甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
中間答申でも示されていますが、地域医療審議会では、整備計画と現状の乖離が極めて大きいこと、市補助金への依存度の高さや収支改善の余地が乏しい点を上げ、現状の形態のまま効果的な対策を見出すことは困難であると判断し、本審議会において、収支改善策は論じないこととしたと報告がありました。
中間答申でも示されていますが、地域医療審議会では、整備計画と現状の乖離が極めて大きいこと、市補助金への依存度の高さや収支改善の余地が乏しい点を上げ、現状の形態のまま効果的な対策を見出すことは困難であると判断し、本審議会において、収支改善策は論じないこととしたと報告がありました。
登山などを通じて身体的な健康増進を図るとともに、山伏の修験や忍者が修行をしていた飯道山周辺地域の自然や歴史・文化資源に触れ合い、行場体験等を通じて心も満たしていただけるような環境整備を進めているところです。
信楽小学校の新築整備などにおきましても、ＺＥＢに基づく省エネルギー化と再生可能エネルギー等の導入により、環境に配慮した施設となるよう検討を進めています。 また、今後の公共施設の整備におきましても、ＺＥＢの考えを取り入れながら環境を意識した施設整備に努めることが必要であると考えております。 次に、２点目の国庫補助を使ったＺＥＢ化や省エネ改修の検討についてであります。
以前にも指摘をしましたけれども、地方財政措置されている学校図書整備費と実際の予算化には違いがあります。充足率１００％にするための年次計画を立てて予算化する必要があると考えます。第６次学校図書館整備５か年計画に基づき、新年度予算から増額を求めたいと思います。 四つ目は、学校司書は第６次学校図書館整備計画で１．３校に１人配置を目指すとされています。
合わせてですが、その上流においても、住民の方々の手によって順次河川敷がこのような形で整備をされて、この整備においても、県当局がこの行為を見て、そして積極的にこのような河川整備にも御尽力を頂いている状況でございます。 そこで質問でございます。
まず第１点、整備計画との大幅な乖離とありますけれども、このことについて人員規模が２．５倍になった理由は何なのか、また必要性があったために２．５倍になったのではないかという質問でございます。 二つ目の質問です。 指定管理にすればなぜ収支を大きく改善できるのか、その根拠をお聞かせください。
現在進めている重層的支援体制整備の一環として、このＬＩＮＥ相談窓口の周知を図ってまいります。 また、満１歳までの乳幼児のいる世帯に、月に一度、おむつ等の育児用品と子育て情報をお届けをし、乳児とその御家庭を見守りを行う乳児見守り訪問－－こうかおむつ便の出発式を１０月３日に開催をし、初めての訪問も行いました。
子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。
現在、駅前だけでなくて、駅周辺の整備構想としまして、貴生川駅周辺特区構想が策定され、また、その事業の一つとして貴生川駅周辺整備事業が予定されております。この基本構想策定に、貴生川エリアのプラットホーム会議などで意見や提案は出されるものと思います。また、これを反映しながら取りまとめていかれるものと認識をしております。
まず、１点目のタブレットの整備状況でございます。 国においてですね、２０１８年から５年間でＩＣＴシステムの整備を進めるようにということで、国の計画が始まりました。
重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制を目指しているため、既にある事業の棚卸しやケースの振り返りは有効な手段と考えております。 本年６月に庁内関係課にヒアリングを実施をし、重層的支援体制整備事業の棚卸しシートを作成するなどして合意形成を図ってまいりました。
まず最初に、道の駅あいの土山の現状と再整備に向けての考え方について市長にお伺いします。 １点目に、令和元年度に道の駅あいの土山のマーケティング調査及び経営改善プラン策定を行うとともに、令和２年度に整備計画策定支援業務委託を行い、再整備を進められています。そこで、道の駅あいの土山の現状についての認識と再整備に向けた基本的な考え方について、お伺いします。
なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。 歳入につきましては、令和３年度及び令和２年度、いずれも市税、地方交付税、国庫支出金の順であります。
また、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る負担金の増などにより６億７９６万６，６９８円の増、農林水産業費では、産地競争力の強化対策事業費補助の増などにより２億７，１８７万９，１３９円の増、土木費では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の増などにより２億５，３９２万８，３１４円の増、教育費については、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業などの
そもそも地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を、企業利益のために利活用できるよう情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務づけ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。
協議事項につきましては、守山市福祉保健センターの今後の整備について、前回の特別委員会に続き、担当課よりその後の進捗について説明いただきました。 まず、守山市福祉保健センターの今後の整備方針として、前回の特別委員会の意見を受け、各関係団体と調整を図られ、整備方針を取りまとめられました。
甲賀流リアル忍者館の２次整備につきましては、当初計画では、アミューズメントエリアにおいて建物を整備する案としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前に策定した内容であることから、アフターコロナを見据え、屋外型の施設となる広場整備を検討しているところであります。
したがって、今後の再整備に伴う整備内容の予定等を伺うとともに、市民の皆さんのお声を十分に取り入れ、時代とニーズに合致した期待される整備がなされることを求めさせていただくため、今後の手法や展望について、以下、四つについて伺います。 まず、１項目め、一つ目は市内に遊戯施設を整備することへの必要性についてです。
そのためには、市内企業・事業所の受入れ環境を整備することが大切であると認識をしており、企業等を対象としたセミナーの開催等を通じて、事業のＤⅩやＩＣＴの導入に向けた周知・啓発を行うとともに、在宅ワークやサテライトオフィスの整備を促進するための方策を検討するなど、ライフスタイルに対応した女性デジタル人材を含んだ多様な働き方の普及に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
１番目は、森林環境譲与税を生かした森林整備についてであります。 １として、森林の多面的な機能は、土砂災害防止、土壌保全、水源涵養、地球温暖化の緩和、保健、レクリエーション、生物多様性の保全など、国民に森林がもたらす恩恵は計り知れません。適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながるものだと思います。