の増収」というのは何を意味するか。 まず、４ページの「収支の状況」の表現について伺います。 決算書の上では約11億円の黒字であったことは事実です。しかし、その説明文では、「地方交付税や地方特例交付金が増収となったことに加えて、地方債の発行の大幅な増加により歳入を確保した」とあります。これらも事実であります。
加えまして幼児教育・保育の無償化の財源として臨時的に措置されました子ども・子育て支援臨時交付金によります地方特例交付金の大幅な増などによりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準となりました。
歳入につきましては、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、市債で調整しております。 第２条、債務負担行為補正につきましては、市指定ごみ袋等製造配送管理等業務委託や自然活用総合管理棟等管理運営委託などを追加、校内通信ネットワーク整備事業を変更するものであります。
地方特例交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付により、対前年度比345.5％増の２億2,231万円。地方交付税につきましては、普通交付税が22億1,327万円、特別交付税が３億2,061万円となり、対前年度比6.3％増の25億3,388万円。分担金及び負担金につきましては、公立保育園における施設型給付費の減等により、対前年度比57.2％減の４億4,082万円。