甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
また、議案質疑や総務常任委員会で、受益者負担の考えは地方自治法第２２５条に基づくと説明されましたが、２２５条では、公の施設の利用につき使用料を徴収することはできるとされており、これは一定の住民負担を求めることができるということにすぎないのであり、受益者負担につなげることは適切とは言えません。 ９月に実施されたパブリックコメントも、市民から２８件と、これまでにない数の意見が寄せられました。
また、議案質疑や総務常任委員会で、受益者負担の考えは地方自治法第２２５条に基づくと説明されましたが、２２５条では、公の施設の利用につき使用料を徴収することはできるとされており、これは一定の住民負担を求めることができるということにすぎないのであり、受益者負担につなげることは適切とは言えません。 ９月に実施されたパブリックコメントも、市民から２８件と、これまでにない数の意見が寄せられました。
論点の一つは、介護サービスの利用料を原則２割負担へと見直すことです。 介護保険の利用料は、２０００年の制度発足から１割負担が原則でした。しかし、２０１５年に一定所得以上の人は２割負担とされ、１８年には３割負担も導入されました。 厚労省は、余裕がある人が対象などと負担増を正当化しましたが、実際は負担が増えてサービスを削ったり施設から退所したりした人は少なくありません。
現在、妊娠・出産時の支援につきましては、感染症に関する不安を抱えながら妊娠期を過ごされている妊婦に対し、１０万円の妊婦特別給付金の支給や妊婦健診の公費負担、妊娠期の歯周疾患検診の無料化、新生児の聴覚検査の助成などを実施しております。
修繕費の負担についての見直しです。 国交省は、修繕と原状回復義務の改正について、賃借人による修繕や一部滅失等の規定整備を踏まえ適正に修繕を実施するなどの通知を自治体に出しました。 本市では、例えば、畳やふすまの取替えも入居者負担となっています。修繕を業者に依頼すれば、部品代と合わせて出張料なども支払わなければならず、低所得者である入居者にとっては大きな負担となります。
経費負担の点で再質問をさせていただきたいと思います。 基本的に、この校外学習とは保護者負担になると認識をしております。今のところ国費や県費などの補助はないものだと思っておりますが、市として特例的に、性質を踏まえた上で特例的に予算を補助したりですとか参加しやすいような学校サイドへのバックアップ等ができる可能性があるのか、今の時点での所見を再度お伺いをいたしたいと思います。
指定管理者制度は、原則として指定期間開始年度の前年度当初予算において債務負担行為を設定することとなっていることから、令和５年３月議会に指定管理料に係る債務負担行為の議案を上程させていただく予定であります。 指定管理業務の仕様書の作成や指定管理者の募集要項を令和５年度当初に行い、同年６月以降に募集開始し、指定管理者候補の決定を行っていく予定としております。
次に、市民環境部所管事項では、身近な方がお亡くなりになられた後の手続について、御遺族の負担を少しでも軽減できるよう、ワンストップで行える「おくやみ窓口」のサービスを１０月より始めました。現在は、市役所本庁舎での対応となりますが、事前に御予約をいただければ、手続にかかる時間の短縮につながります。
所得階層別に国保税の負担割合、つまり年間所得に占める国保税の割合の資料も提出されましたが、平均でも９．１１％、特に３０万円以下の場合は１７．６４％と、所得が低いほど負担率が高くなっています。応益負担が、のしかかっているためです。収入未済の資料は、昨年時点の集約で、その後、納入されたという報告もありました。今後は、こうした動きも見えるような形で資料をお願いしたいと思います。
身近な地域で設置している集積所は、補助金など利用しながらも、基本的にはその組織会員の負担で設置し、また管理も負担されているということにより、組織管理でない、すなわち自治会や組組織に入っておられない住民との間で利用に関するトラブルも発生しているというふうに聞き及んでおります。そこで、こうしたことに関しまして市としての見解をお伺いしたいと思います。
受益者負担の考え方について、お伺いをいたします。 今回の見直しでは、施設を利用する人に応分の負担をしてもらうという受益者負担の考え方に基づき使用料を見直すとされています。 現在、施設利用者の負担は施設の維持管理などに要するコスト全体の１３％ですが、今後は５０％に引き上げるとしています。
市から市区長連合会を通して、また各担当部署から、直接、区長の皆様へ就任をお願いしている各種委員会は４０種類を超えていると把握しており、それに係る会議等も多く、時間的にも相当な御負担をおかけしているものと認識をしております。
サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて１割から３割とされていますが、２割負担、３割負担の利用者はどれだけおられるのか、お伺いをいたします。 三つ目は、特定入所者介護サービス費の延べ件数は、前年度から４４４件、金額は４，１５５万２，３３８円の減となっています。これは、昨年８月からの補足給付の見直しによる影響ということでしょうか。 ４点目です。
また、将来負担比率４０．３％は、前年度に比べ１５．８ポイントの改善となりました。これは、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用していることが主な要因であり、加えて、公営企業会計での起債償還が進んだことなどによるものであります。また、将来負担比率につきましては、基金保有額が増加したことなども改善の要因となっております。
消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。 消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
当委員会に付託を受けました案件は、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正、議第３９号守山市税条例等の一部を改正する条例案、議第４０号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第４５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条債務負担行為
その後、令和２年３月に改定されました滋賀県教育委員会による学校における働き方改革取組計画においては、部活動指導が教職員の超過勤務の大きな要因となっていることが記され、方針の柱として部活動における教員の負担軽減が位置づけられております。
これを具現化する事業の一つとして、この整備計画、全体の整備の再整備があると認識をしておりますが、この計画については今年度の予算書を見ますと、計画策定業務委託が債務負担行為として、今年から来年度にかけて１，６２０万３，０００円が計上されていました。このことも踏まえまして、この計画策定の詳細について建設部長にお伺いをさせていただきます。 お願いします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。
甲賀市の女性は、家庭生活の中で家事・育児・介護の負担が大きく、働き盛りの若い女性が働きたいと思えるところは少ないと表しているように感じました。だからこそ、女性への支援が必要であるということを理解をしていただきたいと考えます。