甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
審査過程の討論では、コロナ禍や物価高騰で市民の暮らしが深刻な状況にある中で、議員の期末手当を引き上げる改正は市民の理解を得られず、反対と討論され、これに対し、社会情勢を見極めた国の人事院勧告に基づくものであること、さらに滋賀県人事委員会の実地調査も考慮に入れられていることから、適正な改正であり賛成と討論されました。 次に、議案第８４号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査過程の討論では、コロナ禍や物価高騰で市民の暮らしが深刻な状況にある中で、議員の期末手当を引き上げる改正は市民の理解を得られず、反対と討論され、これに対し、社会情勢を見極めた国の人事院勧告に基づくものであること、さらに滋賀県人事委員会の実地調査も考慮に入れられていることから、適正な改正であり賛成と討論されました。 次に、議案第８４号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後も情報収集や分析をし、社会情勢に合わせて柔軟に変わっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、１１個目です。 大会運営の託児設置について市の見解を伺います。 子どもを預けるところがなく走ることを諦めているランナーがいるのではないでしょうか。御夫婦ランナーも、たくさんいらっしゃいます。今回、私は市の休日保育を利用させてもらいました。
しかしながら、新年度予算には、令和４年度の電気使用量、電気料金と前年度の比較並びに物価や原油の高騰、為替相場の動向など、社会情勢を鑑みた上で値上がり率を算出をし、より精度の高い金額の計上に努めてまいります。 以上、答弁といたします ○議長（谷永兼二） 橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） ありがとうございます。
土山地域の市営住宅におきましても、議員仰せのとおり、用途廃止、または継続検討を行う計画となっておりますが、本計画はおおむね５年での見直しを行うものでありますので、既設住宅の状況や社会情勢の変化に応じた判断を行い、時点修正を行いながら、需要に合った効率的な住宅整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 岡田議員。
ただ、今後の予定といたしましては、基本方針にも示しておりますとおり、コストに基づいた負担の適正化というふうな観点から、適正な使用料を算定した部分の引上げについては進めてまいりたいというふうには考えておりますが、ただ、その時点での社会情勢なり、あるいは経済情勢、そういったものも十分に勘案をしながら適当な時期に見直しを図るというふうな形で、原則４年ごとに見直すというふうな形でしておりますが、見直しをして
当初の計画では、令和５年４月から対象施設全てを見直すとされていましたが、コロナ禍や物価高騰などの社会情勢などから、令和５年４月からの見直しは、一部の施設とすると６月の総務常任委員会で説明があったところです。 しかしながら、検討されている見直しは実質使用料の値上がりであり、来年の４月の見直しに引き続いて、令和７年４月にも使用料が見直され、その後も４年ごとに見直しをするとしています。
自治振興交付金は、甲賀市自治振興会等規則において、「前々年度の甲賀市一般会計の市民税の決算額のうち３％以内とし、予算で定める額」としておりますが、自治振興会設立当時に比べ社会情勢も変わっていることから、今後、交付金の額についても見直しが必要かどうかを含め検討を進めてまいります。
一定期間の措置延長等も認められてはおりますが、現在の社会情勢の中で、高校卒業後、間もない時期に自立して生活することは、かなり困難な状況であると考えますので、市としても本人に寄り添った相談や必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。
都市計画決定した理由といたしましては、昭和３６年当時の社会情勢や幹線道路網の整備状況などを踏まえたものであると考えております。 次に、進んでいない理由についてであります。 進んでいない理由といたしましては、計画決定されてから時間が経過しており、社会情勢の変化や多数の家屋が連たんしており、整備に際しては多大な事業費を要することも実現性の課題として考えられます。 次に、その後の検討状況であります。
近年、地方自治体を取り巻く厳しい社会情勢の中、様々な市民ニーズに応えていくためには、限られた経営資源で公共サービスを提供することが求められています。本市におきましては、自助、共助、公助による協働、連携の仕組みづくりを基本理念に、令和３年６月に第四次湖南市行政改革大綱を策定し、大きく三つの取り組むべき政策を定め、新たな時代に即した行財政改革の推進を掲げ、大綱の実現に向け取り組んでいるところです。
その背景には、地球温暖化が進行し、豪雨や熱波等の気象の極端現象の頻度や強さが顕在化する中、世界的に脱炭素化に向けた取組が加速化していること、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー政策の見直し、さらには、アフターコロナにおける経済刺激策としてのグリーンリカバリーの動きなど、社会情勢が日々著しく変化していることなどがございます。
新型コロナ感染症が発症している状況の中、市民の方々の意識や社会情勢の変容により、今後の公共交通機関の在り方を描く必要も感じているところでもあります。
コロナ禍での就業構造の目まぐるしい変化に対応していくことが求められる昨今、これからの社会情勢を踏まえると、本市としても高度人材の育成、生産人口の確保などは基礎自治体としても努力していくことが求められてきます。 今回の高等専門学校誘致の取組は、人口減少社会の中で魅力的な取組であると考えます。本市市内企業においても高等専門学校の卒業生の採用を行っている企業があります。
小原は、検討のきっかけとして児童数の減少と社会情勢の変化を上げています。児童数の減少を理由に統合を望む声は、保護者から多数上がっております。それは今回一般質問に併せて私が独自で意見聴取したアンケートの結果を教育委員会に先に提出しておりますので、明らかだと思います。 以上の点から、再度、小原・朝宮・多羅尾学区においては、再度３校合併についての検討協議会を市のほうから立ち上げることを提案します。
社会情勢の変化に対応し、市民のライフスタイルに適した投票機会の提供を図るため、とりわけ期日前投票所の商業施設等への設置も視野に入れた中で、投票日当日の共通投票所の導入や、例えば、もーりーカーを利用した高齢者への移動支援等も含めて、選挙管理委員会として総合的見地から前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、一方で、県内におきましても２０の施設が登録をされるなど、道の駅へのニーズ、また高まり、多様化、道の駅を取り巻く社会情勢は近年大きく変化をいたしております。施設の老朽化への対応も含め、見直しが必要な時期であると認識をいたしております。
このような状況において、議員ご質問の市・全体の持続可能な経済政策の進め方につきましては、仰せのとおりしっかりと国際情勢に伴う国内経済への影響や国・県の動きを把握するとともに、多様化する消費者ニーズや社会情勢の変化に対し、一層柔軟に対応することが重要であると考えておりまして、今後とも守山商工会議所等と連携する中、市内業況、事業者ニーズを適宜把握し、市内企業の伴走型支援を強化するとともに、企業投資への支援
ここまで申し上げました事業などについては、市長裁定で改めて協議、また指示を出したものでございますが、中学３年生までの医療費完全無料化をはじめ、不登校児童生徒を支援するフリースクール利用補助や、新名神高速道路の立地特性を生かし企業誘致を促進するための甲賀土山インターチェンジ周辺工業団地整備事業、福祉分野における重層的支援体制整備事業などは、早い段階から社会情勢の変化や、また市民ニーズにしっかりと耳を傾
それから次に、２番目の福祉政策については、公明党細川議員の代表質疑・質問でもお答えさせていただきましたが、近年の社会情勢を見ますと、少子高齢化の進行、家族形態の変化や地域社会の変容などにより、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しております。
本市におきましては、財政調整基金の残高につきましては、社会情勢の変化など不測の事態に対応できるように標準財政規模の10％を確保するよう努めており、令和４年度の予算編成におきましては、その目標額を確保いたしました。