甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
まず１点目の耐震化、あるいは老朽化対策の公共施設の整備の際に、そういったＺＥＢの考え方を取り入れて省エネ化等を図れないかというお尋ねであったと思います。
まず１点目の耐震化、あるいは老朽化対策の公共施設の整備の際に、そういったＺＥＢの考え方を取り入れて省エネ化等を図れないかというお尋ねであったと思います。
当該建物の全体の整備方針としては大きく４点で、老朽化対策、乳幼児健診等に関する相談等の推進、療育等の推進、そして利用される方の利便性・効率性の向上となります。 また、前回の特別委員会でも協議されていましたシルバーワークプラザの件については、事務所機能を守山市健康福祉センターに置き、その営繕等の作業場については小津で行っていただく方向で調整しているとのことでした。
しかも、学校施設の老朽化がピークを迎える中、子どもたちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備が必要となっています。
今後の施設整備における検討事項として、先ずもって老朽化対策として経年劣化に伴う不具合が出ているので、この解消に向け、安全に、また快適に利用いただけるよう改修していきますとの説明を受けました。 委員の皆様からのご意見としては、現在の配置の中でどういった課題があるのかとの質問があり、担当課より、個別相談などひっそりと相談したい方のためのスペースがないということでした。
想定外のコロナ感染症の拡大、公共施設の老朽化対策、さらに時代に即した新たな事業の展開など、今後も予算規模の拡大は避けられないものと推察することは容易であります。このような状況を踏まえ、将来にわたる税収確保、人口増に対応した安定的な雇用確保の観点から、企業誘致は大変重要であります。 そこで、工場用地適地調査について、企業誘致の観点から伺います。
こうしたことから、信楽小学校の老朽化対策を進めるに当たっては、市道神輿道や信楽にこにこ園も含めた、いわゆる信楽文教ゾーン全体の配置を踏まえた年次的な整備計画の策定、さらには財源の手当て等、調整を図ってまいります。 また、信楽小学校のみならず本市の全ての子どもたちの安全・安心が脅かされることのないよう、合併特例期間終了後であっても着実に学校の長寿命化を前に進める所存であります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
国土強靱化対策も１０年を迎える中、本年３月末には、災害時に国民の命と暮らしを守る重要インフラの機能を維持することを目的とした「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の期限が切れるため、緊急対策終了後の令和３年度以降も「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
そうしたことから、引き続き国土強靭化計画に基づく中長期的な見通し、インフラの老朽化対策、災害に強い幹線道路整備などの予算確保に向け、今こそ、計画はもとよりこの強靭化予算を活用し、本市の防災・減災につながる施策の推進が必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか質問いたします。
自己水の確保と安定供給を図るため、災害に強いライフラインの構築への取組を引き続き行い、送配水管の老朽化対策や河川氾濫といった水害時に、水道供給のコア施設を保護する対策を講じます。また、水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などの外部委託を継続し、さらなるコスト削減、業務の効率化や品質アップに努めます。
草津市におきましては、施設の老朽化対策の取組と併せまして、新たな新火葬場の必要性ということで、平成２５年に火葬需要の予測でありましたり、必要炉数の算定について、火葬場需要調査を実施しております。 また、平成２７年以降、草津・栗東広域行政協議会の場におきまして、草津市営火葬場の現状と広域連携を視野に入れました新火葬場整備についての協議を開始させていただいております。
１点目の改修の時期についてでありますが、議員仰せのとおり、洋式トイレへの改修工事に係る設計業務は終えておりますが、まずは市内小中学校のトイレ改修を優先に進めてきたことや他の社会教育施設の老朽化対策を進めてきたことから、現在も未着手となっているところであります。
山間地に位置する集落では、地形的に共同処理ができないが故に、合併処理浄化槽の設置を進めてきたという経緯がありますので、下水道や集落排水施設の老朽化対策と同じように、汚水処理未普及解消につながらない場合であっても、合併処理浄化槽の更新に係る国庫補助が受けられるよう、交付金の復活について、市も積極的に県や国に要望していただきたいと願いますが、市の見解をお伺いいたします。
このため、施設の老朽化対策と今後の経営に鑑み、法人内で既に今後の整備ビジョンについて幾つかの選択肢を想定し、議論を始められているところであり、市保育行政としては、園児数や待機児童数、また補助金制度等のオープンデータを示し、相談に応じ始めているところでございます。
１つ、令和２年度で期限を迎える「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」については、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など、近年情勢を踏まえ、さらなる延長と拡充を行うこと。 ２つ目、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき、実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
本市においても、本年６月に米原市国土強靭化地域計画を策定し、道路・河川整備、ため池等の防災・減災対策、老朽化対策など安全・安心な生活と経済活動を支えるために必要となる対策を計画に位置付けたところであり、今後も引き続き、強靭化対策を強力に推進する必要があります。 このことから、令和３年度以降も引き続き、防災・減災、国土強靭化対策を強力に推進するため、制度の継続と予算措置を強く求めるものです。
２ インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備などに必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 令和３年度以降の国土強靱化について、中長期的な見通しを明示した上で、必要な予算を別枠により確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記１、防災・減災、国土強靱化対策を推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に続く、予防保全への転換に向けた老朽化対策等を含む５か年計画を策定し、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。２、インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備など対象事業を拡充すること。
３ 平常時だけでなく、原子力災害時を含む災害時において、安定的な通行が確保されるよう幹線道路網の整備やインフラの老朽化対策など対象事業を拡充すること。４ 災害復旧予算等の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に特に十分配慮すること。
一つ、防災・減災、国土強靱化対策を推進するため、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の後に続く、予防保全への転換に向けた老朽化対策等を含む今後５か年の計画を策定し、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。 一つ、インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備など対象事業を拡充すること。