甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
そこで、修学旅行に関する支援として、以前は必要なかったコロナ保険に対する支援、また安心・安全のための希望者へのＰＣＲ検査等の実施について、担当部長にお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
そこで、修学旅行に関する支援として、以前は必要なかったコロナ保険に対する支援、また安心・安全のための希望者へのＰＣＲ検査等の実施について、担当部長にお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
４つ目、陽性者が発生した場合の市独自の検査体制につきましては、学校園において、基本的に保健所からの指示に基づき、濃厚接触者の特定を実施しておりますが、必要に応じて市独自でＰＣＲ検査等を実施しているところでございます。
本市におきましても、保育園・こども園・放課後児童クラブはもとより、高齢福祉施設・障害福祉施設について、陽性者が発生した場合における施設職員等へのＰＣＲ検査等に係る費用の助成、また、マスクや衛生用品、関連機器などの支援策について、令和４年度においても引き続き取り組んでまいります。
○２０番（山中一志議員） なかなか平行線で、「はい」とはならないんで、あと、高齢者及び障害者施設等において、利用者が安心してサービスを受けられる環境を整備する一助としてということで、施設職員のＰＣＲ検査等に対する補助制度の創設ということを、何か守山市が行ったというふうに聞いたんですけれども、御存じだと思うんですけれども、東近江市でもそういう制度の創設を含めての御見解をお聞かせ願いたいんですけれども。
甲賀保健所の疫学的調査の下、感染経路の特定やＰＣＲ検査等が順次行われており、現在のところ市中感染にはつながっていないとの報告を受けております。引き続き感染状況に注視するとともに必要な支援等を行ってまいります。
もちろんそれは大事なことですが、一地方自治体として予算決算常任委員会でも「できる」と部長は明言されたわけですから、市民の命と暮らしを守る立場から、市独自の施策として、大規模、網羅的なＰＣＲ検査等の拡大、高齢者施設・医療施設での社会的検査の実施を先進的な市町の取組にも学びながら具体化されますよう強く求めます。もちろん、財源は国が責任を負うことは言うまでもありません。
また、現在、国から県に対しましては、高齢者や障害者の施設におきまして、発熱や呼吸器の症状、倦怠感等の症状を示す入所者であったり職員がありましたときには、陽性者を確認したときには、全てその利用をされている施設の関係者等もＰＣＲ検査等を実施されている現状があります。
クラスター発生直後から、県や厚生労働省などの指導を受け、濃厚接触者等に対する検査等の拡充や職員の就業制限措置などにより感染拡大防止措置を図るとともに、外部からウイルスを持ち込まない対策の強化として、予定入院患者全員に対するＰＣＲ検査等の実施、病院玄関の出入り口の制限、病棟の完全面会制限、手術時の患者家族の来棟制限など実施をいたしています。
全国的に感染が広がり、緊急事態宣言を発出している府県と隣接している滋賀県においては、一刻も早く、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査等を集団的かつ集中的に実施することができる検査体制をつくる必要があります。特に、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、障がい児者等の施設職員、学校教員をはじめとするエッセンシャルワーカーに対し優先的なＰＣＲ検査の実施が求められています。
新型コロナウイルス感染症は、ＰＣＲ検査等を拡充し、早期に感染者を把握・保護することによって感染拡大を防止することができ、初めて社会経済活動との両立を図ることができるようになる。全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐため、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査等を実施できる社会的検査体制をつくる必要がある。
ＰＣＲ検査等の拡充につきましては、先ほどもご説明申しあげました11月から新しい診察検査体制が始まったところでもございます。今後の国の方針あるいは県の対応状況などにつきましては、今後しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田光男君） 浅見議員。
障害者が家族の入院等で施設利用をする場合、利用者にＰＣＲ検査等が求められています。ＰＣＲ検査であれば２万2,000円、さらに陰性証明書に約3,000円が必要となります。大きな負担です。市で助成する制度を作ることはできないでしょうか。 ４点目です。医療従事者や介護施設、障害者施設の職員には国及び市の同時施策として慰労金が支給されることとなっております。現在、慰労金は対象者に支給されましたでしょうか。
ＰＣＲ検査等の体制については、県や医師会において順次体制を整えていただいており、１１月から受診体制の変更に併せ、市内で３か所、長浜市で１７か所の医療機関で検査を実施していただくことなど体制が整いつつあります。 市としても、感染疑いのある方の検査体制を充実することは重要と考えており、検査を実施する医療機関が増えることで、自費で希望されている方の検査にもつながるものと考えております。
５ 新型コロナウイルス感染患者の多発やクラスターの発生の未然防止には、初期の相談・ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充が不可欠なため、保健師・看護師等従事者の増員確保に必要な措置を講じること。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等につきましては、滋賀県では、検査が必要な人に早く受けてもらうということを基本といたしまして、希望者全てに検査を実施するという考え方ではなく、医療や介護従事者で医師が必要と判断する人に迅速に検査を行う体制を整えるという方針が示されております。
ＰＣＲ検査等の拡大の目標についてですけれども、できるだけ多く面的に検査をすることで、今のように無症状の陽性者を発見して、早期に隔離することが重要と考えております。この感染症の拡大を抑えていくためには、主に、昔から３つの方法であるということが言われておりますけれども、１つは感染源をしっかりと見つけてそこを隔離していく。それから２つ目は、感染経路を絶つ。
〔子ども健康部次長 岩越和子君 登壇〕 ◎子ども健康部次長（岩越和子君） 玉木議員の新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等検査体制の拡充についてのご質問にお答えします。
初問でもお答えいたしましたとおり、今後の経済活動や市民活動の再開においては、感染症対策との両立が重要であり、医療体制に加えまして、住民の安心につながる監視体制としてのＰＣＲ検査等の確立が重要と考えております。 国では、５月末現在で１日のＰＣＲ検査数を全国で２万6,000件を目指すという形で言われたと思っておりますが、滋賀県では人口規模から、よく100分の１県というように言われます。
その中で、ＰＣＲ検査等を受けるに当たって、前もって帰国者・接触者相談センター等に相談をということになっておりますが、その相談件数についてでございます。 現在、２月１日から３月３日までで、電話相談、東近江市の保健所の対応件数ではございますが、一般相談で３１１件、そして帰国者・接触者相談センターの方で６６件というようなお話を聞いております。