彦根市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第21号） 本文
そのような中で、予算がないと言いながら、今回も、地元の中小事業所ではなく、大手の企業12社に工場設置奨励事業として年間3,300万円余りの税金を大まけしています。さらに、国からの鳴り物入りで行われたプレミアム付商品券は、本当に必要な弱者へはほとんど届かない愚策を対策もせずにそのまま運用しています。市民にとって何が優先される課題なのか、丁寧に検証すべきです。
そのような中で、予算がないと言いながら、今回も、地元の中小事業所ではなく、大手の企業12社に工場設置奨励事業として年間3,300万円余りの税金を大まけしています。さらに、国からの鳴り物入りで行われたプレミアム付商品券は、本当に必要な弱者へはほとんど届かない愚策を対策もせずにそのまま運用しています。市民にとって何が優先される課題なのか、丁寧に検証すべきです。
三つ目には、大企業向けの工場設置奨励条例。3,322万2,000円が市内の大手企業に投入されます。これなど見直して、中小零細業者や自営業者向けの事業にすることが必要です。 四つ目には、同和や人権の名のついた予算約１億円が存在することです。既に特別措置法が廃止され、市民に等しく使われる予算にこそ切り替えるべきです。
新市民体育センター建設や金亀公園整備などの大型事業や市内大手企業への工場設置奨励金など、これらの事業を市民に等しく使われる予算に見直せば、必要なところに回せる。市民の暮らしに直結する事業を削減した予算を認めることはできないことから、反対する。
また、工場設置奨励事業に4,000万円が使われることが明らかになりました。市内の12の会社、特に大手企業にこのお金が使われるということです。私たちは、住宅リフォームのさらなる拡充で市内の自営業者の皆さんや市民の暮らしを応援できる、そのような手だてこそ求めていきたいと考えています。 以上、議案第１号に対して反対討論といたします。
毎年聞いているのですが、工場設置奨励金です。来年度は12社に3,899万4,000円、約4,000万円近いお金を投入するとのことです。この12社はどこなのですか。雇用拡大が見込まれるから奨励金を出すのだと思うのですが、市内の労働者でどれぐらいの雇用拡大できるのか、教えてください。 主要事業の56ページ、予算書の219ページ。
工場設置奨励金では大手の企業が対象となっていることから反対する。 同じく、議案第１号について、反対の立場から、本庁舎耐震化整備事業の工事請負契約に地方自治法施行令違反の説明があったところだが、契約についても疑義があり、百条委員会による調査も控えている状況である。このような中では、本事業は中止すべきであることから反対する。
次に、工場設置奨励金事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の定住人口の増加策の一助と期待している事業の一つです。議論の中では、市内在住者の雇用に対して、追いかけ確認ができていないことも明らかになりました。最低３年間支給されるわけですから、市内在住者の雇用がどういう形になっているのかについて調査するシステムを構築していただきたいと要望しておきたいと思います。
○商工観光課長（安田正浩） 内訳比率というふうな積み上げではございませんで、工場設置奨励金につきましては、一定の要件をお満たしをいただきました場合、固定資産税の相当額に対しまして１年目が１００％、２年目が７５％、３年目が５０％ということで、この相当額を奨励金として交付いたしております。 雇用促進奨励金につきましては、お一人の雇用につきまして２０万円という奨励額を出させていただいております。
工場設置奨励事業では、定住人口の増加策の一助ということで期待しているが、市内在住者の雇用に対して追いかけの確認ができていないことが明らかになった。市内在住者の雇用がどういう形になっていくのかについて調査するシステムを構築されるよう要望しておく。 「住もうよ！ひこね」リフォーム補助事業について、平成28年度において辞退者を除き全申請が補助対象となったことは評価させていただく。
委員会の質疑の中で、新たな雇用は72人、市内の居住者は52人あったと説明がありましたけれども、大手企業に対する支援を目的とした工場設置奨励条例に基づいた市民の貴重な税金投入は賛成できません。 ４点目に、除雪問題についてです。この問題は本会議でも質問いたしました。やはり当初予算のあり方に問題があるのではないかと思います。
企業への予算投入は市民の税金を配分する観点から、工場設置奨励条例による大企業だけでなく、中小企業も対象に含めて実施すべきであること。ＪＲ稲枝駅改築に係る石炭殻による濁水処理経費はＪＲ西日本側が負担すべきものであること。国民健康保険の保険料は、国の保険者支援制度や繰越金など、あらゆる資金を利用して保険料の引き下げを図る努力をすべきであることから、反対する。
それなりの体力のある大手企業に対する支援を目的とした工場設置奨励条例に基づく、これら大手企業への市民の税金投入は賛成できません。 三つ目に、社会保障税番号制度導入事業に２,２７５万９,０００円、コンビニ交付事務に対して２,４６３万４,０００円などが計上されています。住民に利便性向上と行政事務の効率化が行えるとのことですが、何がどう便利になるのか、明確にされませんでした。
ヒューマンアクター報酬の積算根拠、戸籍一般経費のコンビニ交付の利用状況、レンタサイクル事業の運用状況、青年就農給付金や農村体験民泊活動推進事業の内容、有害鳥獣駆除対策の前年比、公共排水路清掃揚土等委託料の実施方法、合併処理浄化槽設置補助金の交付、観光費の行催事事業のうち各行事の警備に係る委託料、彦根ばやし総おどりのリニューアルの予定、新観光振興事業、フィルムコミッションの体制、住宅建設事業の住宅改修計画、工場設置奨励金
現在、湖東定住自立圏事業として、経済活性化部会においては、圏域内への企業立地の促進と工場設置奨励事業の推進による雇用の創出・確保に取り組んでいるところであり、また地産地消部会では、圏域の生産物の地産地消を進めるため地産地消行動方針を策定し、地元農産物の消費拡大に取り組んでいるところです。
274 ◯委員（山田多津子さん） 決算書の２０８ページ、工場設置奨励事業です。この事業は毎回質疑させてもらっているのですが、この事業でどれだけの雇用があったのか、どういう成果があったのかということをお伺いしたいと思います。
私は、かつて彦根市の工場設置奨励条例につきましては、大企業優遇で問題がある、雇用増に必ずしもなっていないと、そういう問題点を指摘して、往々にして反対の立場をとっておりましたことを軌道修正し、都市間競争に勝つ、働く場を提供する、人口増と固定資産税を含めた税収増を図るためには企業誘致は必要という立場です。
239 ◯産業部長（志賀谷光弘君） まず、１点目の工場設置奨励金ですけれども、新設か拡張かという点です。平成２３年度の交付につきましては、すべて拡張です。
このごろはラインの増設をしても必ずしも人が増えるわけではなく、逆に人を減らす場合もあるということも聞いておりますので、雇用奨励の１９０万円は別にしまして、工場設置奨励の２億２,５５１万８,６００円を出したことにおいて、単に雇用の機会が増えるだろうというわけではなくて、本当に市民の雇用が増えたのか。そこの検証までしていらっしゃるのかどうか。
4)来年度予算でも、工場設置奨励事業に、９企業を対象に１億8,900万円予算計上されています。数年さかのぼった経過を見ても、これらの工場設置奨励金を受けている企業でも異常な派遣切りが行われているのではないか。対象企業での雇用状況の実態調査は行っているのか、見解を求めたいと思います。
62 ◯委員（田島茂洋君） 今、田中委員の方は、工場設置奨励事業といたしまして、企業は６企業と事前に聞いておりますということですが、我々は聞いておりませんので、わかればひとつ明快に２億３,１５１万９,０００円、この内容につきましてもよろしくお願いします。