守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
指定管理導入後においても、済生会守山病院にはこれまでの施設整備や機器購入のため、起債の未償還分や職員の退職手当債等の対応が必要とされ、１５年間で約３５億円の見込分からなり、指定管理料として地方交付税相当の１５年間で３８.１億円支払い、本市には施設使用料として約１７億６,０００万円支払いをしていただける現状があります。
指定管理導入後においても、済生会守山病院にはこれまでの施設整備や機器購入のため、起債の未償還分や職員の退職手当債等の対応が必要とされ、１５年間で約３５億円の見込分からなり、指定管理料として地方交付税相当の１５年間で３８.１億円支払い、本市には施設使用料として約１７億６,０００万円支払いをしていただける現状があります。
指定管理導入の費用効果、あなたたちが示した基準額よりも、例えば３割も４割もこの方は低かったんやと、だから、１０点に近い点数になってきたんやとおっしゃるのか。経費削減の取組と工夫ということで、どんな取組と工夫をなさったのか。 あとは別によろしいけど、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副委員長・副分科会長（山脇正孝） どなたか答弁お願いします。 堀課長補佐。
◎寺田 建設部長 児童遊園を指定管理に入れる際に、議会のほうに説明させていただいたのは、従前、児童公園維持管理につきましては、ロクハ公園に公園事務所があるということでロクハ公園の指定管理に委託契約、随契という形で児童公園等の維持管理費を契約して市内の児童公園を見ていただいてたと、それを指定管理に一元化するということで、まず整備させていただくということと、それと指定管理、導入することにより直接苦情と
まず第１番目は、蒲生医療センターへの指定管理導入についてであります。 蒲生医療センター・旧蒲生町病院は、昭和３５年４月開設以来今日まで、地域住民の命や健康を守る公的医療拠点施設として大きな役割を果たしてきました。 今、合併後２度目の大きな転換点を迎えています。地域住民や患者、職員などからは、地域の公的医療機関がどうなっていくのか不安と困惑の声が上がっています。
その原因はさまざまですが、指定管理導入がどうしても進まない場合は、地域づくり協議会以外のＮＰＯ等の公助の団体が指定管理者となり、地域づくり協議会の事務局機能を担うことで、まちづくりセンターと地域づくり協議会の連携を強化できるのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 伊藤喜久雄議員。
また、隣保館等運営審議会の答申を受けて進めている隣保館への指定管理導入は、一部では２年間もおくれています。不退転の決意で、しっかりと進めることが必要ではないでしょうか。 続いて、戸籍住民票と受付証明書交付費について述べます。 この交付費として、７,２５０万２,０００円となっております。
再度聞きますけれども、２館への指定管理導入がおくれている理由について、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明） 残りの２館についての指定管理者制度の導入につきましては、平成３０年度からの導入を目指しまして、隣保館事業の一部を委託しております地元ＮＰＯ法人と移行に向けて協議を重ねてきたところでございます。
（１）総務省が交渉団体としている同和関係団体について…２４０ （２）交渉団体である３団体の主張を理解することについて ……………………………………………………………２４１ （３）部落差別解消推進法について ………………………２４１ （４）参議院法務委員会の付帯決議について ……………２４２ （５）草津市隣保館等運営審議会の答申について ………２４２ （６）２館への指定管理導入
それを指定管理導入後は病床の変更に対応するため、病床総数１９９床というように変更をされています。総合病院でありまして、入院できる病床がどのような性質ものかというのは大変大きな関心事になりまして、これまで８８床の療養型病床は９０％以上の稼働率でありました。新経営方針では、これを平成３１年度には４８床に療養型病床を減らすという計画です。
それを指定管理導入後は病床の変更に対応するため、病床総数１９９床というように変更をされています。総合病院でありまして、入院できる病床がどのような性質ものかというのは大変大きな関心事になりまして、これまで８８床の療養型病床は９０％以上の稼働率でありました。新経営方針では、これを平成３１年度には４８床に療養型病床を減らすという計画です。
３月議会での答弁で、指定管理導入前に委託が可能なものにつきましては今後も精査していきたいとのことでした。各種証明書の取り次ぎ業務以外のまちづくりセンターの業務の精査について、まちセンの業務の精査は具体的にいつ、どのようにされたのでしょうか。また、それはサービスの向上につながる内容でしょうか。
い「観光・産業振興施設」の状況について ……………………………………………………………２５１ （７）就労支援施設の今後のあり方について ……………２５１ 隣保館の指定管理について …………………………………２５２ （１）市隣保館等運営審議会答申について ………………２５２ （２）答申を受けて策定された市の方針、工程表について…２５３ （３）隣保館４館のうち２館について指定管理導入
指定管理導入前に委託が可能なものにつきましては、サービス低下にならないよう協議してまいりましたが、今後も精査をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（奥村明君） 私のほうからは、高齢社会に向けての福祉施設の今後についてというところでご答弁申し上げます。
しかし、先日、地域まちづくりセンターの指定管理導入の際に、選定管理委員会を傍聴させていただきましたが、申請者は１人も出席しておらず、申請者当事者のプレゼンもなしに市役所の担当課が説明するという方法で、しかも１３の地域まちづくりセンターそれぞれ地域特性があると言いながら、一つの地域まちづくりセンターしかプレゼンをしておらず、その評価手法に非常に違和感を感じました。
◎辻 まちづくり協働課長 委員言われますとおり、先ほども言いましたが４月以降指定管理導入した以後も、やはりいろいろと課題等が出てくるものというふうに考えておりますので、その課題につきましては、市のまちづくり協議会連合会、また事務局長会を定期的に開いた中で情報を共有、課題を共有した中で解決に向けた取り組みをできるような体制にしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
平成１４年度の全面開園以来、年々来園者は増加しており、１０年前の平成１８年度には７,５００人、指定管理導入前の平成２５年度には１万５,０００人の来園者がありました。平成２６年度より民間事業者が有する事業能力を駆使することにより、多様化する利用者ニーズへの対応、また提供するサービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者制度を導入いたしました。
平成１４年度の全面開園以来、年々来園者は増加しており、１０年前の平成１８年度には７,５００人、指定管理導入前の平成２５年度には１万５,０００人の来園者がありました。平成２６年度より民間事業者が有する事業能力を駆使することにより、多様化する利用者ニーズへの対応、また提供するサービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者制度を導入いたしました。
◎角 商工観光労政課長 運営審議会におきましては、さる５月２０日に指定管理導入に向けてお話をさせていただきました。労働団体とか、ユーザー、利用者代表、あるいは事業者など、学識経験者の方にお集まりいただいた中で、方向づけにつきまして御報告を申し上げました。
指定管理導入についての戦略会議でございますとか、教育長を交えました部内協議、そして定例教育委員会への付議などを踏まえまして、平成２７年２月には指定管理の進め方への戦略会議も踏まえ、今般、こうした方針を打ち出させていただいたところでございます。 ○議長（西田剛） 西垣議員。