120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2021-03-09 03月09日-05号

具体的には、持続可能な島づくりを目指す沖島離島振興事業看護職員による健康相談訪問指導を行う沖島健康支援事業、旧沖島小学校跡地展望台を復元整備する沖島展望台整備事業漁業生産力維持回復地域産水産物の普及推進等を図る水産業振興事業沖島小学校給食をセンター化する給食センター運営事業沖島に市が整備した光通信ケーブル等管理を行う沖島光通信ケーブル維持管理事業がございます。 

近江八幡市議会 2020-12-07 12月07日-02号

条例制定後に取り組んできました内容につきましては、手話言語条例を周知するための市民向け用児童生徒向け用事業所向け用啓発リーフレットの作成、聾者中途失聴難聴者盲聾者講師とした出前講座実施ZTV近江八幡広報番組「テレはち」でのみんなの手話コーナーの放映、それから手話の集いにおける講演会の開催など、手話等に対する理解普及推進のための啓発に力を入れてきたところでございます。 

守山市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例月会議(第 2日 6月17日)

岡山市では総合特区制度を活用した事業を展開し、第1期ではデイサービス改善インセンティブ事業最先端介護機器貸与モデル事業介護予防ポイント事業医療法人による配食サービス実施訪問看護介護事業者に対する駐車許可簡素化、第2期では、高齢者活躍推進事業訪問介護インセンティブ事業介護ロボット普及推進事業認知症情報共有事業などの取組を行い、例えば中小介護サービスの質を評価し、その取組や成果に応じ

彦根市議会 2020-03-10 令和2年 予算常任委員会 本文 開催日: 2020-03-10

162 ◯生活環境課長補佐(吉田 誠君)   緑のカーテンにつきましては、実際、緑のカーテン普及推進事業としては今年度をもって一旦廃止するわけですけれども、ただ、環境保全活動として広い意味の環境の中に低炭素社会の構築、緑のカーテン推進も含んでおりまして、決して緑のカーテンをやめてしまうというわけではなく、例えば来年度以降も、予定ではありますけれども、ビバシティ

草津市議会 2019-10-28 令和 元年10月定例会−10月28日-02号

当然、代替手段には、従来からあります広報等紙媒体ですとか市役所の窓口が利用されておりますが、やはりICTを活用した行政サービス利用は世代に関係なく、できる限り多くの市民の皆さんに普及・推進していく必要があると考えております。  そこで、質問ですが、そういったデジタルデバイドの解消に向けた市としての取組はどのようにお考えでしょうか。 ○議長瀬川裕海)  岡野総合政策部長

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

協会の協力を得て、これまで以上に連携を強めれば、手話言語市内普及・推進することは可能だと思います。市の考えはいかがでしょうか。  また、超高齢社会を見据えて、手話言語を全市民に浸透させることを目標とした条例をつくり、実現できれば、東近江市のオンリーワン施策として、日本だけでなく世界中から注目されるでしょう。

栗東市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第4日 9月13日)

滋賀県は、子ども貧困対策推進するとして、2016年から淡海子ども食堂普及推進事業費補助金を創設しました。これにより2019年7月現在、滋賀県内にある子ども食堂の数は約120カ所に広がり、全国でも2番目に高い充足率です。しかし、三日月知事は7月9日の定例会見で、「公費だけで運営するのではなく、いろいろな方々の協力を得られる体制が理想。

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

具体的には、障害者スポーツ団体ユニバーサルスポーツチーム講師を依頼し、予算範囲において、その謝礼を市が負担することで、総合型地域スポーツクラブ活動を支援してまいりますとともに、地域におけるユニバーサルスポーツ、誰もが気軽に行えるスポーツという理解をしていただければと思いますが、さらなる普及、推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

具体的には、障害者スポーツ団体ユニバーサルスポーツチーム講師を依頼し、予算範囲において、その謝礼を市が負担することで、総合型地域スポーツクラブ活動を支援してまいりますとともに、地域におけるユニバーサルスポーツ、誰もが気軽に行えるスポーツという理解をしていただければと思いますが、さらなる普及、推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。

長浜市議会 2019-03-06 03月06日-02号

現在、この太陽光発電につきましても、国の固定価格買取り制度のほうが順次終了するというような方向もございますので、今後この太陽光発電につきましては、やはり蓄電池との連携した普及推進といったことが必要かというふうにも考えてもおりますし、今ほどご質問ございましたように、他の再生可能エネルギー、これにつきましてもやはりもう一度再考しながら、どういう形で取り組んでいくのかというとこら辺は十分検討をしてまいりたいというふうに

甲賀市議会 2018-12-11 12月11日-05号

いずれにいたしましても、今後、手続などのオンライン化を進めるに当たっての課題につきましては、電子申請にはマイナンバーカードが必要となるため、より一層のマイナンバーカード普及推進が重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長林田久充) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。