甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
今でも保険あって介護なしという状況が相次いでいるのに、政府が新たに介護保険サービスを削減しようとしているのが、利用料の原則１割から２割に引き上げようとするものであり、要介護１と２を訪問介護、通所介護を介護保険サービスから外すというものです。また、ケアプランについても、その料金を有料化する、こういう計画がされています。
今でも保険あって介護なしという状況が相次いでいるのに、政府が新たに介護保険サービスを削減しようとしているのが、利用料の原則１割から２割に引き上げようとするものであり、要介護１と２を訪問介護、通所介護を介護保険サービスから外すというものです。また、ケアプランについても、その料金を有料化する、こういう計画がされています。
要介護１・２の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、総合事業に移行させる案にも批判が上がっています。要介護１・２の方が多く使っているのが訪問介護やデイサービスであり、とりわけ認知症がある要介護１・２の方への介護は、専門知識と経験、技術が必要です。介護保険から外され必要な介護を受けることができなければ、利用者の状態は悪化、家族の介護負担増を招くことになります。
この変更につきましては、定期的な通院が必要な人工透析を受けている方への支援の拡充や若い世代の障がい者の自立を応援するために、２５歳未満の方で就労支援施設に通所されている方の交通費補助制度を充実することの視点から見直しを行ったものであり、助成券の利用実績や類似の助成制度とのサービス内容の公平性などの観点から対象者の条件を変更したところでございます。
基本指針においては、適応指導教室の機能強化が掲げられ、通所希望者への支援だけではなくて、通所を希望をしない児童生徒への訪問支援の実施が挙げられます。 適応指導教室には、一つ、社会的自立に向けた支援、学校教育に代わるオルタナティブ教育の提供、二つ、希望するものへの学校復帰に向けた支援、三つ、未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチ、この３種類の支援実施策が求められるようになったと言えます。
現在、ケアセンターささゆりにて行っております介護保険サービスは、施設事業であります長期入所・短期入所、通所リハビリテーション、居宅介護支援がありますが、同様のサービスを行っている近隣施設への聞き取りを通じ、長期入所者の受入れをはじめとした協力が得られる見込みであり、代替サービスは確保できると考えております。
介護予防、生活支援サービス事業については、国の制度の見直しにより緩和型サービスへの移行を進めている中、通所型サービスの利用は減少している一方、事業全体では令和２年度と比べ増加していることから、事業の充実がより図られたことと理解しています。そして、要支援状態の軽減や悪化防止及び地域における自立を促したと理解してます。
事業費は、緩和型の通所サービス以外は前年に比べ減っていますけれども、サービスの利用が少ないのか、コロナの影響などもあるのか、全体的な特徴についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 まず、介護保険料についてでございます。
小規模介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援をし、家庭への復帰を目指す施設として、入所事業のほか通所リハビリテーション事業、居宅介護支援事業を運営しました。 長期・短期入所事業の延べ利用者数は、８，７８９人でありました。また、通所リハビリテーション事業の延べ利用者数は３，４３２人、居宅介護支援事業の延べ利用者数は２１７人でありました。
これは少し論点のすり替えとおしかりを受けるかもしれませんが、事業所の責務かどうか、これは別といたしまして、例えば、介護保険サービスの通所介護、デイサービスのことですけども、通所介護事業所では、一般的には事業所で処分されていらっしゃるのではないかと認識いたしております。
議案第19号 令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、各種負担金において、実績見込額が予算額を上回るため増額する事業と下回るため減額する事業があるが、要因はとの質疑に対し、コロナ禍で通所を伴う事業については利用控えが見受けられた一方、在宅が増えることによって居宅介護住宅改修については多く利用されたと考えているとの答弁でした。
また、湖南福祉圏域で整備に取り組んでおります重症心身障害者通所施設につきましては、令和２年度に本市の「たいよう」に次いで、草津市地先で新たに「かなえ」を開所いただいたところでございます。 今後も養護学校卒業予定者の動向やニーズを注視する中、しっかりと受け皿の確保に努めてまいります。
このホリデースクール事業は平成16年10月１日より施行されましたが、この事業は、長期休暇期間中、家庭で閉じ籠もりがちとなる障がい児童を通所させることにより、学校で培った規則正しい生活習慣を継続させながら、創作的活動や機能訓練等を通して自立を図り、また、家族の多大な負担を軽減することを目的としていますが、このような課題について今後どのようにされるお考えでしょうか。
主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護事業では、生活保護受給者の診療控えなどのため、医療扶助費や生活扶助費等に係る国庫負担金など合計６，４３６万９，０００円を、また、障害者自立支援制度事業においても、障がい者の方が入所や通所される事業所の利用控えにより、障害者自立支援給付負担金１，４５２万２，０００円を返還をいたします。
息子さんは、就労支援Ｂ型に通っておられますが、通所で給金はなくなり、障害年金はあるが民間の生命保険に入るのは難しいので、もし大きな病気、けがをしたら子どものお金だけでは支払いや生活もできなくなると憂いておられました。障がいのある方の生きづらさは、ここにもあるのだと感じました。医療費助成の対象は、重症の方に限られています。
そして、さらにデイサービスなどの通所事業所に通所をしておられる場合につきましては、そういう福祉の事業所からも今日は道がどうしても無理だったので、その通所ができていないというような連絡や相談もありますので、それについても対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として障がい福祉事業に係る障がい福祉サービス費6,912万5,000円、障がい児通所給付費等3,003万2,000円、農業農村基盤整備事業における防災重点ため池耐震工事実施計画策定に伴う調査業務委託7,000万円、基金への積立として財政調整基金への積立620万円等を計上させていただいております。
介護老人保健施設ケアセンターささゆりは、長期・短期入所２９床、通所リハビリテーション２０名の定員で事業を行っている施設でございます。 今後の計画ですが、昨年度より甲賀市地域医療審議会で市立医療・介護機関の在り方について議論いただいており、その中で求められる役割、経営上の課題と対策、経営形態について諮問を行い、令和４年８月末までに答申を出していただく予定となっております。
臨時的措置を適用し介護報酬段階の引上げを実施した事業所は、通所介護で３４事業所のうち２４事業所、通所リハビリで４事業所中１事業所、短期入所で８事業所中３事業所でございます。 影響額については、全体の給付費から推計することは難しく、各事業所において個人ごとに確認いただかなければならないため算出できておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 山岡議員。
小規模介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指していく施設として、２９床を有する入所事業のほか、通所リハビリ事業、居宅介護支援事業を運営をし、身体機能の維持・向上を図るとともに、快適・安全で人に優しい「抱え上げないケア」の実践により、家族への介護負担の軽減を支援しました。
入所者、通所者、私がこれはちょっとそこのところはきちっとやらないといかんなと思うのは、やっぱり立派な法人ですよ、社会福祉法人ですよ。かつて県社協との関わりもあったようですけれども、そういうところがしっかりと契約条項だけは守っていただかなくちゃいけないということなんですね。