甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
まず初めに、保育士確保について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。 保育士は、児童福祉法第１８条において、「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定されています。
まず初めに、保育士確保について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。 保育士は、児童福祉法第１８条において、「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定されています。
就園率は全体では減少となっていますが、０歳児から２歳児の低年齢児については増加、特に２歳児は高くなっており、より早い段階から保育施設を利用される傾向が明らかとなっているところです。また、３歳児から５歳児についても、年々保育園就園率が上昇しており、昨年度１０.７ポイントから１５.７ポイントにまでに拡大している状況です。
３、昨年11月の閣議決定で、保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に収入の３％、月額9,000円を引き上げるための措置が決められました。湖南市の１月の臨時会で、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施により、学童保育所の指導員や私立幼稚園教諭は給与の値上げが実施されました。そこで、公立保育士の処遇改善のための補助金の交付申請について伺います。
面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消に向けた取組がなされてきました。
学童保育所運営事業において、事業実績に基づき減額となっているが、予定人数より預かる児童が少なかったのかとの質疑に対し、コロナ禍で閉所日もあったため実績見込みが減ったとの答弁でした。 議案第16号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑はありませんでした。
その後の４月からスタートした２０２０年度、コロナ禍での小中学校の運営に関する臨時休校、児童預かり、授業開始、学力保障等の総括と学童保育の閉鎖について各担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
まず最初に、学童保育支援員・保育士等の処遇改善についてお伺いします。 一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。
防災出前講座につきましては、市内各小学校や学童保育所、地域老人クラブなど、小学生から高齢者までの幅広い層を対象に実施させていただいており、主な講座内容といたしましては、災害への備えの必要性と重要性を市の防災マップの活用などにより高めていただくことができる内容としておりまして、令和元年度は36回、新型コロナウイルス感染症の影響下、令和２年度につきましては18回の開催で約480人、令和３年度につきましては
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。 その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。
甲南中部小学校と第三小学校の児童を対象にしました学童保育－－甲南なかよし児童クラブは、入所希望が急増しています。また、甲南第二小学校の児童を対象にしました民設民営の杜のなかよしも同様に増えています。来年４月から甲南なかよし児童クラブの入所希望は６１名、杜のなかよし児童クラブも３４名の入所希望があると聞いています。
大切な子どもたちの保育、教育をしていただいている保育士の雇用待遇は守られているのか。大切な子どもたちの安心・安全な保育がなされているのか。市が主体となって取り組み、その検証も必要だと思っています。 そこで、７点の質問をさせていただきます。 まず、一つ目、湖南市の保育士の対応について。他市に比べてどうであるのか。公立園、民間園についてお聞きします。 二つ目、人数は足りていますか。
石部子育て支援センターは、事情により学童と併用している状態ですが、それによって、夏休みなどの長期休暇は学童保育が一日中利用するため、その期間は支援センターとしては使えていないと聞いています。現状の様子と実際に運営するうえでの課題をお尋ねいたします。 ○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。
公立保育園と幼稚園６園の民営化移行を早急に進めたため、保育士の確保・処遇、給食費、施設整備など課題が残り、令和３年度には新たな課題も出てきた。９か所の学童保育所は、指定管理者制度により保育料や指導員の処遇などもすべて指定管理者が個々にされている。しかしながら、個々の取組とは別に、一定市が責任を持ってガイドラインなどを示すべきである。指定管理者制度の在り方や手法も再考していただきたい。
保育園や幼稚園、学童保育も同様ですが、基本的な方向性を検討し、示していただくことが必要ではないでしょうか。 以上７点、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典） ８番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のコロナ感染封じ込めのための検査予算の計上をについてでございます。
それは行きはバスで行き、帰りは学童保育へ行っているので保護者が迎えに来るということで、できるだけ経費を抑えるという対応をしています。義務教育ですから、安心して学ぶ機会を保障するのは自治体の仕事ではないでしょうか。改善を求めたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。
保育推進事業として、保育士確保対策や、民間保育への経営安定化補助金の創設が予算化されています。 また、認定こども園整備や学校施設整備などに必要な経費が予算化されております。 ４点目は、「豊かな東近江市の創生」であります。 時代に合った都市基盤づくりとして、道路の整備、雪寒対策、急傾斜地対策、防災力の向上として、消防施設整備など必要経費が予算化されております。
大項目の四つ目、長期休暇中の学童保育所での児童の受入れについてです。 現在、市内の公立の学童保育所においては、通年でのみ児童を受け入れており、夏休みなどの長期休暇中のみの児童の受入れについては実施されておりません。また、市内唯一の民間の学童保育所であるしおん園学童保育所においては、定員の余裕分で長期休暇期間中のみの受入れを実施しており、利用者もいるとのことでした。
キッズゾーンの設定は、保育所等が行う散歩等の園外活動等の安全を確保するため、１、保育所等の周辺で園児等に対する注意をすべきという意識の啓発、２、関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、３、それによる保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起などを行うことを目的とするものであります。
子育て支援の分野では、子育て世帯包括支援センター「ここも～り」の開設により、妊娠中から出産・産後・子育て期までの一連したサポート体制を充実させ、保育園・児童クラブの待機児童対策、保育環境の整備充実、また、医療費の助成制度の拡充など、多面的に取組を進めてまいりました。
結婚、出産、家の購入、転勤や転職、子どもの入園・入学、子育てを前提に住む場所を考えている若い人は、引っ越しをするタイミングで、「学校」「保育園」「学童保育」、そして「子どものスポーツ活動や習い事の機会」など、様々な具体的な情報をインターネットから得ようとします。 私は、これまで何度もインターネットの情報関係のお願いを議場でしてまいりました。