甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
また、人口減少や社会経済情勢の変化に伴う経営資源の減少の懸念、取り組むべき問題の多様化・複雑化等を背景として、限られた経営資源を有効に活用し、財政効果をより高めるために、証拠に基づく政策形成エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング－－ＥＢＰＭと略しますけども、これの推進は、今、府省のみならず、地方自治体においても重要な取組となってきております。
また、人口減少や社会経済情勢の変化に伴う経営資源の減少の懸念、取り組むべき問題の多様化・複雑化等を背景として、限られた経営資源を有効に活用し、財政効果をより高めるために、証拠に基づく政策形成エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング－－ＥＢＰＭと略しますけども、これの推進は、今、府省のみならず、地方自治体においても重要な取組となってきております。
地域手当については、財政事情などの理由によりまして、平成２８年度から現在まで国の基準の６％を３％で支給をしておりますが、国基準の６％が本来の支給率ということを踏まえまして、社会経済情勢を踏まえた上で独自カットの見直しについては判断をしてまいりたいというふうに考えておりまして、可能な限り６％に近づくように、段階的な引上げも含めて検討してまいりたいと考えております。
ただ、今後の予定といたしましては、基本方針にも示しておりますとおり、コストに基づいた負担の適正化というふうな観点から、適正な使用料を算定した部分の引上げについては進めてまいりたいというふうには考えておりますが、ただ、その時点での社会情勢なり、あるいは経済情勢、そういったものも十分に勘案をしながら適当な時期に見直しを図るというふうな形で、原則４年ごとに見直すというふうな形でしておりますが、見直しをして
引き続き、ウクライナ侵攻によります物価高騰等が懸念されるところでありますが、社会経済情勢を注視し、国・県と連携し、事業者支援策、生活支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
今般のコロナ禍をはじめ、社会経済情勢が目まぐるしく変貌をする中、地方自治を巡る課題に、これまでの常識や成功事例では対応が困難となる正解なき時代においても、市民の幸せを最優先に試行錯誤を日々重ねながら、今日まで職務に奮闘を頂いてきました。ここに改めて、長きにわたり甲賀市職員として従事を頂いたその功績に深く感謝と敬意を表します。
しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化をはじめ、産業構造や経済情勢の変遷などに伴い、深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあったことから、平成３０年度より県が財政運営の責任主体となり、県内市町とともに国保の運営を担うという国保の広域化が図られ、安定的な財政運営を行うために、さらなる事務の効率化が進められているところでございます。
当時におきましても、地域経済は変化する社会情勢や経済情勢に対応した新たなビジネスモデルの構築が求められていたことから、本市の産業全体を横断的に結びつけることで、地域産業の振興を促し持続的な発展につなげていくための理念等を定めた条例の制定が必要であると認識をしておりました。
国や県からの権限移譲や社会経済情勢の変化に伴い、市町村が担う事務は増大・複雑化し、責任の領域は拡大の一途をたどり、一方、本市においても応募者はあるものの職員の不足および会計年度任用職員不足は深刻化しております。
今回の策定については、平成３０年１１月の改定であり、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の変化、また国の地方財政政策などが本市の財政運営にも大きな影響を与えたことが要因であると認識をしております。 そして、この計画の目的については、これからも答弁のほうでも詳しくお伺いをさせていただきますが、主には継続的で安定的に市民サービスを提供させるための羅針盤のようなものであると認識をしております。
このため、今後とも社会経済情勢等をしっかり見極めてまいりたいと考えております。
本計画につきましては、社会経済情勢の変容に対応していく必要性から、おおむね５年を目安として見直すこととしており、その間に関連法の改正や新たな指針の制定、要望等による整備を要する路線を含め、再評価による検討や検証を行うことになり、次回見直しは、令和６年度を予定しております。
令和４年度当初予算編成では、第２期基本計画の実施計画に計上されていない事業などもあり、今後、実施計画のローリングの結果を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症対策や経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
例年、予算編成に当たりましては、その年の社会経済情勢および財政状況などを鑑み編成しているところでございまして、６月の現段階では令和４年度の予算編成方針も定まっていないところから、令和４年度予算に関する内容を言及することは大変難しいと考えております。このため、ご質問の市長認定事業の充当先につきましても、現段階でその方向性をお示しすることは大変困難でございます。
両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものであります。 まず、発生の予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等の変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化・合理化策となっております。
先ほどもご答弁させていただきましたが、（仮称）吉永夏見線の事業化の見通しや、社会経済情勢等を考慮しての検討が必要になってくると考えております。今後、湖南市道路整備計画の見直しにより、（仮称）吉永夏見線の東進350メートルの道路整備計画の位置づけを協議、検討し、宅地開発が進んでいる中で、滋賀県との協議、調整を経たうえで、県道４号バイパスのルートを乗せることが可能であると考えております。
今後も、経済情勢を注視しながら税収確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 総務部長。 ○総務部長（久保孝司） 十分な補償と生活支援についての２点目、新型コロナウイルス感染症対策第一弾から第四弾の執行残について、３点目の第五弾・第六弾の執行残についての御質問にお答えいたします。
その一方で、社会・経済情勢の変化や市の財政状況等により、見直すべきときには果敢に見直していくこともまた重要であると考えております。 私は、このたびの市長選挙に臨んで、彦根のリセットと復活をメインに市民の皆様に訴え続けてまいりました。
昭和、平成、令和と三つの時代が流れ、今般のコロナ禍など社会経済情勢が目まぐるしく変貌を遂げる中、変わらず市民の幸せを最優先に考え、職務に奮闘される日々を今日まで積み重ねてこられました。ここに改めて、長きにわたり甲賀市職員として従事をされた、その功績に深く敬意を表します。
コロナ感染症も変異株が拡散している下で、今後の経済情勢は、今より厳しくなることが予想されています。 今、必要なのは、市民生活を守るための直接的な施策と予算であることを述べて、反対討論といたします。 ○議長（市木 徹） １４番、西﨑議員。 ○１４番（西﨑 彰議員） それでは、賛成討論をさせていただきます。 まず、討論とは、どういったものかということから述べさせていただきます。
しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化、産業構造・経済情勢の変遷などに伴い、深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあったことから、平成３０年度より県が財政運営の責任主体となり、県内市町とともに国保の運営を担うという国保の広域化が図られ、安定的な財政運営のために、さらなる事務の効率化が進められているところであります。