守山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例月会議（第 4日 3月 9日）
企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。 そこで、副市長および都市経済部長に何点かの質問をいたします。 まず、１点目は、民を活用してゼネコン・開発業者に地区計画の全域を造成していただき、分譲として工業団地を進めてはどうか。
企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。 そこで、副市長および都市経済部長に何点かの質問をいたします。 まず、１点目は、民を活用してゼネコン・開発業者に地区計画の全域を造成していただき、分譲として工業団地を進めてはどうか。
次に、企業誘致の体制整備に対する考えについては、企業誘致等は非常に重要であると認識しておりますが、現在、すぐに立地していただける造成済みの土地がないことや、市として限られた人員において強い彦根の創造に向けて市政全般の事業推進を行わなければならないことなどから、現行の体制により本市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。
まず、ハザードマップで色が塗られていない安全なところであること、市有地の有効活用として土地を購入しなくてもよいというコスト面、既に造成済みですぐにでも建設が可能である即効性、市の中心地で学校への配送が便利なことなどの利便性、中学校給食の実施が急務とされている草津市にとって申し分のない条件だと言えます。
造成済みの用地が不足しているので、自ら見つけてきて申請してくださいというニュアンスだったように受けとめました。
こうした中、市内の造成済み事業所用地の不足、中小企業者および小規模企業者への支援の拡充、産学連携研究の促進などが今後の企業立地の促進に向けた課題となっております。 また、国において平成26年に小規模企業振興基本法が制定され、同法の中で地方公共団体が小規模企業者の振興に関する施策を実施する責務を負うことが規定されました。
ただ、その中で、造成済みのところは全部完売してしまったということを既に本会議等でお答えしていただいています。彦根市内に誘致すべき用地というのは、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援事業の調査でやらないとわからないのですか。
企業誘致に関して問い合わせがある企業は、造成済みでライフラインの上下水道の整備された土地を求めているとのことですが、細項目１、整備状況はいかがでしょうか。
すなわち、造成済みでライフラインと言われる水道や下水道が整備された土地を探しておられますが、現在、本市には、こうした企業の立地条件にすべてかなう土地がない状況です。
この場所を選定した理由は、ここの土地が既に造成済みであり、前を通っている市道には公共下水道が走っており、公共汚水ますも設置、さらに土地の約７割については下水道の受益者負担金も納付済みで、総合的に勘案してコスト削減につながるものとして決定をしております。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、全員の賛成で可と決しました。
予定地は既に造成済みの公共用地ですので、用地買収、造成、残土処理などの費用は少なく、建設本体も質を落とすことなく、病院の予算で返済が賄える健全な建設コストに抑えることとしており、地域中核病院であります甲賀病院を支えながら、湖南市の負担軽減を進めることができたと考えております。 次に、道路整備問題のお尋ねでございます。
県下の状況を見ますと、草津線に接続はしております、それぞれの地域ではございますものの、東海道琵琶湖線等の中でも、大津市をはじめ長浜も同様な制度をもって、いまは一生懸命造成済み地の企業立地に努めておるところというところでございます。
また造成済みで、例えば市民の無断駐車場として利用されているような土地はありませんか。雑草に覆われ、近隣に迷惑をかけてはいませんか。この際しっかり掌握し、管理できているか再検討する必要があると思います。将来の発展のため取得の必要があったと思いますが、時代は大きく変化しています。緊縮財政解決の足かせになっているのであるなら、見切ってでも土地は手放すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、県内の現在の工場団地の状況がどうであろうかということでございますが、現在分譲中の工業団地の状況につきましては造成済みの区画数が、これが77区画実はございまして、そのうち売却済みが53区画で、残の区画数が24というふうになっております。