甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。
また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。
この指標は、普通会計における市債の元利償還金、公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債償還に係る負担金、公債費に準ずる債務負担行為による支出、一時借入金利子を合計した額の標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は、３か年平均の数値が６．５％で、前年度の６．９％と比較いたしますと、０．４ポイント改善しております。
また、大型建設事業が立て込んで、今後、市債は令和元年以前よりも約１００億円多い３７０億円台で推移することになります。基金は７０億円を下回らないように財政運営を進めるとのことですが、予算規模と事務量は、ここ数年、膨らみ続けています。職員の加重負担であり、一方では福祉施策が近隣市よりも脆弱で、かつ遅い実施となっています。今、優先すべき課題は、コロナ感染対策と市民の暮らしを支える施策です。
例えばでいいますと、１点目としまして、財政運営の基本原則、基本方針とか市長の責務とか、また２点目としましては計画的かつ効率的な財政運営、財源配分とか財政運営計画、予算の編成等々、あるいは、３点目については、財政規律の確保としまして、ガイドラインとかプログラムの作成、それから、世代間の公平性、基金・市債についての考え方を示しておられますし、最後には、やはり透明性、先ほども答弁させていただきましたが、説明責任
基金を大別をいたしますと、市債の償還財源を確保するために積み立てる減債基金、公共施設整備等の整備を円滑に行うために積み立てる甲賀市公共施設等整備基金のように、特定の目的のために資金を積み立てる特定目的基金及び財政調整基金となります。
一般会計の市債は４９.１％増の４３億１,０００万円を発行し、市債残高は３６３億２,９００万円となります。扶助費等の義務的経費は年々増加しており、厳しい財政状況であると言えます。 そのような中ではありますが、第５次財政改革プログラムを見据えながら、大型事業等の各種施策を盛り込んだ予算編成をしていただいたと評価しております。
やはりこれは、何らかの形で農業用水路というものに対して非常に力を入れているということは私もよく分かるんですが、今年云々じゃなくて、長期的な展望の中で、市長、何とかこの中央地先の水が農業用水路を経由しないで野洲川に流れる、これについて、１年や２年じゃ無理かもと思うんですけど、今年だけで１億3,200万円のお金が、それで国から8,300万円ということは、約4,000万円の金が、市債にしても何にしても、やっぱり
そして最後、（９）投資的経費の増大に伴う市債残高の増加ならびに高齢化率上昇など、より公債費、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びています。生産年齢人口も減少し、大変厳しい状況です。歳入をいかに増やしていくのか。官民パートナーシップ推進事業と私は書きましたが、ここでは特に官と民の連携について、公共施設の有効利用や企業誘致など企業との協働の考えを問います。よろしくお願いします。
次に、市債につきましては、建設事業債は２６億７,０００万円余増の３７億１,０００万円余とし、令和４年度予算編成方針や第５次財政改革プログラムでお示しいたしております範囲内の予算としておるところでございます。また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は、令和４年度地方財政計画に基づきまして１２億５,０００万円減の６億円と見込み、市債全体では４３億１,０００万円余としているところでございます。
まず、議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）についてでございますが、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、市税において個人市民税8,800万円、法人市民税１億4,000万円、地方特例交付金において新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金8,615万4,000円、市債において防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債8,000万円等を計上させていただいております
また、市債につきましては、合併特例事業債では、私立認定こども園整備事業や中学校施設整備事業等に対する財源として計上をしていますが、地方交付税の振替に当たる臨時財政対策債の大幅減により、市債全体では対前年度比３６．４％減の１９億９，４１０万円となりました。 続いて、歳出について御説明申し上げます。
また、市債残高においても、令和２年度において約９億円減となり、確実に減少していることは評価できます。 一方、コロナウイルス感染症により地域経済も落ち込み、法人、個人の市民税も減収となり、減額補正された。13件の繰越事業もあり、年度内で執行ができるよう進捗管理も徹底していただきたい。事務処理ミスも多く、改善に努めていただきたい。
歳入につきましては、令和元年度と同様、市税の割合が最も高くなっておりますが、２番目に多い費目は、令和元年度は市債であったのに対し令和２年度は地方交付税となりました。
一方、歳入予算の減額補正といたしましては、市債においては臨時財政対策債6,492万4,000円、石部駅周辺整備事業に係る旧合併特例事業分7,680万円、基金の繰入金においては財政調整基金からの繰入金３億1,508万9,000円等を計上させていただいております。
この指標は、普通会計における市債の元利償還金、公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債償還に係る負担金、公債費に準ずる債務負担行為による支出、一時借入金利子を合計した額の標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は、３か年平均の数値が６．９％で、前年度の８．０％と比較いたしますと、１．１ポイント改善をいたしております。 次に、将来負担比率であります。
これらの補正予算額は４億4,177万7,000円の増額補正でありまして、国県支出金、繰入金、市債等をもって賄うものでございます。 次に、議案第43号につきましては、介護保険事業特別会計の補正予算で、令和３年８月からの介護保険制度の一部改正に伴うシステムの改修に要する費用を補正するもので、補正予算額は283万8,000円であり、繰入金をもって賄うものであります。
市債は、合併特例債を活用した大型公共事業が減少したことの反映で、１３％減となっているのも特徴です。とりわけ自主財源をどう確保していくのか、その決め手は市民の懐を暖める施策の拡充です。ここに力を注ぐべきだと思います。 歳出では、予算決算常任委員会でも様々な指摘をしましたが、主な点だけ紹介します。 まず第１は、令和２年度から導入された会計年度任用職員の処遇が変わりました。
また、市債残高についての質疑があり、県内で予算規模が類似する市と比較すると残高は多くなりますが、合併特例債を有効に活用していることによるもので、財政健全化の範囲であります。今後も非常に厳しい財政状況が続くと思いますので、十分注意していかなければならないと思っていますとの答弁がありました。
なお、資料の６ページ、基金残高の推移及び一般会計市債残高の推移につきましては、本補正予算による増減はございませんので、説明は割愛させていただきます。 以上、補正予算の概要説明とさせていただきます。詳細の説明につきましては、この後の議案審査で行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○瀬川裕海 委員長 それでは、これより概要説明に対する質疑を行います。 質疑はございますか。
一方、安定的な財政運営のためには、一定の基金残高を確保することも重要でありますことから、基金の極端な減少を招くことのないよう、将来を見通した上で、適宜基金への積立てや市債の活用などを行いながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、８ページをお願いいたします。 １１、市債予算額の推移でございます。