甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
今回の補正は、妊娠期から出産・子育て期までの一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体的に実施するため、出産・子育て応援交付金事業に関する経費を計上するものであります。
今回の補正は、妊娠期から出産・子育て期までの一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体的に実施するため、出産・子育て応援交付金事業に関する経費を計上するものであります。
従来からの企業等への協賛の依頼、スポーツくじの助成活用などに加え、今回は、新型コロナウイルス感染防止対策の経費等として参加料を５，０００円から７，０００円に改定して、参加者にお願いすることで財源確保に努めてまいりました。 今後につきましても、より多くの方に御参加いただけるよう努めることはもとより、新たに企業等の協賛や助成などを頂けるよう、情報収集やＰＲ活動に努めてまいります。
除草業務の委託発注につきましては、まとまった区域、業務量で発注することにより経費削減に努めております。しかしながら、除草が必要な時期というのは一定期間に集中するものでございますので、結果として場所によっては作業をお任せするようなところも発生しております。 次年度以降につきましては、タイミングよく実施できるよう、発注方法の変更などをまた検討していきたいなというふうに思っております。
今ほどお話がございました地方財政措置がされている部分についてというお話でございますけれども、あくまで交付税制度につきましては、基本的な行政サービス、全国一律の基準で行政サービスの経費を算出をしているものでありまして、それぞれの地方自治体では、そういった交付税制度にないサービスも実際には提供しているという部分があります。
経費負担の点で再質問をさせていただきたいと思います。 基本的に、この校外学習とは保護者負担になると認識をしております。今のところ国費や県費などの補助はないものだと思っておりますが、市として特例的に、性質を踏まえた上で特例的に予算を補助したりですとか参加しやすいような学校サイドへのバックアップ等ができる可能性があるのか、今の時点での所見を再度お伺いをいたしたいと思います。
まず、物価高騰で影響を受けている経費についてであります。 今回の補正予算で増額計上している経費は、電気、ガス、灯油、重油の料金であります。そのうち電気料金は「光熱水費」、ガス、灯油、重油の料金は「燃料費」で計上しており、その内訳は、光熱水費が６，１１０万円、燃料費が１，５６０万円であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１１億１，４４５万６，０００円を追加し、予算の総額を４６６億４，６４３万９，０００円とするもので、主な内容といたしまして、歳出では、信楽保育園・信楽幼稚園の建築工事費及び、伴谷統合認定こども園整備に伴う旧園舎解体工事に係る経費を追加するとともに、市立保育園におきまして、従来、保護者に持ち帰っていただいておりました使用済みおむつを令和５年度から保育園で処分をするための
今後、ますます高齢化をしていく中で、経費や保険料見直しの際の補填に向けて、介護保険費準備基金へ１億３，２４５万４，３８７円を積み立て、累計で６億７，２８２万４，３８７円となり、将来を見据えてしっかり準備されていることと認識いたします。
それでは、３項目ですが、調査の必要な事例には人件費の経費が必ず必要となってくるわけでございますが、どう進んでいるのでしょうか、そういった関連の事業の内容をお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。
法人の経費削減が、一つの原因だったかもしれません。最も重要なことは、子どもたちが育つ安心・安全の環境整備です。今までの公立基準を維持できないと、法人が維持できないと判断された場合、どのような対応をされるのか、担当部長にお伺いします。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
今回、加害当事者である信楽高原鐵道株式会社が「惨事をのりこえ走り続けるために」と題する信楽高原鐵道列車事故の総括を発行することになった経緯とその当初の計画、また実際の発行部数と経費、現在の活用状況と管理、またそれらの原資についても説明を求めたいと思います。
繰越しにつきましては、人件費など年度当初から支出すべき経費もあることから、事業加算金以外の交付金に余剰金が生じた場合、現在、繰越しを認めております。見直し後につきましても一定額の繰越しは認める必要があると考えており、積立金も含め考え方を整理する方向で検討してまいります。 次に、行政課題の多い地域への弾力的な支援をどうするのかについてであります。
また、歳出全体に占める割合が高い費目は、コロナ関連経費を除いた令和３年度及び令和２年度決算では、いずれも民生費、総務費、教育費の順であります。 なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。
今後も健全な財政を維持するために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、さらなる財源の確保、経費の削減、事業の効率化などに努めてまいります。 それでは、６月定例会以降における市政の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。
特に、今回追加でお認めいただきました、資材高騰に伴います北部図書機能・コミュニティ機能整備建築工事および新庁舎整備工事に係ります経費につきましては、ご説明をさせていただきました対策を講じる中、早急かつ適切に執行し、事業の停滞を招くことがないように進捗を図ってまいる所存でございます。
図示されているわけなんですが、まだ決まってない、まだ予定なんでございますが、そういったことに関する運用経費、いわゆる利用するときの経費もどのようにお考えになっているのか、分かる範囲で結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
今回の見直し案は、有権者が少ない投票所を１か所にまとめることで、投票所を減らし経費の削減を図るとしていますが、選挙費用削減や効率化のために投票所を減らすことは大きな問題です。選挙管理委員会の最大の責務は、経費削減や効率化を図ることではなく、投票率を引き上げること、全ての市民の選挙権行使を保障することではないでしょうか。 以上３点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
補助額は、対象経費の２分の１で、上限１５万円、補助を申請する際に誹謗中傷を受けたことを証明する画像や着手金の額が示された見積書を添付します。また、弁護士による無料相談は毎月第３土曜日の午前９時から正午に市役所で開催、事前予約制で担当する弁護士は市から業務委託を受けた県弁護士会から派遣されます。
一つ目の行政の守備範囲の見直しについては、この質問の背景には、現下の厳しい財政環境の下では、選択と集中により、いかに限られた財源を最大限有効活用し、最小の経費で最大の効果を得るという地方自治体経営の在り方は今まさに問われております。
カーボンニュートラルの実現には、設備投資など一定のコストがかかるものと認識しておりますが、次の世代によりよい環境を継承していくためには、必要な経費であると認識しているところでございます。 今後、経済性も十分考慮しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、取り組むべき施策の検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 市長。