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1. 那須塩原市議会 2020-09-28
   09月28日－07号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　令和２年第４回那須塩原市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２８日（月曜日）午前１０時開議日程第１　議案第８４号　那須塩原市子ども・子育て夢基金条例の制定について　　　　　議案第８５号　那須塩原市新型コロナウイルス感染症患者等の人権の擁護に関する条例の制定について　　　　　議案第８６号　那須塩原市環境影響評価条例の制定について　　　　　議案第８７号　那須塩原市税条例の一部改正について　　　　　議案第８８号　那須塩原市図書館条例の一部改正について　　　　　議案第８９号　那須塩原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　議案第９０号　那須塩原市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　議案第９１号　那須塩原市子ども未来基金条例の廃止について　　　　　議案第９２号　契約の変更について　　　　　議案第９３号　那須塩原市災害廃棄物処理計画について　　　　　議案第９４号　令和元年度那須塩原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　　　　　　（各委員長報告、質疑、討論、採決）日程第２　議案第７５号　令和２年度那須塩原市一般会計補正予算（第６号）　　　　　議案第７６号　令和２年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第７７号　令和２年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第７８号　令和２年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第７９号　令和２年度那須塩原市温泉事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第８０号　令和２年度那須塩原市墓地事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第８１号　令和２年度那須塩原市産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第８２号　令和２年度那須塩原市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第８３号　令和２年度那須塩原市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第３　認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第３号　令和元年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第５号　令和元年度那須塩原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第６号　令和元年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第７号　令和元年度那須塩原市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第８号　令和元年度那須塩原市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第９号　令和元年度那須塩原市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第１０号　令和元年度那須塩原市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第４　報告第３０号　専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕　　　　　　　　　　　　（報告）日程第５　議案第９５号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　副市長　　　　　　　渡邉和明　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　総務部長　　　　　　石塚昌章　　　　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　財政課長　　　　　　村松一紀　　　　保健福祉部長　　　　田代正行　産業観光部長　　　　冨山芳男　　　　教育部長　　　　　　小泉聖一　西那須野支所長　　　久留生利美本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　佐々木玲男奈　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８４号～議案第９４号の各常任委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、議案第84号から議案第94号までの条例案件、計画案件及びその他の案件、合わせて11件についてを議題といたします。　ただいま申し上げました議案11件については、関係常任委員会に付託してあります。　各委員長は一括して審査の結果を報告願います。　初めに、総務企画常任委員長の報告を求めます。　10番、佐藤一則議員。　〔総務企画常任委員長　佐藤一則議員登壇〕 ◆総務企画常任委員長（佐藤一則議員）　総務企画常任委員会の審査の経過と結果について報告いたします。　令和２年第４回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、条例の一部改正案件１件であります。　これらの案件を審査するため、去る９月14日、議場において委員全員出席の下、所管の部長、課長等、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。　以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　総務部課税課所管の議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正について申し上げます。　委員から、入湯税を200円上げる根拠は何かとの質疑があり、執行部からは、感染症対策調査事業の事業費が年間8,000万円で、直近５年間は年間80万人の宿泊者があったことから、新型コロナウイルス感染症の影響とその対策を行うことを踏まえ、来年度１年間の宿泊者数を例年の50％の40万人と見込み、200円としたとの答弁がありました。　質疑終了後、委員から修正の動議があり、内容は、宿泊料金に応じ段階的に入湯税を増額するもので、宿泊料金１泊１万円以下の場合は50円増、１万１円から２万円以下の場合は100円増、２万１円以上の場合は200円増とするものです。　審査の結果、議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正については、全員異議なく修正して可決すべきもの、修正案を除く原案については、全員異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　総務企画常任委員長の報告が終わりました。　次に、福祉教育常任委員長の報告を求めます。　８番、齊藤誠之議員。　〔福祉教育常任委員長　齊藤誠之議員登壇〕 ◆福祉教育常任委員長（齊藤誠之議員）　おはようございます。　それでは、私のほうから福祉教育常任委員会の審査の経過と結果について御報告をいたします。　令和２年第４回那須塩原市定例会において、当委員会に付託された案件は、条例案件４件であります。　これらの案件を審査するため、去る９月14日から16日までの３日間、議員控室、議場、303会議室において委員全員出席の下、所管の部長、課長等、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。　以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　初めに、子ども未来部子育て支援課所管の議案第84号　那須塩原市子ども・子育て夢基金条例の制定について申し上げます。　委員から、寄附金について、どのような体制で寄附を受け入れるのかとの質疑があり、執行部からは、ふるさと寄附金制度において、その使い道を子育て支援のためとする寄附金が毎月100万近く集まっており、これを受け入れる体制をこの条例の制定によって整えたいとの答弁がありました。　審査の結果、議案第84号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策室所管の議案第85号　那須塩原市新型コロナウイルス感染症患者等の人権の擁護に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、市外在住の方でも市内に通勤通学する方は本条例の対象となるのかとの質疑があり、執行部からは、市外在住者の場合は、市内に通勤通学している方が対象であるとの答弁がありました。　また、別の委員から、第７条のところに記載がある相談を受ける窓口とはどのようなものかとの質疑があり、執行部からは、相談窓口は現在設置している新型コロナウイルス感染症対策室であるとの答弁がありました。　また、別の委員からは、第４条にある市の責務について、この市とは具体的には何を指すのかとの質疑があり、執行部からは、市の執行部だけではなく議会も含まれているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第85号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正について申し上げます。　委員から、利用人数が少ないから図書館の分室を廃止するのかとの質疑があり、執行部からは、１日当たりの分室の利用者数の平均は、平成30年度では1.6名程度、また、令和元年度では３月までで1.9名程度となっており、利用状況としては比較的少ないという判断をしているとの答弁がありました。　また、別の委員から、分室を廃止することによって削減できる予算の内容はとの質疑があり、執行部からは、分室にかかっている経費は、図書館のシステムの管理が104万円、端末の保守管理が78万円、それと分室の整理費用が25万円で、合計で年間207万円であるとの答弁がありました。　また、討論において、委員から、公民館の中にある図書館の分室について、一定程度のニーズはなくなるものではないと思っている。200万円の予算を５年間きちんと取り、利用者の意見を聞いてからでも遅くはないと思うので、図書館の分室を廃止する条例改正には賛成できないとの反対討論がありました。　以上、審査の結果、議案第88号は、挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、子ども未来部子育て支援課所管の議案第91号　那須塩原市子ども未来基金条例の廃止についてを申し上げます。　委員から特に質疑等はなく、審査の結果、議案第91号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　福祉教育常任委員長の報告が終わりました。　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　９番、星宏子議員。　〔建設経済常任委員長　星　宏子議員登壇〕 ◆建設経済常任委員長（星宏子議員）　おはようございます。　建設経済常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。　令和２年第４回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、条例案件３件、契約案件１件、計画案件１件、水道事業会計未処分利益剰余金の処分案件１件であります。　これらの案件を審査するため、去る９月14日から16日まで、303会議室、議員控室及び議場において委員全員出席の下、所管の部長、課長等、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。　以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　初めに、市民生活部廃棄物対策課所管の議案第86号　那須塩原市環境影響評価条例の制定について申し上げます。　委員から、環境影響評価を実施する必要がある事業に対して必要な手続を定めるとのことだが、この条例を制定する理由はとの質疑があり、執行部からは、これまで市内には産業廃棄物処理施設が多く設置され、さらに近年は太陽光発電パネルの設置が進み、市民の環境への関心が高まっている。この条例を制定することにより、土地の形状の変更や工作物の新設等に当たり環境に及ぼす影響について、市民の理解を図り、環境に配慮した事業とすることが条例制定の理由であるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第86号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第89号　那須塩原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、現在稼働中の一般廃棄物処理施設では、処理できない大量の災害廃棄物が発生した場合に、廃棄物処理法で規定がある特例を利用できるようにするため、条例の一部を改正するとのことだが、近隣市町との連携は想定しているのかとの質疑があり、執行部からは、栃木県の計画の中で近隣市町との連携をうたっており、県と協働で近隣市町と協力をしていくとの答弁がありました。　審査の結果、議案第89号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、上下水道部管理課所管の議案第90号　那須塩原市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、新型コロナウイルス対策として、下水道使用料の軽減期間を半年間延長するとのことだが、財政的な影響はあるのかとの質疑があり、執行部からは、今回の下水道使用料の軽減期間の延長に当たり、工事や備品の購入等を取りやめるなどの努力はしている。しかし、下水道会計は一般会計からの繰り出しに頼っている状況であり、財政状況が厳しいことに変わりはないとの答弁がありました。　審査の結果、議案第90号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、産業観光部商工観光課所管の議案第92号　契約の変更について申し上げます。　委員から、総額3,054万7,000円を減額し、契約金額を変更するとのことだが、設計の段階で想定することができなかったのかとの質疑があり、執行部からは、産業団地内に15ｍ幅の植栽をする予定があり、土を購入する計画を立てていた。その後、調整池を掘削したときに発生した土を活用し、植栽ができることが判明したため、設計時で想定することはできなかったとの答弁がありました。　審査の結果、議案第92号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、市民生活部廃棄物対策課所管の議案第93号　那須塩原市災害廃棄物処理計画について申し上げます。　委員から、地震については直下型でマグニチュード6.1、水害であれば平成10年８月の那須水害を想定し、災害廃棄物の量を想定している。近年、台風が大型化しているが、いわゆる想定外の災害にも対応できる計画となっているのかとの質疑があり、執行部からは、この計画は、過去にあった災害の中で発生した災害廃棄物の量の中で最大の数値を想定し作成しているため、全ての災害に対応できる計画であると考えているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第93号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、上下水道部管理課所管の議案第94号　令和元年度那須塩原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、議案の審査に関わる質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果について報告を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　建設経済常任委員長の報告が終わりました。　以上で各委員長の審査結果の報告が終わりました。　各委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、各委員長の報告に基づき討論、採決を行います。　議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正について討論を許します。　25番、山本はるひ議員。　　　〔２５番　山本はるひ議員登壇〕 ◆２５番（山本はるひ議員）　皆さん、おはようございます。山本はるひです。　議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。　この一部改正は、入湯税を今年12月から来年度末まで期限付で引き上げるというものです。新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、市内に宿泊する方々の安心を担保するために、旅館やホテルなどの従業員にＰＣＲ検査をしてもらうための費用の一部を入湯税値上げで賄う、市外からの観光客に負担してもらうというものです。　ＰＣＲ検査については、自覚症状のない人への検査が必要かどうかなど様々な意見があり、リスクと安全アピールの両面を持っていますが、市の観光ＰＲとしては一理あると思います。　新型コロナウイルス対策の必要性と、それを積極的に行うべきだということは、十分に理解をするものです。同じ条件ならば、観光客は少しでも安心・安全の根拠ある宿泊場所を選ぶでしょう。よって、ＰＣＲ検査はかなり強制力のあることが分かります。旅館やホテルの立場で考えると、コロナ禍での観光客への分かりやすいアピールができるなら、検査をしないという選択は考えにくいように思うからです。　しかし、観光業者の検査費用の一部を入湯税という形で宿泊者に負担してもらうという考えには賛成しかねます。なぜならば、宿泊客には値上げ、旅館やホテルにとっては、どうして高くなったのと言われたときの対応をしなければならないからです。宿泊した方々も、旅館、ホテルの方々も、帰るときに笑顔であれば、また行こうかなとなるのですが、どちらにも負担が増える入湯税値上げはマイナス効果になるでしょう。市が検査を要請するのであれば、入湯税引上げではなく、予備費などを使い補助することを考えるべきです。これによって、観光客も迎える側も安心を得られるのだと思います。　市の魅力を高めて、市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るためには、このまちに住んでいる人、このまちを訪れてくる人のどちらにとっても魅力的なまちづくりにつながる仕組みをつくることが必要です。　ところで、行政の仕事は早さが求められることが多いのですが、何でも早く一番、急ぐことが最善の方法ではありません。実際に市長は、この議会中に上程していた入湯税を引き上げる税条例の一部改正案を取り下げたいと提案してきました。議会は認めませんでしたが、私はそのような市長の態度には疑問を持ちます。　そもそも入湯税などの市税を引き上げることは、そう簡単なことではありません。上程したり、取り下げたりしようとしたのでは、見切り発車をしているという印象を持ってしまいます。市と関係者、専門家などと意見を交わし、十分に検討していただきたいと思います。　今のコロナ禍の中で、観光客にも負担を求める期間限定の入湯税引上げがいいことなのか、最善の方法なのか、宿泊税などほかに方法はないのか、考えるべきです。入湯税を預かる観光業者にも不安があるということで、旅館組合が話合いを希望していると聞いています。納得できる丁寧な対応が必要だと思います。　以上のことから、議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正には反対をいたします。　これで私の反対討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　６番、小島耕一議員。　　　〔６番　小島耕一議員登壇〕 ◆６番（小島耕一議員）　議席番号６番、小島耕一です。　議案第87号並びに修正案に反対する討論を行います。　市では、７月の全員協議会でコロナ禍における観光の在り方を示し、安全・安心な観光地を見える化するために、観光事業者のＰＣＲ検査費用の一部を補助する事業を令和２年度９月の補正予算に提案しております。　議案第87号は、責任ある観光という理念の下、市で行うＰＣＲ検査費用の一部を観光客に負担してもらう提案であります。具体的には、市税条例の一部を改正し、現在の入湯税150円、100円とあるものを、200円値上げして350円、300円とするものです。値上げの期間は、本年の12月１日から令和４年３月31日と１年４か月であります。　この議案は、９月７日の議会運営委員会において市執行部から撤回の提案がありましたが、議会はそれを認めず、審議が行われることになりました。また、過日の委員会において提案された修正案は、第24条の入湯税の値上げの額を宿泊料金の区分に応じて加算するとし、宿泊料１万円以下は50円、１万１円から２万円以下は100円、２万１円以上は200円とするものです。　それでは、この議案に反対する４つの理由を述べたいと思います。　まず第１は、市執行部が撤回した議案であるということです。市執行部では、何らかの問題があったため、議案を撤回したものと推測いたします。市の意向を酌んで、可決しないほうがよいのではないかと思います。　第２番目の理由は、ＰＣＲ検査が安全証明にはならないという理由であります。８月27日に、にしなすのケアネットがありまして、国際医療福祉大学病院検査部感染制御チームの高橋和郎先生から、「新型コロナウイルスから身を守ろう」と題した講演をオンラインで聞きました。その後、那須塩原市の関係者に対するＰＣＲ検査に関する質問をしたところ、先生は、「発熱などの症状のない人の一般の人のＰＣＲ検査はお勧めできません」との回答でした。　その後、先生から具体的な理由のメールが届きましたので、それを紹介したいと思います。　まず、私たちが新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにどう取り組んでいるかを御説明いたします。那須地区では、コロナを疑う症状のある方は、全て早期に当院の発熱外来を受診して検査を受けております。早期に感染者を発見し隔離を行い、濃厚接触者を検査して感染の拡大を迅速に防止する体制を取っております。新型コロナウイルスの感染初期にはＰＣＲ検査の機械が不足したため、検査が待たれた時期もありましたが、現在は発熱があればすぐに検査ができ、感染者が１人出れば早期に拡大を抑制できる体制にあると思います。　また、感染に関する研究も行っております。講演会でもお話ししたとおり、新型コロナの感染様式で最も多いのはエアロゾル感染であり、マスクをしっかり装着することにより感染者のエアロゾル感染を抑えることができ、感染はほとんど防止できます。しかしながら、感染が心配されるのは、マスクを外さなくてはならない食事であります。食事時間の３密を避ける環境づくりは重要であり、感染防止の観点からも支援が必要に思います。　それでは、観光関係者にＰＣＲ検査を行い、陰性であることを示して観光客を集めようとする那須塩原市の事業に対する私の考えを述べたいと思います。　まず第１に、ＰＣＲ検査は一度の検査で陰性になっても、感染はいつ起こるか分からないので、陰性の証明にはならないという点です。第２番目は、検査で陰性であっても、偽陰性が少なからず認められますので、陰性者は全て感染していないとするのは医学上言えません。このことから、ＰＣＲ検査を安全証明に使うことはできません。大事なことは、感染者が観光客として来たとしても感染を拡大させない環境づくりであります。お互いがマスクをつけ、接待者が濃厚接触しない環境づくりで十分感染は防御できます。　今後、ＧｏＴｏキャンペーン等でお客が増えると心配なのは客同士の感染であります。感染が起こりやすい食事での感染対策などを検討してはと思います。これは私の考え方でありますが、恐らく感染症を専門とする研究者、医師の意見も同様であろうと思います。良識のある判断を求めたいと思います。　先生のメールは以上のとおりであります。　那須地区の新型コロナウイルスの感染症拡大防止に取り組む医療関係者の努力には、頭が下がる思いであります。また、那須地区の新型コロナウイルスの感染拡大を防止する医療関係者の意見は重いものがあるかと思います。　３番目の理由は、観光客が市の行う新型コロナウイルスのＰＣＲ検査並びに入湯税支払いに賛同しているかが不明であるという点です。「コロナ禍における観光のあり方」によれば、１の信頼（安心・安全）において、コロナ禍において観光客はコスト面より安心・安全を気にするとしております。また、３の責任の項において、観光客は大事なお客様であるが、コロナ禍においては感染対策やマナーの徹底など、観光客の意識や行動にも一定の責任を持っていただく必要がある、すなわち責任ある観光の風潮であるとしております。この考え方はすばらしいと思いますが、観光客は多様であり、賛同を得られるかどうかは分かりません。　東日本大震災で福島第一原子力発電所が水素爆発を起こしました。このときには、マスコミにおいて放射性物質の発がん性を指摘する放送が毎日行われたことから、市民は放射性物質に恐怖心を抱きました。ホールボディカウンターの導入が議論されたのもこのときです。また、多くの農産物が出荷停止となり価格低下を起こしました。しかしながら、時間が過ぎて放射性物質の実態が分かり蓋然性ができることにより、住民の恐怖心は収まり、安心への欲求も徐々に収まってきています。現在では、放射性物質に対して問題視する市民はほとんどいなくなりました。　このように、現在は、新型コロナウイルスが昨年の12月に中国の武漢で発生してから世界中に伝播し、パンデミックになりました。日本においても、２月からたくさんの死者が発生し、マスコミでも毎日取り上げられ、感染の図式が分からないことや感染した後の診療法が分からないため、恐怖心が高まりました。しかし、ここへ来て新型コロナウイルスの話題はワクチンに移り、マスコミの放送回数も減ってきて、新型コロナウイルスの恐怖心は徐々に収まっております。恐怖心の裏側に関係あるのが安心の欲求であります。恐怖心がなくなると安心の欲求も収まってまいります。　一般質問でも申し上げましたが、今回のＰＣＲ検査にお金を出すのは、温泉に来る観光客の方々です。ＰＣＲ検査による観光客の安心感と入湯税を払う負担感でどちらが勝るかによって、那須塩原市の温泉地が選ばれるかが決まります。観光客にアンケートを取り、政策判断をすべきだと思います。宿泊業はお客様のニーズをどのように満足させるかが課題であり、マーケティングの基本はお客様づくりであります。しっかりしたマーケティングリサーチが必要です。　今回の入湯税値上げは12月議会で可決しても遅くないと思います。観光客の利用者の提案を得てからしてはどうでしょうか。　４番目の理由は、ＰＣＲ検査料が急激に安価になり、入湯税の値上げの必要性が低下しているということです。携帯電話をはじめとするＩТ企業のソフトバンクは、千葉県市川市に国際医療研究センター国府大病院に唾液ＰＣＲ検査の専用施設、東京ＰＣＲ検査センターを稼働すると発表しました。１検体当たりの検査料は2,000円、１日当たりの検査件数は4,000件、この秋には１万件を可能としています。　今回の補正予算、3,600円のＰＣＲ検査、１検体当たりの検査料は２万円で積算してあります。今後は１検体当たり2,000円ですから、10分の１の料金で検査が可能となります。検査補助を２分の１とすると、360万で十分ということです。　このように…… ○議長（吉成伸一議員）　終わりました。　以上で討論を終結いたします。　議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正について、総務企画常任委員長報告は、修正して可決すべきものです。　ここで申し上げます。　議案第87号についての委員長報告は、お手元に配付しました修正案のとおり、修正して可決すべきものであるため、２段階に分けて採決いたしますので、あらかじめ御説明いたします。　初めに、委員長報告の修正案部分のみについて採決いたします。次に、修正案が可決された場合は、修正して議決した部分を除く原案について採決いたします。修正案が否決された場合は、執行部提出の原案に戻って採決いたします。　それでは、反対討論がありましたので、電子採決システムにより採決いたします。　議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正についてに対する修正案について、総務企画常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕
   ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、議案第87号の修正案は可決されました。　次に、修正して可決した部分を除く原案について、電子採決システムにより採決いたします。　修正して議決した部分を除く議案第87号　那須塩原市税条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、修正して議決した部分を除く議案第87号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正について討論を許します。　23番、金子哲也議員。　　　〔２３番　金子哲也議員登壇〕 ◆２３番（金子哲也議員）　23番、金子哲也。　議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。　反対の理由は３つあります。　まず１つには、旧西那須野町は、戦後、今から40年、50年、60年前頃から町全体が生活が貧しくて、町には特に目ぼしい産業もなく、文化施設も観光施設もなく、子どもたちがやっと学校に行くのが精いっぱいでした。そういう貧しい町の情勢の中で、この町を未来に向けて何とかまちおこしをしていかなければならないという強い思いで先人たちが考えたのが、社会教育に力を入れて子どもたちを育てようということでした。そこで知恵を絞って考えたのが公民館活動でした。ですから、今でも西那須野地区の公民館活動は物すごく活発で、特に西那須野公民館は、今では100グループを超える団体が押すな押すなと利用し合っています。　そして、その公民館の中に図書館を置いて、各公民館に１人ずつ司書まで置いて、子どもたちや地域の人たちに本に親しんでもらう努力をしてきたのです。今は亡くなられましたが、市原助役さんをはじめとして、西沢道夫さんとか草野榮龍さんとか大平さん、それから栗原さんとか、それから橋本敬四郎さんなど、全力で社会教育に取り組んだそうそうたる人たちが今よみがえってきます。彼らは本当に汗を流して実行実現してきたのです。その結果として、あの貧しかった西那須野町がいろいろな面で、特に文化面で急速に活性化してきたのです。西那須野地区にとっては大切な歴史ある公民館図書分室なわけなのです。　これはやがて３市町合併によって、図書館支所は廃止されてしまいました。それ以来、公民館の図書分室は少しずつないがしろにされてきました。そして今、今度は公民館図書分室が廃止されようとしているわけです。教育行政はどうなっているのでしょうか。　また、このことは、アートを生かしたまちづくりのアート369プロジェクトの延長線上にあった那須塩原市唯一の美術館展示場である日新の館を昨年３月に閉館したんです。そして廃止した。この大きな文化の損失を再び繰り返すことになります。本当に悲しいことです。先人の苦労してつくり上げた社会教育文化をいとも簡単に廃止してしまうのは、本当に残念の極みであります。　２つ目です。このところサッカー場に９億2,000万、野球場に８億6,000万、テニス場に５億6,000万、黒磯体育館改修に２億1,000万、そして交流広場くるるに８億6,000万、そして図書館みるるに24億6,000万もかけています。実はこれが全部黒磯地区なのですが、そして、この公民館図書館分室が廃止する理由が、この11月で機器のリースが切れるんだと、年間200万のリース料がもったいないので、これを機にリース契約を打ち切ると、図書館分室を廃止するんだということです。これは公民館13館で割ると、１館当たり年間15万弱の予算になります。　私は不思議で仕方ありません。スポーツには何億もの予算をどんどん使って、しかもランニングコストも多分億を超えるような予算を使っていながら、たったの200万の文化予算が維持できないんでしょうか。１館当たり年間15万弱の予算が無駄だというのですから、これでは市長の言う鎌倉とか軽井沢を目指すというのも随分と程遠い話と思われます。公民館図書館分室が無駄としか考えられないレベルのまちなのでしょうか。市の文化力を高める方向とは全く逆行になるのは、残念としか言いようがありません。　３つ目の理由です。私は各公民館を訪ねて、図書館の現状と公民館側の話を聞いてまいりました。公民館の図書館分室には蔵書はたくさんあるんです。しかし、現在は新しい本は年間に１冊も入っていないんです。分室を生かして、子どもたちに、また地域の人たちに本を読んでもらおうと、読み聞かせをしようと、読書を広げようという気持ちは全く感じられませんでした。図書館と公民館の連携が一切取れていないんです。　ただ、公民館を通して那須塩原市図書館への図書の貸出し、それは受付業務をやっておりまして、週に一、二回、図書館から本の配達には来ているそうです。たまたま私が公民館を訪ねているときにその配達人にお会いしましたが、彼が言うのには、私たちは本を届けて、返された本を図書館に戻すだけの専門で、指定管理として配達をしているだけなんですということで、図書の本には関わっていないということでした。確かに、このままの図書館分室では何の役目を果たしているのかなというふうに考えられます。　先日、新図書館みるるで、図書館の監修に当たったディレクターの幅さんのお話がありました。本を社会に届けるんだと、市民に届けるんだということを力説していました。こんなに立派な図書館ができたけれども、これをどう市民の間に広げていくのか、どう市民一人一人に本を届けていくのか、これが本当の図書館の役割ではないですか。市の図書館は、人をただ待っているだけでは誰でもできるし、半分の役目しか果たしていません。本を人々に届け、少しでも多く親しんでもらう手伝いをして、人づくり、心づくりに役立てるのが本当の仕事ではないでしょうか。特に子どもたちがゲームや携帯などに夢中になり過ぎているのを避けて、本による楽しみや癒やしや苦しみを読んだり感じたりしながら、自らの生きる道を考えたり、社会生活の中の多くを学んだりするよう勧めたり、教育していくのは大きな役目なのではないでしょうか。それには、これらの全市にわたる公民館の利用活用がとても重要なのではないでしょうか。なぜ廃止よりももっとこれを生かすことを考えられないのか。　各公民館のほとんどは、この条例改正後は図書分室を多目的利用に変えていくんだと。本、蔵書のほとんどは廃棄していくとのことでした。何しろ今まで公民館図書分室に力を入れてこなかったんですから。年間１冊の新しい本も増やすこともしないで来てしまったと。これでは分室の廃止もやむを得ないのかなということも感じます。しかし、なぜ大図書館が、みるるができたのに、公民館図書館分室を生かそうとしないのか。残念で仕方がありません。　今、ＩТ革命といわれてＩＴ化が急速に進んでいます。これは世界の趨勢で止めることはできません。それだからこそ、文化芸術、音楽、読書を社会生活の中に大切に保って残していかなければなりません。情操教育に力を入れなければならないんです。ともすれば目先のことにかまけて、単に無駄をなくすという理由の下に軽く考えられがちですが、もっと高い見地から物を見て判断することは今重要と思われます。　今まで長年築いてきた先人たちの文化に対する努力を一夜にしてなくしてしまうのは、何としても天国にいる先人たちに顔向けができないんです。歴史も大事にしてほしい、文化施策に力を入れずして当市の発展はありません。もしこの条例改正により廃止が決まって分室がなくなったとしても、黒磯図書館みるるが公民館を生かして、少しでも本を子どもたちにも地域の人たちにも普及させる方向を考えてほしい。公民館自体をもっと利活用して、１つの文化の拠点にしてほしい。私は、この条例改正には反対いたします。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。　　　〔２５番　山本はるひ議員登壇〕 ◆２５番（山本はるひ議員）　議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。　この一部改正は、公民館にある13か所の図書館分室を廃止するというものです。廃止の理由の一つに、図書館と分室を結ぶシステムの管理などの経費200万円の削減があるとのことです。今は図書館と公民館にある分室を結ぶシステムと専用のパソコン本体を使って、公民館の職員が本の検索や貸し借りの手続をしています。また、分室は子どもや高齢者など地域の方々に利用されています。　時代に即した行政需要を的確に把握し、住民サービスのより一層の向上を図るために、制度や運営の在り方を見直すことは、とても大切なことです。一方で、ＩＴ化の進む中でシステムを使うことは当たり前のことになっています。本日の追加議案でも分かるように、学校では児童生徒一人一人のタブレットを与えて勉強を進めることになります。そのための費用は４億円以上です。それなのに、この５年間便利に使っているシステムの契約をやめて専用のパソコンを撤去するなどということは、時代に逆行しています。何かこのシステムに問題があったのでしょうか。特に問題はなかったと聞いています。　利用者は多くないとのことですが、2019年決算によれば、貸出し冊数は３万8,000冊です。大半の利用者は、様々な理由で図書館に行くことが困難な方々です。幼いときから本に親しむ、年を取っても本を読む、文化に触れる、教養を高めるなど、読書は広い年代の方々に必要不可欠なものです。年間13館で200万円を削減するために、そのような住民サービスの低下を招くようなことをしてはいけません。　なお、分室には８万6,000冊の図書館の蔵書があります。今回、システム更新をしないで分室を廃止することにより、これらの図書は図書館の蔵書ではなくなります。廃止後にこれらの図書をどう扱うかについては、これから考えるとのことですが、児童書や古くても貴重な図書が分室に配置されていることを思うと、先々が心配になります。新しい図書館ができて、とても便利になりました。この機に一層分室を充実させるということを考えるべきではないでしょうか。　以上のことから、議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正については反対をいたします。　これで私の反対討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第88号について、福祉教育常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第88号　那須塩原市図書館条例の一部改正について、福祉教育常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数によって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第84号から議案第86号まで及び議案第89号から議案第94号までの９件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　ただいまの９件について各常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。　採決いたします。　議案第84号から議案第86号まで及び議案第89号から議案第94号までの９件について、各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第84号から議案第86号まで及び議案第89号から議案第94号までの条例案件、計画案件及びその他の案件、合わせて９件については、原案のとおり可決されました。　会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時０８分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７５号～議案第８３号の予算常任委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（吉成伸一議員）　次に、日程第２、議案第75号から議案第83号までの補正予算案件９件を議題といたします。　ただいま申し上げました議案９件については、予算常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　予算常任委員長、10番、佐藤一則議員。　　　〔予算常任委員長　佐藤一則議員登壇〕 ◆予算常任委員長（佐藤一則議員）　予算常任委員会の審査の経過と結果について報告いたします。　令和２年第４回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、議案第75号から議案第83号までの令和２年度補正予算案件９件です。　これらの付託案件を審査するため、９月25日、市役所本庁舎議場において委員26名が出席し、予算常任委員会全体会を開催し、慎重に審査いたしました。　審査に当たりましては、私と２人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、その後、議案ごとに質疑、討論、採決を行いました。　それでは、その審査結果を申し上げます。　初めに、議案第75号　令和２年度那須塩原市一般会計補正予算（第６号）については、委員から質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号から議案第81号までの特別会計に係る補正予算案件６件については、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第82号　令和２年度那須塩原市水道事業会計補正予算（第２号）については、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第83号　令和２年度那須塩原市下水道事業会計補正予算（第１号）については、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、予算常任委員会の報告といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　予算常任委員長の報告が終わりました。　予算常任委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、予算常任委員長の報告に基づき討論、採決を行います。　議案第75号から議案第83号までの９件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　ただいまの９件について予算常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。　採決いたします。　議案第75号から議案第83号までの９件について、予算常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第75号から議案第83号までの補正予算案件９件については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号～認定第１０号の決算審査特別委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（吉成伸一議員）　次に、日程第３、認定第１号から認定第10号までの決算認定案件10件を議題といたします。　ここで26番、中村芳隆議員の退席を許可します。　　　〔２６番　中村芳隆議員退席〕 ○議長（吉成伸一議員）　ただいま申し上げた認定案件10件については、決算審査特別委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　決算審査特別委員長、15番、松田寛人議員。　　　〔決算審査特別委員長　松田寛人議員登壇〕 ◆決算審査特別委員長（松田寛人議員）　これより決算審査特別委員会の審査の経過と結果についてを御報告いたします。　令和２年第４回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、認定第１号から認定第10号までの決算認定案件10件でございます。　これらの付託案件を審査するため、９月25日、議場におきまして委員25名の出席により、決算審査特別委員会全体会を開催し、慎重に審査を行いました。　審査に当たりましては、３人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、その後、案件ごとに質疑、討論、採決を行いました。　それでは、その結果を申し上げます。　認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定については、討論において、委員から、市が雇用している保育士の72.2％が臨時職員である現状は、異常な保育現場と言わざるを得ない。このような現状は、市の未来を担う子供たちの保育の質の確保という観点からも大きな問題であると考える。以上のことから決算を認定することはできないとの反対討論がありました。　起立による採決の結果、認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論において、委員から、保険証の取上げは市の国民健康保険制度の運営上における最大の課題である。市は、市民に過酷な制裁で対応するのではなく、全ての世帯に保険証が届く、市民が暮らしやすい市にするべきである。以上のことから決算を認定することはできないとの反対討論がありました。　起立による採決の結果、認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第３号　令和元年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論において、委員から、深刻な入所待機者の問題がある。入所資格があるにもかかわらず、希望しても入所できず、生涯を閉じなければならない事態は許されない。加入者が安心して利用できる約束をした介護を早急に提供するべきである。以上のことから決算を認定することはできないとの反対討論がありました。　起立による採決の結果、認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　認定第５号から認定第10号までの特別会計及び企業会計に係る決算認定案件につきましては、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。　以上をもちまして決算審査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　決算審査特別委員長の報告が終わりました。　決算審査特別委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、決算審査特別委員長の報告に基づき討論、採決を行います。　まず、認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定について討論を許します。　19番、高久好一議員。　　　〔１９番　高久好一議員登壇〕 ◆１９番（高久好一議員）　皆さん、こんにちは。19番、日本共産党の高久好一です。　認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定について反対する討論を行います。　市は、予算編成のキーワードを未来に向けた選択とし、中長期的な展望に立って健全財政を維持していくための予算としています。元年度の決算は、歳入総額を530億491万5,401円、歳出総額を500億8,718万4,379円とし、翌年に繰り越すべき財源を５億9,929万8,264円確保しました。実質収支額は23億1,843万2,761円の黒字決算としました。　今回の決算で評価できる点は、こども医療の窓口無料化が中学生まで拡大され、県内の遅れていた４市３町から抜け出ることができたこと、遅れて７期に50人規模広域対応の介護入所施設が整備され、受入れを開始したことです。　反対する理由の第１は、３款２項２目に保育園臨時職員配置費に265名分の４億471万6,378円の計上があります。市の保育士は総人数367人、そのうちの265人が臨時職員で占められ、単純に人数割りで計算すると72.2％を占めます。臨時職員に依存した異常な保育現場と言わざるを得ません。保育白書などで栃木県の臨時職員の平均は53％と報告されており、改善を急ぐべきです。　市は、保育士の多様な働き方に応えた勤務を強調してきましたが、職員の多くは再任用を繰り返す人がほとんどです。資格を持ち希望する人は正職員として採用し、安心して働ける職場とすべきです。　本市の保育士の待遇と配置は、臨時職員に依存した異常な状況が常態化しており、市の未来を担う子どもたちの保育の質の確保という面から、改善を急ぐべきです。公立保育所の在り方は、民間の幼稚園や認定こども園の在り方にも多大な影響を及ぼします。深刻な保育士不足は、保育所整備が進まない大きな要因の一つにもなっています。本市の保育士の元年度採用人数は、正規職員が２人採用して２人が退職、臨時採用の職員については把握し切れていないという状況です。決算を認定することはできません。　2020年４月１日時点で、本市は待機児童14名、多い順から県内２位と。潜在的待機児童、いわゆる隠れ待機児童です、86名と県内３位と新聞報道されました。昨年に比較すると、待機児童が９名、潜在的待機児童が11名増えており、入所対策は引き続き優先して取り組まなければなりません。　反対する第２の理由は、２款３項１目住民基本台帳費にマイナンバーカード関連の委託料、システム改修業務臨時職員費６人分など計4,032万8,561円の計上があります。マイナンバーカードが始まって７年たっていますが、いまだにカードの普及率、令和２年９月１日時点で全国では19.4％、栃木県は18.3％、本市は17.5％です。　国は初動対策に3,000億円もの巨費を投じた上、取得するかしないかは本人の自由としてきましたが、突然、臨時を含め全国の国・地方の全ての公務員のマイナンバー取得を強制しています。カード取得の強制は、個人情報保護と職員の内心の自由を守る観点からも認められません。　もともとマイナンバー制度は国民が求めたものではなく、財界の自治体情報を事業に活用したいという身勝手な要求から始まりました。そのため、資本主義の強みである競争原理が働かず、情報漏えい対策や機能は極めて脆弱です。脆弱なシステムのため、毎年、多額の改修費がかかり続けます。本市では毎年、多額の改修費を見込んで債務負担行為予算の先取りを行っており、あと５年続ける予算を取っています。カードを取得しても、多くの国民がメリットを感じる場面が少な過ぎるのが国民感情です。　参考に、今年、野党の要求と国民世論の高まりに押されて実施されたコロナ対策の定額給付金10万円を、オンラインによるマイナンバーを活用して申請した人は、本市では５万47件中700件ほどで、1.4％にも満たないそうです。その700件は、国に直接申し込むシステムのため、受理されたかどうかも判明しないそうです。システムが対応し切れずパンクして、多くの自治体がマイナンバーによる申請を取りやめました。市は国に、危険で無駄遣いのマイナンバー制度から撤退と廃止を要請するべきです。　市には、多様な市民ニーズに応える市民サービスを確保し、社会福祉の向上を図るという自治体本来の仕事ができるよう要望し、認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定について反対する討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で討論を終結いたします。　認定第１号について、決算審査特別委員長の報告は原案のとおり認定すべきものです。　電子採決システムにより採決いたします。　認定第１号について、決算審査特別委員長報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、認定第１号　令和元年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。　次に、認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を許します。　19番、高久好一議員。　　　〔１９番　高久好一議員登壇〕 ◆１９番（高久好一議員）　19番、日本共産党の高久好一です。　認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する討論を行います。　令和元年度決算は、国民皆保険を支える国民健康保険の運営を目的に設置したものとあります。平成29年度、30年度の医療給付状況を分析し、適切な保険運営をしてきたとしています。決算は、歳入額を130億8,699万404円、歳出は128億1,634万8,728円とし、その結果、２億7,064万1,676円の黒字決算としました。　市町村国保財政がこんなに厳しくなった最大の要因は、国が国庫負担の50％を半分以下の24％まで引き下げてきたことにあります。そして、栃木県の市町の収納率が悪いのは、栃木県全体の保険料が高く、他の県に比べ県民への支援額が少ないからです。国には国庫負担を50％に戻すよう、県には支援額を増やすよう要請し続けることが重要です。国民健康保険の財政運営が県に移り、国と県からインセンティブによる自治体同士を収納率で競わせる政策が強化されています。　反対する理由の第１は、２款保険給付費に83億2,377万8,773円が報告されています。保険料滞納者への資格証の発行、保険証の取上げ問題があります。厚労省の2018年６月１日現在の県内市町別国保滞納等の速報値が発表されました。それによると、資格証発行が10年連続ワースト１位から２位となった栃木県。那須塩原市の国民健康保険で最大の課題は、県内ワースト５位から４位になった保険証取上げを直ちにやめ、市民に過酷な制裁で対応するのではなく、全ての世帯に保険証が届く、市民が暮らしやすい市にするべきです。収納率を上げるためにも、ため込んだ23億近い財政調整基金を活用し、子育て支援として子どもの均等割りをなくし、市民が払いやすい保険料に引き下げ、市民の暮らしの実態に見合った税額にするとともに、土日の納税相談などをさらに強めるべきです。　厚労省が公表した国民健康保険の財政状況によれば、那須塩原市の2018年６月１日現在の保険証の取上げは502世帯で、県内で４番目に多い2.73％、全国平均の１に対し、本市は2.73倍も過酷な保険証取上げが行われていることになります。令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定は認められません。　市民に過酷な保険証の取上げは直ちに中止すべきです。全国の３分の１に当たるさいたま市など先進自治体は、市民の命に関わる問題として、保険証の取上げは行っていません。栃木県では唯一、那珂川町が保険証の取上げをしていませんでしたが、町長が替わるとすぐに取上げを開始しました。　全日本民主医療連合会の調べでは、2018年に経済的理由から保険証がなく診療が遅れ、死亡に至る事例が全国で77件あったと報告されています。こうした死亡に至る多くは、社会的につくり出された早過ぎる死であり、セーフティーネットから置き去りにされている実態を国が責任を持って明らかにし、至急なくしていかなければなりません。　反対する第２の理由は、５款ため込まれた財政調整基金の取扱いです。元年度決算は２億7,064万1,676円の黒字決算です。本市の財政調整基金は22億9,880万8,000円となりました。こうした豊か過ぎる基金のため込みは適切ではないと繰り返し指摘してきました。　余った額の半分以上を基金に積み立てなければならないという規則があります。基金が増え続けるのは、市民サービスが足らないか、保険料の取り過ぎかのどちらか一方です。基金は市民から預かった大切な財産です。余ったらいつまでもため込まず、保険料を引き下げ、市民に還元するのが道理です。　本市の元年度決算では、財政調整基金がさらに増え22億9,880万8,000円となり、加入者１人当たりの換算では７万9,595円となりました。故栗川市長は、基金が17億円を超えたとき、７年間は引下げが可能と判断し、栃木県で初めて保険料を引き下げ、その効果も相まって、減るはずの基金が22億円まで増えました。それを受け、後を継いだ阿久津市長も引下げを行いました。この先、渡辺市長が那須塩原市で３人目の保険料を引き下げた市長となるのか、基金をため込みを続ける市長となるのかが、残る任期の間に判断していただきたいと思います。　本市の国保料収納率は、現年度93.41％、滞納繰越を含めて76.83％と伸び続けています。しかし、本市の上昇幅が小さい状況が数年続いているということは、市民の負担が限界に近づいているあかしです。豊かな財政調整基金を市民優先に使い、保険料を引き下げ、払いやすい保険料にし、那須塩原市全ての世帯に保険証を届けるようにすべきです。収納率を引き上げるための制裁を強めるのではなく、きめ細やかな納税相談を強め、市民の健康と命を守り、福祉の向上を目指すという市本来の仕事ができるよう強く求めます。　認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。　　　〔１番　益子丈弘議員登壇〕 ◆１番（益子丈弘議員）　議席番号１番、那須塩原クラブ、益子丈弘です。　認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　令和元年度の国保特別会計の歳入総額130億8,699万404円に対し、歳出総額は128億1,634万8,728円であり、歳入歳出差引額は２億7,064万1,676円となっております。ただし、歳入の中には前年度繰越金５億9,531万7,748円を含んでおります。　国民健康保険税の収入は29億3,378万825円となり、前年度に比べて約9,600万円の減収でしたが、これは被保険者数の減少によるものであり、国保全体の収納率は前年度の73.80％から76.83％と3.03％アップしており、収納対策の強化が図られたものと評価するところです。　また、保険事業では、特定健康診査、特定保健指導事業や重症化予防対策事業、健康度アップ事業、また、疾病予防のための人間ドックや脳ドック助成事業などの取組により、被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化が認められているところです。　被保険者の急速な高齢化や医療技術の進歩などによる医療費の増加、被保険者数の減少により国保税が減少傾向にあるなど、国保運営の厳しい状況を踏まえた上のものであり、今後も継続的に健全な運営を維持していくために、医療費の適正化や国保税の収納率向上に努めるなど、適切な運営を図っていくものと判断するものであります。　以上の理由から、令和元年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で討論を終結いたします。　認定第２号について、決算審査特別委員長の報告は原案のとおり認定すべきものです。　電子採決システムにより採決いたします。　認定第２号について、決算審査特別委員長報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはございませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め確定いたします。　賛成多数。　よって、認定第２号　令和元年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。　次に、認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を許します。　19番、高久好一議員。　　　〔１９番　高久好一議員登壇〕 ◆１９番（高久好一議員）　19番、日本共産党の高久好一です。　認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する討論です。　元年度決算は、第７期那須塩原市介護保険事業計画の中間年に当たり、計画の着実な実現のための決算として、第１号被保険者数を30年度比2.4％増の３万1,845人とし、介護認定者数を4,481人の0.9％増とし、決算額は30年度比収入総額を0.6％増の80億9,833万6,170円としました。歳出総額は76億6,615万7,000円とし、実質収支額を４億3,217万9,000円の黒字決算としました。　市長の市政方針では、高齢者福祉を充実させるための生きがいサロンや高齢者能力活用事業を引き続き実施していくと書かれています。介護保険の国庫負担が25％と少ないことからくる構造的欠陥が健康弱者の生活と命を守る介護保障制度となり切れない状況を根本的に変えることが求められています。　反対する第１の理由は、深刻な入所待機者の問題です。２款保険給付費68億4,019万3,690円が計上されています。国の介護費用の削減と利用を抑制する政策が介護を必要とする人を苦しめています。国が施設入所要件を突然要介護３以上に制限したため、入所待機者は一時的には減りましたが、市の施設整備の遅れに伴い、制限前以上の217人まで膨れ上がりました。６期計画の50人規模の施設が遅れて７期に整備され、昨年より18人減り199人となりました。６期計画にあったもう一つの施設整備計画は、見通しも立たない状況です。　待機者には代替えのサービスが提供されているという市の言い訳は、いつまでも通用しません。入所資格があり、希望しても入所できず、生涯を閉じなければならない事態は許されません。国と市は、加入者が安心して利用できる約束した介護を早急に提供できるようにするべきです。入所施設整備の慢性的な遅れが待機者の増加に追いつかず、深刻な入所待機者が増え続けています。決算認定は認められません。　介護保険加入者の68％を占める本市の要介護２以下の加入者を保険給付から外し、自治体任せの総合事業に移すという国の分母切りは、介護保険の父と言われる元老健局長でさえ、介護保険は国家的詐欺と言われても弁解できないと明言しました。新たに発足した菅内閣は、介護認定５までを総合事業に移すという考えを示しましたが、現在でも本市が行っている総合事業は担い手の確保が課題となっています。全国では、採算が取れないとして総合事業から撤退する事業者が相次いでいます。市は国に、抜本的な対策を講じるよう強く要請することが急務です。　反対する第２の理由は、保険の滞納者に給付制限と高額療養利用制限を行っており、11人の方が給付制限を行われました。前年より３人増えています。１割負担の利用料を３倍等も支払わなければ利用できなくするペナルティーです。健康弱者の命と健康を守るための制度で、ペナルティーは人道上からも許されません。直ちに停止させ、対策を強めなければなりません。　高齢者や健康弱者が安心して暮らせる社会こそ、誰もが安心して暮らせる社会につながります。いつまでも住み慣れたところで安心して暮らせるよう、要支援者、要介護者の健康と暮らしを守る那須塩原市本来の介護ができるよう強く求めます。　認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。　　　〔３番　中里康寛議員登壇〕 ◆３番（中里康寛議員）　３番、中里康寛です。　認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　平成12年度に介護保険制度がスタートしてから20年が経過しました。この間、社会の状況や生活環境は大きな変化を続けており、国における介護サービス利用者は、制度創設時の３倍を超え560万人に達し、それに伴い、介護が必要な高齢者の生活の支えとなる事業所数も増加しております。　本市においても、2010年まで増加傾向にあった人口は、その後、減少局面を迎えております。一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加を続け、総人口に占める割合は、2015年は24.1％でしたが、2025年には29.7％になるものと予測されており、その中に占める後期高齢者数は１万8,476人と前期高齢者の１万5,532人を上回ることも見込まれております。　そのような中、令和元年度の介護老人福祉施設入所待機者は240人と平成30年度末より42人増加しておりますが、この要因については、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により新規受入れを控えている事業所が２施設あったこと、次に、介護職員が不足していることにより受入れができない事業所が１施設あったことによるもので、この状況が解消されれば約40床分が確保できるため、入所待機者は今後200人を割る見込みであります。　また、令和元年度には、第７期計画の施設・居宅系サービス基盤整備において、おおむね計画どおりに進捗していた２施設が令和２年５月までに開所し、必要とされるサービス提供が可能となるような整備が図られました。　さらに、令和元年度の地域支援事業として、地域住民助け合い事業やボランティアポイント、そして在宅医療・介護連携推進事業において、平成30年度に開設した那須地区在宅医療・介護連携支援センターでは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者がますます増加していくことが見込まれている中、医療と介護についてはそれぞれを支える保険制度が異なることなどから、多職種間の相互理解や情報共有が十分でないなど、連携に関する課題解決に取り組んでおり、着実に地域包括ケアシステム構築のために様々な施策を進めております。　また、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加が見込まれる中で、介護保険事業費は毎年約11％程度の増加が見込まれており、本市の高齢者福祉の財政負担は厳しさを増すことが予測されます。例えば近隣の市では、給付費の増加と基金残高の不足などにより保険料の大幅な値上げに踏み切ったことに対し、本市では、基金を計画的に活用することにより保険料の値上げを最小限に抑えることができました。今後も介護保険料の負担を可能な限り減らすため、財政調整基金を計画的に活用し、保険料上昇の抑制を図るものとしております。　しかしながら、本市の介護福祉事業が抱える問題として、特別養護老人ホームや介護職員などが不足していることは事実であり、これらの課題については、来年度運用開始する第８期計画において解決する必要はあるものの、これまでの取組は評価できるものであります。　以上のことから、今後の介護保険施設等の動向、また給付費の推移について慎重に分析を行い、本市にとっての適切な基盤整備や保険料率の設定、基金運用等を図り、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築が進められてきたことから、令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成いたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で討論を終結いたします。　認定第４号については、決算審査特別委員長の報告は原案のとおり認定すべきものです。　電子採決システムにより採決いたします。　認定第４号について、決算審査特別委員長報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、認定第４号　令和元年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。　次に、認定第３号及び認定第５号から認定第10号までの決算認定案件７件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　認定第３号及び認定第５号から認定第10号までの７件について、決算審査特別委員長の報告はいずれも原案のとおり認定すべきものです。　採決いたします。　認定第３号及び認定第５号から認定第10号までの７件について、決算審査特別委員長報告のとおり認定することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、認定第３号及び認定第５号から認定第10号までの決算審査案件７件については、原案のとおり認定されました。　ここで26番、中村芳隆議員の着席を許可します。　　　〔２６番　中村芳隆議員着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３０号の上程、説明 ○議長（吉成伸一議員）　次に、日程第４、報告第30号　専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕を議題といたします。　本案について報告、説明を求めます。　副市長。 ◎副市長（片桐計幸）　報告第30号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したものでありますので、同条第２項の規定により御報告を申し上げるものであります。　本件につきましては、令和２年２月１日、那須塩原市三区町地内において発生した事故に関し、損害賠償の額を決定し、和解したものであります。　事故の状況につきましては、市側緊急車両が市道Ｍ１－１たて道線から国道４号線との交差点内に進入したところ、相手側車両が停車していた車両２台を左折レーン側から追い越し、市側緊急車両と衝突したものであります。　両者協議の結果、市側10％、相手側90％の過失割合で示談が成立し、各々の賠償額を相殺し、相手側が市の修理先に対し12万8,823円を支払い、今後この件に関し双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（吉成伸一議員）　報告、説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（吉成伸一議員）　次に、日程第５、議案第95号　財産の取得についてを議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡邉和明）　議案第95号　財産の取得について、提案の説明を申し上げます。　本案につきましては、小中義務教育学校学習用コンピューター機器の取得について、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　今回、取得を予定しておりますのは、学習用のタブレット型コンピューター機器8,506台でありまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、児童生徒に１人１台の端末を整備する内容でございます。　機器の購入について指名競争入札を行いました結果、藤井産業株式会社西那須野営業所と契約を締結し、実施するものであります。　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（吉成伸一議員）　説明が終わりました。　本案について質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員）　討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第95号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第95号　財産の取得については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（吉成伸一議員）　以上で令和２年第４回那須塩原市議会定例会の議事は全て終了いたしました。　閉会に当たり、市長から挨拶があります。　市長。　　　〔市長　渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長（渡辺美知太郎）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　９月４日から始まった定例会、25日間にわたりましたが、本日で閉会の運びとなりました。議会の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に多大な御協力を賜りまして、心より御礼を申し上げます。　会派代表者質問、市政一般質問のトータル時間制、補正予算案件の質疑通告制、様々な点で感染拡大防止にお力添えをいただきました。あわせまして、今定例会で令和２年度補正予算、条例の制定、令和元年度決算認定など39件にわたる案件につきまして慎重に御審議をいただき、御決定を賜りました。こちらについても御礼を申し上げます。　また、一部の案件につきましては、修正案が提出されましたことを深く受け止め、真摯に今後対応をしていきたいと思います。　そして、９月11日の豪雨の復旧、復興の予算につきましては、今後、早急に数値を整理し、専決処分にて対応をさせていただきますので、議会の皆様からも御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、那須塩原市税条例の改正、入湯税の引上げにつきまして、議会の皆様にも御心配、御迷惑をおかけしました。しかし、議会の皆様がお示しいただいた修正案は、より現場の声を反映し、より理解を深めることができました。現状においては最善の案だと私は思っており、議会の皆様からのお力添えに深く感謝を申し上げます。　10月１日から、いよいよＧｏＴｏキャンペーンが東京も適用されます。現時点でも多くの観光客の方々がこの那須塩原市に訪れ始めています。ＧｏＴｏキャンペーン、恐らく日本中の観光業は今助かっているんじゃないでしょうか。10月１日からは多くの都内からお客様がいらっしゃると思います。しかし、一方で、市民の方々は心配をしている。懸念の声が上がってきています。これに指をくわえていていいんでしょうか。私はそうは思わない。しっかりと市民の理解を得られるような取組をしたい、そのように思っています。　６月、本市独自でのキャッシュバックキャンペーンを行いました。観光業、そして私ども行政は、一般市民の方々に助けていただいたわけです。今度は市民の方々の不安を払拭する番ではないでしょうか。そう思い、私は、コロナ禍における観光モデルの在り方、コロナ禍だからこそ観光客、観光業、そして観光業以外の一般市民の３者の理解が必要であると思っています。そして、そのために３つのキーワードを掲げております。　１つ目は安心安全の見える化です。これは、ＣＯＣＯＡの徹底導入や月１回のＰＣＲ検査を観光業の方にしていただく。こちらも10月１日から本格的にスタートが始まります。　２つ目はウエルネスです。ウエルネスのブランドイメージを、このコロナ禍だからこそ高めていく。　そして、３つ目が責任。責任ある観光、レスポンシブルツーリズムの実現のためには、今回お示しさせていただきました入湯税の税率の引上げが必要です。これは単にＰＣＲの代金を賄うために行っているわけではありません。責任ある観光を実現するために必要なのです。　今は入湯税ですが、今後、まだ名前は決まっていませんが、医療目的税のような法定外目的税を創設したいと思っています。ただ、これは国の審査が必要です。いつ導入できるか分からない。だからこそ、今回は入湯税の引上げを提示をさせていただきました。　お客様が那須塩原市のこの医療体制の保全に理解をいただく、責任の一端を担っていただく、我々の行っていることに御理解をいただいたお客様に来ていただく、そうすることにより、一般市民にも医療面で恩恵をもたらしたいと思っています。多くのお客様がいらして財源に御協力いただく。そして、その財源は、一義的にはＰＣＲ代金になりますが、それ以上の金額については、一般市民の方が恩恵を受けられる形にしたいと思っています。そして、そうすることにより、一般市民の方も、観光客は感染リスクを持ってくるだけだといったイメージから、市に恩恵をもたらしてくれる存在なんだと、少しでもイメージが変わるかもしれません。そうすれば、観光客の方も一般市民からけげんな顔をされず、気持ちよく観光を楽しむことができるのではないでしょうか。コロナ禍だからこそ、この３者の合意が得られるよう今後も努めていきたいと思っています。　結びに、１つのエピソードを紹介させてください。2017年９月、京都大学と日立製作所が、あるプロジェクトを行いました。ＡＩを活用して日本の未来を予測したものです。ビッグデータなどを活用して、日本はどのようなシナリオを選ぶのか、どのような未来が待ち受けているのか、当時研究をしました。　2017年当時です。当時から10年以内に、日本がこれまでどおりの東京一極集中型のシナリオを選ぶのか、はたまた分散型社会を選ぶのか、この分岐点が必ず10年以内に来ると当時予測をされました。これは今でもインターネットなどで調べれば出てきます。2017年９月、京都大学、日立研究所と打てば、当時の資料がたくさん出てきます。私は、このＡＩの予見性の高さに驚愕するとともに、恐れおののきました。今がこの分岐点ではないでしょうか。　ＡＩの出した結論は、まだ続きがあります。このまま東京一極集中型のシナリオを選んだ場合は、出生率が今後も下がり、格差が広がり、日本は徐々に衰退するであろうと。そして、分散型社会を選べば、出生率が上がり、格差も縮まり、持続可能な将来がつくれるかもしれないというものでした。那須塩原市が、分散型社会の実現に向けてしっかり実現をしなければなりません。　そして、この分析によると、一度分岐を経た以降はもう二度と戻れないということでした。つまり、東京一極集中型を選んだ場合は、もう分散型社会になることはありません。分散型社会を選んだ場合は、東京一極集中にならないそうです。　私は、今がこの分岐点を迎えていると思っています。議会の皆様と共に、未来永劫続く那須塩原の繁栄、これからも全力で尽くしてまいりたい。そのことを申し上げて、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　市長の挨拶が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　閉会に当たり、私からも一言御挨拶を申し上げます。　９月４日から本日まで25日間にわたり開催されました令和２年第４回那須塩原市議会定例会は、提出された案件について御協力いただき、ここに全ての議案の審査を終了することができました。各位の御協力に対し、心から御礼を申し上げます。　今議会は、これまで以上にコロナの対策を講じた議会運営を行いましたが、御理解、御協力をいただいた議員各位、そして執行部の皆様に改めて御礼を申し上げます。　さて、今議会では、３月定例会以来、会派代表質問及び市政一般質問を時間の短縮はあったものの行いました。３会派の代表質問及び15人の市政一般質問を通して、様々な要望、意見、そして問題提起もなされました。また、決算審査、予算審議においても同様に意見、要望等が出されています。執行部におかれましては、各議員から出された意見、要望等を十分に検討され、市政に反映されますよう要望いたします。　また、先ほど市長の挨拶の中にもありましたが、特に今回の議案第87号　市税条例の一部改正について、入湯税の税率改正の取扱いについては、議会として事業者と行政のそれぞれの思いを勘案して一部修正を行いました。このことは執行部も重く受け止めていただいて、今後の事業者に対する説明をぜひ丁寧にやっていただくことを望みます。　いよいよ10月１日から、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン東京も解禁となります。景気の浮揚策とそしてコロナ対策、この両立が求められるいい形になればなと、そのように思います。県内においても、佐野市においては残念ながら感染拡大クラスターが発生をしております。我々一人一人が新しい生活様式を実践することが何より今重要ではないでしょうか。　これをもちまして、本定例会を閉会いたします。　大変に御苦労さまでした。 △閉会　午後零時１３分上記会議録を証するため下記署名する。　令和２年９月２８日　　　　　議長　　　　　　吉成伸一　　　　　署名議員　　　　星　宏子　　　　　署名議員　　　　佐藤一則...