10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

草津市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日予算審査特別委員会−06月24日-01号

また、総務費では(仮称市民総合交流センター整備費など、合計で1億3,017万5,000円の増額を、6、農林水産業費では県土地改良事業費負担金として3,362万5,000円の増額を、10、教育費では、教育情報化推進費など合計で1,947万4,000円の増額をしようとするものでございます。  これらの財源については、表の上段歳入を御覧いただきたいと思います。  

草津市議会 2020-06-05 令和 2年 6月定例会−06月05日-01号

感染症対策事業に充当するため政務活動費の一部減額に係る所要額を、総務費及び教育費における「職員費」として、同じく、新型コロナウイルス感染症による市民生活地域経済への影響に鑑み、感染症対策事業に充当するため、市長、副市長教育長期末手当減額に係る所要額を、また、「(仮称市民総合交流センター整備費」として、事業予定地における地中埋設物対応費用増加に係る所要額を、農林水産業費では、「県土地改良事業費負担金

草津市議会 2020-03-25 令和 2年 3月25日予算審査特別委員会−03月25日-01号

まず、県土地改良事業費負担金につきましては、現在県営事業として取り組んでおります草津用水2期事業にかかります事業費の一部を市が負担しているものでございますが、追加で国の補助採択が得られましたことから、事業早期発現を目指して一部の事業前倒しで実施されることを反映したものでございます。  

草津市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日予算審査特別委員会−06月26日-01号

歳出でございますが、2、総務費では(仮称市民総合交流センター整備費などで、合計29億3,008万5,000円を、6、農林水産業費では、土地改良事業推進対策費及び県土地改良事業費負担金として852万5,000円をそれぞれ増額しようとするものでございまして、詳しくは後ほど説明させていただきます。  これらの財源につきましては、表の上段歳入をごらんいただきたいと思います。  

草津市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会−06月07日-01号

補正予算の規模といたしましては、一般会計で29億3,870万3,000円を増額しようとするもので、主な内容につきましては、総務費では、(仮称市民総合交流センター整備費として、国の社会資本整備総合交付金内示状況に合わせて、施設購入に係る所要額を、農林水産業費では、土地改良事業推進対策費及び県土地改良事業費負担金として、県に対する国の割り当て内示額増額に合わせて、団体営南笠用水路更新事業費補助金及

草津市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号

次の県土地改良事業費負担金につきましては、現在県営事業として取り組んでおります草津用水2期事業に係ります事業費の一部を市が負担しているものでございますけれども、2期地区につきまして追加で国の補助採択が得られましたことから、事業早期発現を目指しまして、一部の事業前倒しで実施されることを反映させていただいたものでございます。  

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

なお、この中に計上しております、16ページにございます県土地改良事業費負担金につきましては、国の平成30年度第2次補正予算での執行に向けて要望しておりますことから、後日、当委員会で御審査いただきます平成30年度2月補正予算に計上し、前倒しをして執行させていただく予定をしているところでございます。  

草津市議会 2018-03-22 平成30年 3月22日予算審査特別委員会−03月22日-01号

順に御説明申し上げますと、まず1段目の県土地改良事業費負担金は、現在県営事業として取り組んでおります草津用水2期事業に係る事業費の一部を市が負担しているものでございますが、2期地区につきまして追加で国の補助採択が得られましたことから、早期の実施を目指してですね、一部の事業前倒しで実施されることを受けたものでございます。  

草津市議会 2000-09-14 平成12年 9月定例会−09月14日-01号

それの主なものは、公共下水道事業特別会計繰出金県土地改良事業費負担金等でございます。  なお、翌年度へ繰り越しといたしまして、1,518万8,000円を計上いたしました。  次に、第7款の商工費でございますが、支出済額は2億8,189万2,064円でございまして、前年対比は120.2%でございます。主なものは、商工観光振興事業補助金小規模企業者小口簡易資金預託金等でございます。  

  • 1