静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
そのほか、蓄電池としても活用できる公用車として電気自動車ＥＶを３台、燃料電池自動車ＦＣＶを２台導入しています。 次に、発災後における再生可能エネルギー設備などの活用についてですが、太陽光発電設備及び蓄電池から給電を行うためには、各避難所で地区支部員が分電盤の操作などをする必要があります。
災害にも強いハイブリッド、ＦＣＶ、ＥＶなどの次世代自動車の導入に対しての調査研究はいつまでに結論を出し、明らかにするつもりかお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） ３の（１）にお答えいたします。 次世代自動車の導入につきましては、防災の観点とカーボンニュートラルの観点、２つの観点ございます。
（２）、災害に強いハイブリッド、ＦＣＶ、ＥＶ車への転換と公共交通などの積極活用の転換を提案いたします。 （３）、災害時などの緊急時必要な車両調達に向けた、例えば建設機械リース業やレンタカー事業者との災害時の協定締結を提案いたします。 以上、１回目です。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） 私からは、２の（１）、（２）についてお答えいたします。 （１）です。
ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会設置要綱等に基づいて設置をされた協議会で、今後のエネルギーの地産地消に寄与する再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を図るため、情報共有、意見交換を行う協議会として、会議を開催しているものでございます。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
一方、燃料電池自動車、ＦＣＶでございますが、2017年度から2018年度にかけまして導入台数が増え、2016年度末時点の13台から本年７月には23台と、笑いが起きていますが、こちらも倍増に近い拡大を見せております。
また、本市は、燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶ、この普及促進に向けて水素ステーションの誘致に成功をしたほか、２０１８年にはＳＤＧｓへの取り組みを開始したところでございます。 こうした活動が実を結び、昨年１１月にはエコガーデンシティ構想が静岡県のふじのくにフロンティア推進区域の県内第１号の認定を受けたところでございます。そして、本年２月に本市はゼロカーボンシティに向けて宣言をいたしました。
要旨の（１）といたしまして、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授の藤井聡先生の論文、「「下水資源」イノベーション：都市に眠る宝の山」では、①、下水から天然ガスエネルギー、②、下水から電力（ガス火力発電、汚泥燃料火力発電、水力発電）、③番目として、下水の熱利用、④つ目に、下水から水素をつくりＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及、⑤つ目に、様々な活用として肥料（特にリン）と建設資材、これらが有効利用の
そもそも少ない原因が何なのかということなんですけども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＣＶの普及台数が極めて少ない。ＦＣＶがなぜ少ないのかというところにまた戻ってくるわけですけれども、１つは、やはり水素エネルギーを活用するに必要な機器、技術に伴った機器ですね。それが非常に高価であるということが考えられます。
災害時の電源として利用できるＥＶ、電気自動車、ＰＨＶ、プラグインハイブリッド車、ＦＣＶ、燃料電池車を公用車へ導入する考えはないか伺います。
指標名の2)のところに燃料電池自動車ＦＣＶの導入がありますが、いつごろ何を導入し、その後の利用状況等を教えてください。 145 ◯藪崎環境創造課長 ＦＣＶ燃料電池自動車の導入についてお答えいたします。
中でも燃料電池としての利用は、エネルギー効率がよく、身近な利用方法には「エネファーム」の愛称で知られる家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや、通称ＦＣＶ燃料電池自動車があることを認識しております。 ○議長（二見榮一） ８番、佐野利安議員。
国の全体の構想、それからそのうち市内に占めるＦＣＶの当時の台数、それと2022年に国が構想している台数、それに対して静岡市がその割合で伸びていくという前提で、じゃ、来年度は何台でないとその数字を達成できないということで割り返して設定をしている数字でございます。
水素ステーションに関する情報等につきましては、県の呼びかけで平成26年２月に設置をされましたふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を通じて、立地規制の緩和や最新の設置事例等を収集しており、こうした情報をもとに現在課題を整理しているところでございます。 次に、（３）、水素ステーション誘致に対する当市のスタンスはとのご質問でございます。
水素に関しては、川崎市と神戸市、もちろん両方とも政令都市ですので、予算の規模が違うわけなのですけれども、でも、自治体とすれば、こういった連携というものも必要になってきて、情報の共有なんかをしているわけなのですけれども、この富士宮市もＦＣＶに関しては協議会に入っているなんていうことも聞いております。そういった協議会でまた出ている話、この舞台で言える話というものはありますか。
政府は、水素を将来の第２次エネルギーの中核として位置づけ、技術開発支援に向けて、燃料電池やＦＣＶに関する研究開発や実証を実施。さらには、導入支援では、水素ステーションの設置費用の補助や見直し、ガス保安法、消防法、建築基準法などを見直し、自治体による普及支援や自治体独自の補助金や実証を実施している。 静岡市は、静ガス、パナソニックと静岡型水素タウン実現に向けて、包括連携協定を結びました。
静岡県では、今後水素自動車の本格的な市場投入が見込まれることから、その普及及び水素ステーションの整備の効果的な促進を図るため、平成26年２月に「ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会」を設立しました。この協議会には当市も参加しております。議員おっしゃるように、水素自動車の普及が進まない理由として、車両価格も高く、燃料の充填ステーションが少ないことが挙げられております。
最後になりますけれども、昨年トヨタ自動車がＦＣＶ燃料電池車ですね。これは究極のエコカーと言われております。水素と酸素を燃料にして水を排出すると、これで走るということでございます。「環境・健康都市」を銘打つこの函南町でございます。私はこの燃料電池車、ぜひ町で１台導入していただけないかと、このように思います。 今、電気自動車導入していただいて非常に意識の高い町をＰＲしていると思います。
また、静岡県でも平成25年２月に富士の国ＦＣＶ普及促進協議会を設立し、県内の東部、中部、西部地区の各１カ所へ水素ステーションの設置について研究をしているところでございます。
ここで、ＦＣＶ普及開始に至る経緯を簡単に紹介しますと、自動車会社におけるＦＣＶの研究開発については、確かではありませんけれども、約20年ほど前から開始され、石油資源の将来的な枯渇問題や、クリーンな自動車の開発要請などから、脱石油エネルギー源を創出することなどを目的に開発が着手されたものと記憶しています。