甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
この給付の見直しにつきましては、基準額等が見直しをされて、それによって食費が随分上がっているような段階の方がいらっしゃいます。多いところで言いますと、第３段階の中で、食費１日当たり７１０円もプラスをされたというような方がいらっしゃるということは承知をしております。
この給付の見直しにつきましては、基準額等が見直しをされて、それによって食費が随分上がっているような段階の方がいらっしゃいます。多いところで言いますと、第３段階の中で、食費１日当たり７１０円もプラスをされたというような方がいらっしゃるということは承知をしております。
議員ご指摘のとおり、入札の限度額を下げることにより、競争力が働き、契約金額を下げることが可能だと思われますが、本市の一般競争入札を行う基準額につきましては、湖南市請負業者の格付基準等を考慮し、市内業者の受注機会が確保できるよう、湖南市建設工事等契約審査会において審議し、決定をしております。
また、保育士等奨学金返還支援事業につきましては、滋賀県の補助事業となっており、年間補助基準額の24万円に対しまして、２分の１を市が保育士等に直接補助を行います。滋賀県からは４分の１の補助率となっております。
今回、預貯金等資産要件により対象外となった方については、基準額を下回った時点で再度申請し助成を受けることが可能であり、また、社会福祉法人などによる利用者負担軽減事業の活用などの制度もあることから、負担軽減となる申請について丁寧に説明し周知を図る対応をしており、本市独自の軽減については現在のところ考えてはおりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 岡田議員。
７期の介護保険料は、基準額で５，９４０円で、６期の５，０７０円から８７０円の引き上げ、介護保険制度導入時の保険料２，９００円からは２倍以上となりました。 令和２年度の介護保険料の収入未済額は９２１万円、不納欠損額は６１９万円で、前年度より減ってはいますが、一度に払えないというのが不納の理由でもあるとのことでした。
当市の団員に対する費用弁償の実態と県内他市町との比較、国の交付税基準額－－１回７，０００円と伺っておりますが－－の支払いの実態との乖離について、担当部に伺います。 次に、消防団活動に対する市民への広報の観点から伺います。 今回、消防団に対する市民の関心・意識がまだまだ低く、活動実態が正しく伝わっていないとの意見も頂きました。消防団活動の市民への広報に対する担当部としてのお考えをお伺いします。
それから、収入が増えればという話でございますが、まず、初回の申請の段階で、基準額に対して収入がどれだけあるかということで審査をさせていただきます。そこで支給ができる要件に当てはまれば対象になりますが、２回目、３回目につきましては、これは就職をしていただくための支援金でございますので、就職された方は、その後、収入の申告書を出していただいて、それでまた判断をするということになります。
また、今現在、借りていますけれども、８月までにそれが借り終わる方についても対象となるというふうになっておりますし、それぞれにおきまして要件はありますけれども、収入の基準額、それから、預貯金の金額とかが基準を超えない方に対して支給をさせていただくものです。
令和３年３月に策定いたしました湖南市長期財政計画を基に作成しており、人件費の算出につきましては、令和２年４月に策定いたしました湖南市定員管理適正化計画に基づく職員数の目標値から、アウトソーシングの推進や、ＡＩやＲＰＡを活用し、行政サービスの水準を高め、効率的、効果的な事業運営に努めるなど業務改善を図り、適正な職員配置や時間外勤務手当の削減等により人件費を抑制することとし、令和３年度当初予算の人件費を基準額
今回の補正要因としましては、保育所機能の４９人分に係る国の補助基準額の考え方につきまして、当初予算編成時点の協議では、整備によって拡充される４９人分を整備後の総定員１４９人で人数按分し、保育所部分に係る補助基準額を算出するよう国から指示がありましたが、その後昨年度末に国から、「拡充ではなく、創設に当たるため、定員按分は不要で、補助基準額は満額となる」との見解が示されました。
８期の計画がスタートする年になりますが、５段階の基準額で５,９００円が６,４９８円に引き上げられます。議第１４号、介護関係の一部改正とともに、保険料の値上げには反対です。
そうした中で、今般の介護保険料については、これまでの実績の検証を踏まえ、今後３年間の高齢者数の伸びや施設整備等を反映した給付金を見込む中、基金の活用により前期の介護保険料基準額に備え置くとされたものでもあり、適切に介護保険料の規定がされることと思われます。被保険者の負担軽減についても十分に配慮されるものと考えております。
令和３年度の介護保険料は、基金を活用し、基準額を5,400円に据置きする方針であることは評価できます。しかしながら、平成28年度から要支援１、２の方の訪問介護と通所介護が介護給付から外れ、市の総合事業へと移行いたしました。 市における要支援の認定者の占める割合は全体の9.6％であり、他市町と比較すると２分の１から３分の１の割合で圧倒的に少ない状況です。
栗東市の第８期介護保険料は、第５段階基準額月額６,３００円となり、７期の５,８９０円から４１０円の値上がりです。この第５段階の対象は、世帯の誰かが住民税課税だが本人は非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える人となっています。この所得の方に年間７万５,６００円の保険料です。保険料は、介護保険発足以来、上がり続けてきました。
湖南市の基準額の介護保険料は、第７期と比べて714円値上げとなることに反対するとのことでした。 採決の結果、議案第５号および議案第11号の２議案については、いずれも賛成多数をもって原案どおり可決するべきものと決定し、議案第９号について全員賛成で原案どおり可決するべきものと決定しました。 ○議長（植中都君） 次に、産業経済常任委員長。
また、第７号アでは、国の基準額にあわせて第７段階の合計取得金額の上限を２００万円未満から２１０万円未満に改めるものでございます。 第８号アでは、第８段階の合計所得金額の下減を２００万円以上から２１０万円以上に、上限を３００万円未満から３２０万円未満に改めるものでございます。 第９号アでは、第９段階の合計所得金額の下減を３００万円以上から３２０万円以上に改めるものでございます。
これは非常に僕は評価されるものだと思いますが、第５段階の保険料算定方式で言うところの基準額掛ける１．０の、要するに基準額を下げてくださいと。そうすると、段階は関係なしに全部下がるんで、そういう形での保険料の減額というのは、もうこんな時期なんで、特にやっていただきたいなと思うんですけれども、そういう意味での質問だったんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
また、多子世帯に関わる軽減以外にも、所得に応じて決定する保育料の階層区分は、国の基準よりも所得区分を細かく分類しておりまして、各階層の保育料についても、国の基準額から市費で軽減を図っているところでございます。
こうしたことから保険料の基準額も上昇が避けられないといったところでございましたが、できる限り増額の幅を抑えたいということで、介護給付費の準備基金を、一定額、取崩して調整をしまして、5,860円から140円増額となります月額6,000円でご負担をお願いしたいということでございます。 当初、シミュレーションしましたところ、6,280円まで上がりました。
まず、１つ目の介護保険料の減免制度についてでございますが、第８期介護保険料につきましては、これまでの実績検証を踏まえまして、後期高齢者の増加や特別養護老人ホームの待機者の解消に向けました施設整備等を反映し、給付費を見込む中で、財政調整基金２億５,０００万円を活用いたしまして、第７期の介護保険料基準額に据え置くものでございます。