甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
新型コロナにつきましては、ようやく新規陽性者数が減少傾向となり、オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことなどから、国では全数把握の簡略化や高齢者と重症化リスクのある人に医療の重点を置くなど、新型コロナ対策の新たな段階への移行を示されたところでもあります。
新型コロナにつきましては、ようやく新規陽性者数が減少傾向となり、オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことなどから、国では全数把握の簡略化や高齢者と重症化リスクのある人に医療の重点を置くなど、新型コロナ対策の新たな段階への移行を示されたところでもあります。
まず一つは、昨日は県内で新たに１，４６２名の新規陽性者が確認され、累計では２１万４，４３０人となりました。確保病床に対する占用率は６７％で、陽性者は１万６，１２０人に対して自宅療養・自宅待機は１万５，６５７人となり、９７％を占めています。単身世帯の場合、あるいは家族が濃厚接触者となった場合の生活支援は緊急かつ切実な課題です。特に、食の支援を充実させる必要があるのではないでしょうか。
県では、９月１日から有症状者などを対象とする無料での検査キット配布を、自己検査による検査結果を陽性者として登録できる陽性者登録センターの運営とともに開始されたところでございます。 今後も、引き続き、無症状者を対象とする無料検査実施施設の増設など、さらなる検査体制の充実につきまして、県に対してしっかりと要請してまいります。
さて、今年は３年ぶりとなる行動制限のないお盆休みを迎えることができましたが、県内では今月１９日に新型コロナ１日の感染者数としては過去最多の３，２８１人が確認をされるなど、新規陽性者数は高止まりの状況となっております。
コロナの陽性者は、本来入院し、治療を受けるべきですが、国が原則自宅療養の方針を撤回していないことから、軽症者等は自宅療養とされています。しかし、軽症といえども発熱やせきが続き、急変の不安を抱えている人が多く、体調管理や食料の備えなど、自宅療養者が安心して療養できるよう、市の支援が必要であり、保健所との連携強化が求められます。 そのことから、以下４点についてお伺いをいたします。 １点目です。
感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。 専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。検査は国や県が責任を持つことは当然ですが、市民の命と健康、暮らしを守る立場から、市として積極的に取り組むことを求めます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、３月２１日でまん延防止等重点措置が全面解除されまして、市内でも陽性者の発生が減少傾向になりつつありますが、いましばらく引き続きの感染予防対策の徹底などが必要となっている状況にございます。 そうした中、ワクチン接種は３回目接種と５歳から１１歳児の接種を希望される方が円滑に受けられるよう、鋭意進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大は、昨日も新たに全国で３万７，０８３人の陽性者を確認しました。１月の１８日以来４万人を下回ったというものの、第６波の収束さえ見えない状況です。 ワクチン接種の拡充と感染防止対策の徹底を図ることはもちろんですけれども、今後、訪れるかもしれない第７波以降に備え、新型コロナ患者を受け入れるための病床を確保することは大事なことです。
今年に入り、オミクロン株と思われる変異株の流行に伴い、本市の学校園において、過去にない陽性者が連日報告されております。今や一人一人が感染症対策を行っていても、いつどこで感染してしまうか分からない状況です。 ３月上旬からは、５歳から１１歳の児童へのワクチン接種も開始される予定です。児童間でワクチンを接種するか接種しないかの問題になり、それが差別的な言動につながるのではないかと危惧するところです。
特に、今、５歳から１１歳のお子様へのワクチン接種の状況、そしてまた重症化率は以前よりは低くなっているものの、陽性者がこれほどまでに多数確認をされている状況の中で、この人権に対する考え方というのを根底にもう一度持っていただきながら、地域社会の構築に努めていく必要があるというふうにも考えておりますので、手法につきましてはですね、あらゆる手法を考えながら、より見えやすい形で市民の皆様方に決して差別がないこと
子どもにおける接種後の死亡や重篤な副反応の事例と、その数や率などのワクチンに対するネガティブな情報はもちろん、陽性者のうちの重傷者や死亡者の数や率など、客観的かつ定量的な情報を最も集めやすいのが行政だと考えます。接種によって得られるリスクとベネフィットが比較でき、重要な判断材料たり得る情報を市民に届くよう周知することが行政として求められていると考えますが、見解はいかがでしょうか。
昨年末を端緒とする第６波におきましては、甲賀保健所管内では１日当たり最大１５０人を超える陽性者が発生するとともに、６００名前後の方々が自宅療養をされている現状にございます。 甲賀保健所では、県庁や甲賀合同庁舎の他部局からの職員の応援に加え、本市からも県内でいち早く保健師と外国語通訳者の職員を派遣することにより、２４時間以内の新規陽性者へのファーストタッチが行われております。
本市におきましても、保育園・こども園・放課後児童クラブはもとより、高齢福祉施設・障害福祉施設について、陽性者が発生した場合における施設職員等へのＰＣＲ検査等に係る費用の助成、また、マスクや衛生用品、関連機器などの支援策について、令和４年度においても引き続き取り組んでまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、年明けより非常に強い感染力を持つオミクロン株が急拡大をいたしており、市内でも新規陽性者が３０人前後確認をされる中、市職員の感染も散見をされ、また全国的な傾向にもあるように、子どもと高齢者とに二極化した感染が拡大をしており、危機感を強くしております。
まず、市民の皆様とともに健やかに２０２２年の新しい年を迎えたところでございますが、年始より新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に急増し、一昨日１月１８日では、滋賀県全体で４０３人の陽性者、本市で２９人の陽性者と過去最多を更新しているところでございます。
コロナに関しては、新しい陽性者は減少傾向にありますが、オミクロン株の出現で第６波感染拡大への不安が広がっています。政府として最悪の事態を想定して、水際対策の強化をはじめ、検査・医療体制を強化する必要があります。 このコロナ対策は、国や県が責任を持って対応することはもちろんですけれども、地方自治体として市民の命と暮らしを守るためにやるべきことがあります。
滋賀県が公表されている新型コロナウイルス発生状況の資料によりますと、新型コロナウイルスの陽性者で死亡された本市の市民は、１１月２５日現在、１７名となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） このコロナで亡くなられた方も、私、前の議会でお伝えしましたけども、本当にコロナで亡くなっているかどうかというのは分からない。
相次ぐクラスター発生に県と連携して対応していただきましたが、コロナ感染拡大の最大の特徴である無症状の陽性者が新たな感染を広げるという特徴に対する対策、具体的には感染リスクの高い施設等での定期的な頻回検査、濃厚接触者についても、狭めることなく大胆に広げてチェックすること、こうした対応は県の仕事だとして実質的には県任せでした。
感染封じ込めの抜本的対策は、大規模で定期的なＰＣＲ検査で、無症状の陽性者をいち早く見つけ出し保護・治療すること。２番目には、コロナワクチンの安定的な供給と迅速な接種体制を確立すること。３番目は、苦境に立たされている業者や市民に対して実態に見合った補償を行うことが必須だということです。