甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
このような状況を踏まえ、現時点においては何らの結論がされておらず、これら調査の検証結果を待つべきであり、本意見書を採択するのは時期尚早であると考え、反対するものでございます。 以上です。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、西山議員。
このような状況を踏まえ、現時点においては何らの結論がされておらず、これら調査の検証結果を待つべきであり、本意見書を採択するのは時期尚早であると考え、反対するものでございます。 以上です。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、西山議員。
デジタル田園都市構想交付金に関しましては、今度、地方創生の推進交付金もこの中に含まれるというような国の動きも聞いてまいりましたし、では３年度最高の５件の採択を受けたわけですけれども、この後も甲賀市産として申請をお願いしますというようなお声も内閣官房の担当職員のほうからもありましたし、その採択を受けやすいためのヒントみたいなものも伺ってまいりましたので、早速、担当のほうにお伝えをしたというようなところでございます
先日、データセンター地方拠点整備事業補助金の２次審査の採択を受けられた本市でありますけども、この２次採択を受けられた結果、今後の動きが変わると思われます。今後の取組について、建設部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。
農業経営においては、農業機械の利用は避けて通れないことでありますので、機械導入については、引き続き国の制度の活用を軸に支援をしていきたいと考えておりますが、採択要件が厳しい面もありますので、市の単独事業を積極的に活用いただけるよう、多方面にわたり支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 糸目議員。
次に、建設部所管事項では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、国が地方での拠点データセンター整備を進めており、このたび本市がデータセンターの実施などに関する調査事業の補助、事業者としての採択を受けました。 データセンターでは、税収面での効果や関連企業の立地などが期待できるものであり、調査結果等を踏まえながら、民間事業者への誘致を積極的に進めてまいります。
その後、委員間で意見交換の上、討論を行い、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきと決しました。 意見交換では、賛成の立場の委員から、趣旨採択という方法もあると示されましたが、これに応じる意見はありませんでした。
スマートシティということに関連しますとですね、全国で、今、１２０の団体から７９の提案があり、２６件が採択されました。これは、８月に第２回、もう終了していますし、もうじき公表されます。その中でも、地域の住宅をスマートシティ化にしてしまおうというような取組も出てきています。
また、一定不採択となる事業もあるのはやむを得ないという認識の中で、少しでも可能性のあるものについては申請を行っている。 それで、他市が本市のように補助金が少ない理由としては、今の話とも関連するんですが、申請書の作成や、国との煩雑なやり取りや庁内での分野や部局横断の協議などにかなりの労力・時間を有することから、そのような取組をされてない市が多いのではないかと、そのようなことをお聞きをいたしました。
女性差別撤廃条約選択議定書は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の実効性を高めるために、１９９９年に国連総会で採択され、本年で４３年になります。現在では、日本を含む女性差別撤廃条約の締結国１８９か国中、１１４か国が選択議定書を批准していますが、日本はまだ批准しておりません。 選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。
日本政府に核兵器禁止条約の参加・署名・批准を求める意見書 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年９月２０日には同条約への署名・批准・参加が開始され、２０２１年１月２２日に発効した。現在８６か国が署名し、６５か国が批准している。 現在オーストリアで初めての核兵器禁止条約締約国会議が開かれている。
本補助金の応募、また採択の段階では予算の成立確保等の可否は問われていない状況でありますが、交付申請の段階では、予算的な裏づけ、これを必要とするとされておりますので、今議会への関係事業費の補正予算の計上につきましては、申請過程の一つであるというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
小学校尾特別教室へのエアコン設置につきましては、平成２７年度の普通教室の導入当時、環境センター、また守山南中学校の大規模改造、図書館の改築等の大型公共事業を控えていたこと、また、普通教室へのエアコン設置については、国の補助金が不採択となりまして、市による単独事業となったところでございます。
また、本年度の重点施策の一つでもありますデジタルを活用した地域課題解決につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に本市の５事業が採択をされ、約８，９００万円が交付されることとなりました。この交付金により、福祉、子育て、教育、公共交通の各分野でデジタルを活用した事業を展開をいたしてまいります。
賛成討論が１名からあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり採択すべきものと決定しました。 ○議長（菅沼利紀君） これから、委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君） 討論なしと認めます。
時の流れとともに児童数が減少し、複式学級を解消するために採択された加配教員ですよね、県費１、市費２の３名が配置されております。不可抗力的に一学年の生徒が１人であっても、教師ないし講師が１人配置されます。おのずと丁寧な教育指導ということになりますが、その状態を地域の小学校の特色として保護者や地域から声が上がっていることについて、市はどのように受け止められましたか。
皆様ご承知のとおり、地球規模の温室効果ガス削減を目的に、１９９７年に京都議定書が採択され、それを引き継ぐ形で、２０１６年のパリ協定を通じて世界中の国々が二酸化炭素排出量の大幅な削減に合意され、各国がそれぞれに温室効果ガスの削減に向け、取り組んでいます。
今、我々でするべきことは何なのかといった時には、声を大に一つにして、守山市議会の思いもしっかりと、このロシアには直接届かないことではありますが、こういったことが大事かなと思いますので、全会一致で採択のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 提出者は、私、守山市議会議員、新野富美夫。
現在、国土交通省の令和４年度先導的官民連携支援事業の事業手法検討支援型に応募申請をしており、令和４年４月中旬に補助採択の可否が決定され、補助採択されましたら速やかに交付申請の手続を行います。補助金交付決定後、プロポーザル審査等によりまして、６月中旬には本事業の受託事業者を選定の上、速やかに事業に着手し、２月末を目途に事業の成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
誠翔会では、会派方針にのっとり、自由民主党所属議員団として、先般、県及び選挙区選出の国会議員との懇談会を行い、その際にも補助金にまつわる情報収集、採択に向けての工夫のレクチャー等を受け、一部既に担当課にもお伝えをしたところです。申請中も含め、新規の補助金、交付金の内容を、この部分は総務部長にお伺いをいたします。
去る１月１３日、名神名阪連絡道路建設促進大会がびわ湖大津プリンスホテルにおいて開催され、決議案が採択され、近畿地方整備局へ要望書が提出されました。 次に、議員派遣の件について報告します。 さきの１２月定例会において県市議会議長会主催の定例議員研修会に参加の決定いただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となりましたことを報告いたします。 次に、執行部の出席者について報告いたします。