草津市議会 2020-09-14 令和 ２年 ９月定例会−09月14日-03号
また、用途地域の見直しなどにより、計画戸数を増やし、建て替えを行う資金面で補完する支援も想定されますが、一方で民間所有の建築物に対して行政がどのように関わるものか、先進事例も少ないものの分譲マンションの建て替えは既に全国的に大きな課題になってきておりまして、首都圏をはじめ都心部におきましては、建設年度の古いマンションが多くありますので、建て替えの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、用途地域の見直しなどにより、計画戸数を増やし、建て替えを行う資金面で補完する支援も想定されますが、一方で民間所有の建築物に対して行政がどのように関わるものか、先進事例も少ないものの分譲マンションの建て替えは既に全国的に大きな課題になってきておりまして、首都圏をはじめ都心部におきましては、建設年度の古いマンションが多くありますので、建て替えの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
第１節 都市計画法の規定に基づく基準の第８条に「法第３３条第３項の規定により、次の各号に掲げる技術的細目において定められた制限を当該各号で定めるとおり強化し、または緩和する」とございまして、３号に「政令第２７条で定める公益的施設を配置すべき開発行為の規模、次のアまたはイに掲げる公益的施設の区分に応じ、当該アまたはイに掲げる開発行為の規模 ア集会場 開発行為の規模が１ヘクタールを超えるもの、または計画戸数
他市において都心部のマンション等の想定以上の開発に対し、教育環境保全に苦慮している事例があり、議員仰せの東京都江東区のような「マンション等の建設に関する条例・同施行規則及び指導要綱」があり、同要綱ではマンションについて、「事業者が公共施設への円滑な受け入れのため、建設時期、計画戸数、規模、通学する学校等の調整、児童等の出現率についての対策に協力するもの」とし、「区長が事業者に対して公共施設用地の提供
他市において都心部のマンション等の想定以上の開発に対し、教育環境保全に苦慮している事例があり、議員仰せの東京都江東区のような「マンション等の建設に関する条例・同施行規則及び指導要綱」があり、同要綱ではマンションについて、「事業者が公共施設への円滑な受け入れのため、建設時期、計画戸数、規模、通学する学校等の調整、児童等の出現率についての対策に協力するもの」とし、「区長が事業者に対して公共施設用地の提供
そこで、事業実施の予定地と、そしてまた計画戸数が当初よりも増加した理由について質問いたします。また、今回、この計画ではほかの市営住宅との統合をなされているのかについても伺いたいと思います。 続いて、テーマの２、学びと育ち、きずなが育む甲賀の未来から、４事業について伺います。 まず１点目、子どもの読書活動推進事業についてでございます。
４点目の住宅地の確保に関しての質問でございますが、過去４年間の本市におきます都市計画法の許可を要する分譲宅地開発の実績を申しあげますと、平成20年度が５件、21年度は９件、それから22年度が３件、23年度が３件ということで、この間の総計画戸数は303戸ということになっております。
また、市営住宅についてですが、既存ストック数は３４０戸、本市の計画戸数は何戸ですか。市民の市営住宅への入居希望が多い中にあって、今後の取り組みとして、民間住宅の借り上げ方式等のことも含めて、住宅セーフティネットの再構築、市営住宅供給をどのようにお考えでしょうか。 以上、耐震診断、市営住宅の件に関して、都市経済部長にお伺いをいたします。
また、市営住宅についてですが、既存ストック数は３４０戸、本市の計画戸数は何戸ですか。市民の市営住宅への入居希望が多い中にあって、今後の取り組みとして、民間住宅の借り上げ方式等のことも含めて、住宅セーフティネットの再構築、市営住宅供給をどのようにお考えでしょうか。 以上、耐震診断、市営住宅の件に関して、都市経済部長にお伺いをいたします。
日枝土地区画整理事業につきましては、計画戸数は全体で約320戸となっております。現在、１工区86戸分が造成完了し、分譲されている状況でございます。この区域におきましては、学区について下田学区にお願いしております。この区域の全体計画戸数は320戸でありますが、住宅が張りつくまでの当面の間、大谷区に加入していただくよう地元区長にお願いしております。
との質問に対して、観音寺の計画戸数は２２戸、現在の接続は２０戸、浅柄野の計画戸数は４４戸、現在の接続は４０戸となっている。との答弁がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
◎人権市民協働部長（山本勝彦君） 開発事業に伴います集会所用地の設置基準についてでございますけれども、本市の開発事業に関する指導要綱に基づきまして、５０戸以上の住宅のまとまりを、幼児の行動範囲や近隣との融和を図る範囲と位置づけ、計画戸数５０戸につき１カ所の集会所用地を設けるよう開発者に指導をさせていただいているところでございます。
また、市の開発指導要綱には一体の開発計画戸数が60戸以上の場合、集会場用地を確保することになっておりますことから、これを自治会設立の参考としているところでもございます。 なお、過去におきましても長年の地域の風習や習慣、財産等によって自治会の活動や運営が行われているため、合併までには至らなかった経緯がございます。
そのうち集会所の用地につきましては、確保すべき開発行為の規模に応じ規定することとしておりまして、これまで甲賀市開発指導要綱の内容を引き継ぎさせていただき、開発事業の計画戸数に応じて所要の面積、事業者が負担して確保すべきことについて、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例で規定したいと思っております。
こういうことから、丘陵地内での将来の計画戸数は約２５０から３００戸で、人口は約８００人から１，０００人と見込んでおるところでございます。 次に、３点目の、保留地処分のマーケット調査についてでありますが、この調査は、平成１７年１０月に約１，０００社に対しまして、アンケートによるマーケット調査を行いました。
また、大規模事業、つまり開発区域が5,000平方メートル以上、または計画戸数が50戸以上の共同住宅、または延べ面積が１万平方メートル以上の建築の場合は、助役、収入役、各部長で構成します市開発連絡協議会に諮り、都市の機能や良好な都市環境の形成を図るために開発事業者に意見を述べることとなっています。
建てかえ計画については、平成16年度に建てかえ基本計画を策定し、多賀団地についても土田、西本郷と並行して計画策定をいたし、入居の年次や計画戸数を定めますと回答されております。これは、一つの約束と思っておりましたが、平成18年度に入りますが、今日まで県と何の協議をされ、市としてどのように具体的に進めてきたのか、その経過も含めお聞かせをいただきたいと思います。
これまでに、広報やホームページ、庁舎内の掲示板、町内会の回覧板、防災の日、広報車、市民の日や出前講座などで啓発を行ってきましたが、申し込み件数は、いまだに計画戸数に満たないことから、市民の地震に対する危機意識や当該制度に対する関心を高める必要があると考えております。
それと、一定の負担金の関係でございますけれども、これは、投資した金額を計画戸数、概ね全部建った、建築をされた時には、どれ位の戸数になるかというところから見込んで、それで算出して、１戸当たりこの本管を布設する費用の一定負担金を公平にいただこうという考え方でございます。
また、計画戸数はどうなのかとのご質問でございますが、土田、西本郷団地の県営との併設団地につきましては、統合や廃止も視野に入れながら、平成16年度に建てかえ基本計画を策定をいたします。多賀団地につきましても、土田、西本郷団地の２団地の基本計画と並行いたしまして、平成16年度中に計画策定をいたします。