那須塩原市議会 2021-09-08
09月08日－04号
令和 ３年 ９月 定例会議 令和３年９月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和３年９月８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １番 堤 正明議員 １．コロナ感染症から市民の命を守る対策について ２．若者のスポーツ振興について ４番 鈴木秀信議員 １．通学路の安全確保について ２．
地域気象防災支援のための気象庁等による取組の活用について １５番 星 宏子議員 １．切れ目のない家庭支援の充実について ２．がん患者の支援の拡充について １３番 齊藤誠之議員 １．市の道路管理者の責務としての災害事故の未然防止策について出席議員（１４名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 １０番 山形紀弘議員 １３番 齊藤誠之議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 ２０番
松田寛人議員 ２２番 中村芳隆議員 ２５番 玉野
宏議員欠席議員（１２名） ３番 林 美幸議員 ６番 田村正宏議員 ９番 小島耕一議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １４番 佐藤一則議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２６番
金子哲也議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己
気候変動対策局長 黄木伸一
保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 教育部長 後藤 修本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名であります。 本定例会議においては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の半数入替え制を採用することとしております。このため、出席議員の人数が少なくなっております。御了承いただきたいと思います。 なお、出席していない議員は、自宅等から本会議の中継を視聴することとなっております。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△堤正明議員
○議長（
松田寛人議員） 初めに、１番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 皆さん、おはようございます。 まず、
新型コロナウイルスの感染症対策で日々御苦労されております職員及び関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 それでは、通告書に従って市政一般質問を行います。議席番号１番、日本共産党、堤正明でございます。 １、コロナ感染症から市民の命を守る対策について。
緊急事態宣言が発出される中、クラスターも発生し、コロナ感染者が増えています。 本市の
コロナ感染症対策についてお聞きします。 (1)
ワクチン接種状況、接種完了目途についてお聞きします。 (2)自宅療養者、宿泊療養者、入院調整者の方の対策についてお聞きします。 (3)小中学校における感染対策についてお聞きします。 (4)ＰＣＲ検査、抗原検査の実施状況についてお聞きします。 (5)コロナ禍の中、離職等で困窮している個人及び事業者への支援についてお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 堤議員から
コロナ感染対策について、ねぎらいの言葉を賜りまして感謝を申し上げます。 那須塩原市では、現在、ワクチンの加速化が進んでおりまして、今日時点での対象となる全市民、つまり12歳以上の市民のうち61％の方が１回目の接種を終えています。また、53％の市民の方が既に２回目も完了しています。 この現在の予約状況では、恐らく
緊急事態宣言解除予定である12日時点には68.5％の方は１回目の接種を終わらせます。また、58.1％の方が２回目も完了する予定です。著しくキャンセル等が発生しなければ、おおむねこのとおりになることが予想されます。そして、予測では９月末までに全市民、これは12歳以上になりますけれども、85.9％の方が１回目の接種を終えます。さらに63.4％の方が２回目接種も完了し、９月末までに６割以上の方が２回目接種を終える予定です。10月の中頃には、早く接種を終わらせたいと、
早期接種希望者はほぼ全員完了する見込みとなっております。 次に、自宅療養者、宿泊療養者、入院調整者の方の対策ということでございますけれども、こちらは保健所が行うことになっています。ただ、保健所ではかなり状況が厳しいということで、市の独自の自宅療養者の支援として、生活日用品の配布、買物代行を行う相談窓口を行っております。 まだ、これ今ちょっと動きがあるみたいなんですけれども、なかなか保健所を情報を下ろしてくれないので、どなたが自宅療養されているかというのがちょっと分からないので、そこについてはもうちょっと県にも言って、情報を持ってきてくれないかとか、そういったところをしていきたいと思っていますし、これも分からないんですけれども、最近は那須塩原市、感染者かなり減っていますけれども、家族内感染非常に多いので、もしかしたらそういった自宅療養関係かもしれないので、もうちょっとできるように今後も考えていきたいなとは思っています。 (4)に飛びます。 ＰＣＲ検査、抗原検査の実施状況ですけれども、市民向け、それから高齢者、障害者、入所施設の新規入所者、従事者、それから観光ＰＣＲ、様々行っています。 また、幼稚園、保育園の関係者で感染が確認された場合に、
濃厚接触者判定ではないんですけれども、感染を心配する保育士、園児の希望者を対象に検査を行っています。 実績とすると、８月末までに市民向けは、今年の１月から８月末まで1,820件、高齢者及び
障害者施設新規入所者については１月から510人、
観光事業者向けについては昨年の８月から1,173件です。 保育園については、自主検査、今年５月からの実績で138件行われています。 現在までの検査結果で陽性と判定された方は、
市民向けＰＣＲ検査の２件のみです。 はっきり言って、昨年、観光事業者のＰＣＲをやるときに偽陽性出たらどうするのかとさんざん言われましたけれども、はっきりあり得ないわけですよね。結局、今はそのＣｔ値を見て、何かよく言われるのが、何かコロナのＲＮＡが１本入っているだけで陽性になるんだぞとか、どうするんだとか言っていましたけれども、そんなのあり得なくて、Ｃｔ値を見て決めるわけですから、そこはちゃんと排除していますので、偽陽性であったらどうするんだというのは本当ちゃんちゃらおかしなというのが私の見解ではあります。 なお、
市民向けＰＣＲ検査１件につき1,000円の負担を頂き実施しておりますが、低年齢者への感染が拡大している状況に鑑みまして、９月から未就学児を含め中学生以下の検査を無料としております。 私からは以上です。
○議長（
松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 次に、(3)の小中学校における感染対策についてお答えをいたしたいと思います。 学校では、３密の回避や人と人との距離の確保、換気の徹底、手洗いや手指消毒、マスクの着用等の基本的な感染防止対策の徹底を図っておりますけれども、これらの対策を講じるために、各学校にサーマルカメラですとか
二酸化炭素濃度測定器を設置をいたしまして、消毒液も配布をしております。 また、感染状況に応じまして感染リスクの高い活動を制限し、内容を工夫したりするなど、可能な限り学校教育活動を継続してきているところでございます。 今後も、国や県の動向を注視しながら、感染状況の警戒レベルに応じた感染症対策を講じまして、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 最後に、(5)のコロナ禍の中、離職等で困窮している個人及び事業者への支援についてお答えをさせていただきます。 個人への支援につきましては、
住居確保給付金がございます。これまでは、離職や廃業された方に対し家賃支援を行っておりましたが、支援要件が緩和されまして、休業等による減収につきましても支給要件が加えられました。支給期間につきましても最長で12か月支給できるようになってございます。 ７月１日からは、就労者に対する追加支援策といたしまして
生活困窮者自立支援金、こちらを３か月間支給することにより、自立を支援しているところでございます。 これらの支援を受けてもなお、困窮している場合には、生活保護の案内を行っておりまして、要件につきましても、国が示す指針に基づき弾力的に運用をしているところであります。 事業者支援につきましては、
緊急事態宣言等の期間中に時短営業に協力する事業者向けに、
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間
短縮協力金制度、感染拡大の影響により、売上げが半分以下等に落ち込んだ事業者向けに、中小企業庁の月次支援金や栃木県の
地域企業事業継続支援金、こういった制度がございます。 市の制度融資においては、罹災特別資金といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合に、特別利率での融資制度を設けている、このようなことになってございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁をいただきました。 順次再質問をさせていただきます。
コロナウイルスの感染者が７日現在、全国で159万人を超えております。栃木県でも１万4,049人、本市でも371人となっております。栃木県も
緊急事態宣言の延長を政府に今要請している状況でございます。この感染状況、第５波と言われ、子供の世代にとっては第１波が襲っているのではないかと言われております。 また、本市でも連日10歳未満の子供の方、10歳代の方の感染が出ております。本市で死亡者を出さないための早めの対策、実効性のある対策が求められております。 そこで再質問をさせていただきます。 (1)の
コロナワクチンの接種状況、接種完了のことについて、まず、感染者が若者に広がっている状況から、若者の
コロナワクチンの接種状況についてお聞きしたいと思います。 若者といっても幅が広いかと思いますので、栃木県の若者の定義の中で18歳から39歳という年齢幅が出ておりますので、このところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 18歳から39歳の接種状況ということでお答えをさせていただきますが、18歳から39歳までの全部の人口が２万5,000人ほどいらっしゃいます。 その中で、接種を希望すると言われている方が１万5,000人弱いるということでございます。 そうした中で、８月末現在の接種状況は、全部で6,500人ほど接種が完了しているというところで、パーセントで申しますと25.93％ということで、希望する４人に１人の方が接種を完了している状況かと思います。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁ありがとうございます。 若者の方が25.9％ということでございますけれども、若者の方が感染すると当然家庭の中に帰ったときにも当然家族に感染する危険性が高いと思いますので、さらなるワクチン接種を進めていただければと思います。 さらに２つ目の質問で、ワクチンを２回接種しても感染する
ブレークスルー感染、これが発生をしております。抗体が減少して３か月後には抗体の値が半減している調査も出ております。 高齢者もこの冬にかけて、接種から半年以上たつことになるかと思いますので、死亡リスクがある方には３回目の接種ができるよう、今から準備をしていく必要があるのではないかと思いますが、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 国のほうで３回目議論されておりますけれども、当然、私としても来るべき３回目は考えております。 特に、やっぱり高齢者の方の予約など、いろいろ様々反省がございましたので、スムーズにできるように、これはまだ別にまだ私の勝手な思惑ですけれども、例えば地区ごとでやるとか、今までは早く打たなきゃいけなかったわけですけれども、今度はどちらかというと持続的にできるようにしたいなと思っているんですよね。要は皆さん打っているわけですから。とすると、３回目とか場合によっては４回目とかあり得るわけですから、毎回毎回例えば電話回線がパンクしちゃうとか、そういうことをやっていたら、確かにもう市民の方も負担ですし職員にとっても負担ですので、早さを競うのではなくて、持続的にワクチン接種ができる体制をつくっていけるように研究をしていきたいなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市長から答弁をいただきました。 それでは、(2)の自宅療養者、宿泊療養者、入院調整者への対応について再質問をさせていただきます。 先ほど市長の答弁の中では、これは保健所の管轄であって、なかなか情報が入りにくいという答弁がございましたが、それに関して、療養者の人数と形態、これは保健所の情報を基に、県は各自治体の療養者を把握しているからこそ全体の療養者の人数が出ているのであって、その中身については当然、各自治体ごとの数字が出ているかと思います。 なぜこれが県から那須塩原市に情報が入ってこないのかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 県からは、個人情報に当たるということで、なかなか詳しい状況、情報というものは情報として流れてこないという状況でございます。 ただ、ここに来て、やはり感染拡大が見えるということで８月の末ぐらいからだったと思うんですけれども、市町ごとの自宅療養者数、これについては各市町に情報をいただいているという状況でございまして、それに基づいて市のほうでも、先ほど市長の答弁にもありましたように、自宅療養者については市でできる支援ということで、先週の月曜日、８月末、８月30日になりますけれども、それから、８月30日から自宅療養者に対する支援を開始したというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 現状、人数といっても大変ざっくりしている数なんで、本当に何かこんなので分かるのかという数字なんで、僕はこの間の政策懇談会でもはっきり言ったんですが、県がとにかく連携してくれないとって、言ったからどうかそのせいかどうか分からないですけれども、県としても今後もうちょっと連携してくれるような姿勢を示してくれているので、そこはもうちょっと連携できるのを期待をしています。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市民の療養者がどのような状態に置かれているかというのは、那須塩原市にとっても、自治体の役割としては非常に重要だと考えておりますので、今後しっかりした把握に努めていただきたいと思います。 自宅療養者の支援策として、那須塩原市の独自の支援策として、支援物資の支給、
買物代行サービスを先駆的に行っていただいておるということは、非常にここは評価をさせていただきたいと思います。 本市で独自の支援策、支援物資の支給などが行えるということは、ある意味で療養者の人数だけでなくて個別のやっぱり住所、氏名が分かっている上で支援が行われるんだと思っておりますので、これは実際として把握されているということでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） していないです。 要は、窓口に行ってくださいと言わないと分からないんで、待ちなんですよね。だから、その待ちだとやっぱりなかなか、私、自宅療養しているんですと言いづらいと思うんで、やっぱり情報来ないと分からないというところなんですよね。やっぱり設けても、ウエルカムですよと言っても、なかなかやっぱり、いや、うちの夫が自宅療養なんですとか、なかなか結構ハードル高いなと思っていますんで、そこはやっぱり把握をしていかなきゃ、把握をできるようにやっぱり県に引き続き訴えていきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 療養者からの申告だとなかなか言いづらいところがありますので、やっぱりしっかり把握して、こちらから、自治体のほうからしっかり支援策を出していただきたいと思います。 次の件で、それぞれコロナ対策室が窓口となって、いろんな感染者からの相談を受けているというふうに思っておりますが、この相談件数と相談内容が分かりましたらお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 自宅療養者の相談ということに限って申しますと、まだ先週から開始したばかりということで、先ほど市長のほうからもありましたけれども、こちらからアプローチをできる情報がないということで、保健所で、まず感染者に対しては、例えば独り暮らしの場合には支援をしてくれる、独り暮らしですから家族はいないわけですけれども、近くにそういった方がいらっしゃいますかということで確認をするそうです。 そういった方がいない場合、あるいは２人以上の家庭であっても２人とも感染してしまっているとか、そういった形で支援、買物、そういったものができないという方について、市のほうでもそういった支援を始めましたよという連絡をしていただいているというのが現状です。 先週から始まって今のところ、具体的に市のほうに相談を来た件数というのは今のところございません。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 相談件数がないということですが、実態の、自宅療養者の方が自宅で症状が悪化した場合の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 自宅療養者が症状が悪化してしまったというときには、先ほども申しましたが、最初に感染したときに保健所のほうから、どういう状況ですかという聞き取りが行われるということでございます。そうしたときに、万が一悪化した場合には保健所に連絡してくださいということになってございまして、市のほうでなかなかそれに対する支援というのはございませんが、保健所のほうの責務において、その悪化者については対応することというふうになっているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 保健所の対応ということでございますが、他の自治体の中で、八王子市では
地域医療体制支援拠点を設け、入院のおそれのある患者の入院調整を行って、保健所の負担軽減や感染者への切れ目ない支援を行っているということを伺っておりますが、自宅療養者の死亡をなくすということで、医療難民ゼロを政府のほうでも打ち出しております。 ぜひ本市でも、市民の命を守る支援拠点を設置して市民の療養支援を行っていただきたいと思います。 それでは、(3)の小中学校における感染対策についての再質問に入らせていただきます。 まず、感染リスクの高い活動を制限して工夫しているということでございますが、この内容を具体的にお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 感染リスクの高い活動をどのようにしているかということでございますけれども、まず基本的に、このコロナ対策の一番肝腎なところは、３密を避ける、そして飛沫等での感染を極力抑えるということでございますので、そういった活動が含まれるもの、例えば児童生徒が近くによって話合い活動をするですとか、そういったことをできるだけ避ける、または合唱ですとかリコーダー、
鍵盤ハーモニカなどの管楽器の演奏等も控える、とにかく想定されるそういったリスクを極力避けられるように、先生方が工夫をして子供たちと活動を続けているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 工夫している内容を答弁いただきました。 夏休みが終わって実際に学校が始まる中で、感染で一番怖いのはやっぱりクラスターの発生かと思います。クラスターを防ぐ具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） クラスターを防ぐというためには、もし感染しているお子さんがいらっしゃる場合に、そのお子さんとの接触を減らすことしかございませんので、例えば家庭内で感染をしてしまったお子さんが学校に来ているという危険性もゼロではございませんので、先ほど申し上げたような形で感染のリスクを伴わない活動を行ってクラスター化を防ぐということでございますし、本市ももちろんそうですけれども、もし保護者の方々、また家族内でＰＣＲ検査を受けるということが分かったときには全て報告を受けておりますし、万が一家族の中で少しでも具合の悪い方がいる場合には登校を控えていただくというようなこともお願いをしてきておりますので、そういう形でクラスターを未然に防ぐということを行っている状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 先ほど３密を避けないといけないと、３密回避は人と人との距離の確保をやらないといけないという最初の答弁がございましたが、実際に狭い空間といいますか、更衣室とか実験室の換気対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 基本的には、今、議員がおっしゃられたような更衣室のような狭い空間で換気が整わないところは使用しない、それはもう教職員の中で、そういうリスクがあるところはとにかく避けるということを行っております。 子供たちがどうしても常駐しなければならない教室につきましては、夏の暑い時期を含めてクーラーをずっとつけっぱなしにして、朝の活動から夕方の帰りの会が終わるところまで、一度も電源を切らずに送風を続けて教室の中の換気を徹底して、しかも、これは他の自治体にはございませんけれども、二酸化炭素の濃度測定器を教室に完備して、1,000ppmを超えないということをきちんと実証実験の中でエビデンスとして出して、濃度の上がらない空間をつくり出すということでございますので、今、議員がおっしゃられたようなリスクの高い空間というのは、現状ではないように努めているというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解いたしました。 さらに質問を続けます。 生徒が感染した場合、学級や学校の閉鎖となるかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、私どもの基本的な考え方は、子供たちの学びを止めないということでございますので、可能な限り学校は開けるというところでございます。 ただし、今、議員がおっしゃられたように、万が一子供さんの感染が確認ができてしまった場合には、基本的には、その学校を次の日閉じて消毒をするという基本的な方針を持っております。 ただ、この感染が確認できた日が何曜日なのかということによってもまた対応が変わりますので、例えば金曜日にそのことが分かったということであれば、次の土曜日、日曜日を使って消毒作業を行うことによって月曜日は通常どおりに学校が開催できますので、その曜日等の配列にもよりますけれども、基本的には保護者の皆様方、子供さんたちの不安を解消するためにも、念のために一日学校を閉じて消毒作業をするということを原則としております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） さらに、生徒が感染した場合、今お聞きしましたが、教職員が感染した場合も同様と考えてよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 子供と同じ対応でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 学校閉鎖となった場合に、先ほどそれぞれ学びの保障が一番重要だというふうにおっしゃられておりますので、この学びの保障をどういうふうに具体化してやられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今の休校になったときの学びの保障ということでよろしいでしょうか。 御存じのように、ＧＩＧＡスクール構想のことで、本市にも小学校１年生から中学校３年生まで１人１台のタブレットが配備が完了をいたしましたので、これを使ってオンライン授業も含めて、または分散登校等も視野に入れながら、ハイブリッド的なものも含めて子供たちの学びを止めない、そういった学習を展開してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 学びの保障、まだＧＩＧＡスクール、タブレットは全生徒に行き渡ってはいると思いますが、当然それを使いこなすためには、当然ネット環境とか家庭環境、いろんな問題があると思いますが、そこのところについては今どのように把握しているかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、この夏休み明け、午前中に授業をして給食を食べて、今子供さんたちは下校しているという状況でございます。この時間も活用いたしまして、それぞれの学校では子供たちがタブレット端末を家に持ち帰って、オンライン環境が整っているのかどうかということも含めて、学校は一人一人の家庭での状況をつぶさに確認をしながら、そういうオンライン授業を展開することが可能な状況にあるのかというのを確認を進めている状況でございます。 したがいまして、間もなく、もしそういうことを全校的に展開しなければならないという状況になったとしても対応できる環境にあると思っております。 万が一その子供さんたちの中で、家庭的にオンライン環境がないというような状況であれば、これはその子供さんにはもう学校に来ていただくということもできますし、前から申し上げていますように、家の近くに公民館等があれば、公民館も今オンラインでの活動が可能な状況になってきておりますので、そういったところも含めて、地域で子供さんたちを見守るということも含めてオンラインの授業も展開できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） オンライン授業、いろんな環境によって実現が必ず100％できるとは限らないと思いますので、トライアルというかそういうのを含めて、早めにこのオンライン授業が全ての生徒に行き渡るようにそれぞれ手を打っていただければと思います。 それでは、(4)番のＰＣＲ検査、抗原検査の実施状況についての再質問をさせていただきます。 現在の検査件数をいろいろそれぞれ職種ごとに市長からお答えをいただいております。当然このＰＣＲ検査は無症状者を早期に発見すると、その中で陽性者がおれば、ある意味で自宅待機なり濃厚接触者から切り離すというような処置が必要かと思いますので、今後も積極的に検査を実施して無症状者の発見に努めていただければと思います。 特にここは、再質問は特にございません。 (5)のコロナ禍の中、離職等で困窮している個人及び事業者への支援についての再質問をさせていただきます。 先ほど
住居確保給付金について支給要件が緩和されたということでお聞きをしました。この中で、実際の
住居確保給付金の申請件数と申請者の状況についてお聞きいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二）
住居確保給付金の申請件数ですけれども、令和元年度につきましてはございませんで、ゼロ件でございました。 そうしたところ、令和２年度につきましては、先ほども申し上げましたように支給要件の緩和ということもあったんだと思いますけれども、103件の申請がございました。 令和３年度につきましては、８月末までの状況ですけれども、41件の申請があったとこのような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 それでは２つ目に、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請件数と申請者の状況についてお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 生活困窮者の申請件数ですけれども、７月から申請の受付を開始したというところですけれども、７月については５件の申請件数がございました。ちなみに、相談件数は38件ほどございました。 ８月については申請件数３件、同じように相談件数については18件ございました。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） さらに、生活保護の弾力的運用を行っているというふうに先ほど答弁でお聞きしました。 これは実際的に、具体的にどのような弾力的運用になっているかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 弾力的な運用についてということですけれども、具体的には幾つかございますけれども、求職活動が困難な場合に稼働能力の判断を留保すること、あるいは通勤用の自動車及び自営用の資産の保有を容認すること、あるいは自営業等の増収に向けた転職指導を行わないこと、こういったことがありますけれども、答弁の中でも弾力的な運用ということで答弁をさせていただきましたが、これらについては国の指導として弾力的にもともと運用するようにというような指示はございます。 ただ、そうした中で、コロナ禍ということもありまして、
緊急事態宣言、そういったものが出されたごとに、国のほうから生活保護の弾力的な運用の周知徹底というものが発出されまして、市においてもさらに、今までも当然実施していたことですけれども、さらに徹底してこの辺の項目について判断材料として、してきたというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 通常の生活保護の申請と違って、コロナ禍の中での生活保護の申請が増えているかと思います。それぞれ離職して仕事を失って、やむを得ず生活保護を申請しなければならない、このような方も多数おられるのではないかと思います。 この生活保護の支給要件の中で、やはり車の所有を認めるかどうかというのが大きな要件になっております。離職者については、生活保護を受けながら次の仕事を求めるために、それぞれ車がこの県北の中では必須かと思います。ぜひこの弾力的運用の中で、車の所有についてしっかり弾力的に運用されて、しっかり生活保護を受け取る方が次の仕事を早期に就けるような環境として、自家用車の所有等を認める方向でしっかり運用していただきたいと思います。 さらに、次は要望という格好になるかと思いますが、事業者への支援ということで持続化給付金がこの前もなされておりますが、現在、第２弾の給付要請を県と政府に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 第２弾の持続化給付金を国、県のほうへ要望していただけないかといったところでございます。 この持続化給付金につきましては、昨年国のほうでやったものでございまして、市としての持続化給付金、そのときに昨年度ちょっとやったところがあります。売上げ減少率が50％以上の場合が国の対象だったわけですけれども、それよりも少ない20％から50％を対象に市の持続化給付金なんかもやってきたところです。 現在は、持続化給付金でも月次支援金というのを国のほうで行っております。これにつきましては、
緊急事態宣言措置またはまん延防止等の重点措置の影響で、前年の売上げの50％以上減少している場合に、中小法人が月に20万円、そして個人には月10万円までの支援金が支給されるといったもので、また対象としては、もう休業または時短営業を実施している飲食店と直接とか間接的に取引があった業者、後は不要不急の外出、移動の自粛等による直接的な影響を受けている事業者が対象といったところがありますので、こちらについても幅広い事業者が対象になってくるかというふうに思いますので、まずはこの月次支援金、こちらのほうのＰＲ、そしてこちらのほうの活用をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解をいたしました。 それに、飲食、観光業への具体的な支援策を今どのように行っているかお聞きいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 飲食、観光業に対しての支援は今どのようになっているかといったところです。 飲食業につきましては、感染拡大防止の営業時間短縮協力金、こちらのほうを支給するということになっております。
緊急事態宣言があります９月12日までが取りあえず対象といったところになります。 そのほかに支援といたしましては、10月からプレミアム付商品券、こちらのほうが活用できるといった状況になりますので、こちらのほうを活用していただきたい。これにつきましては、飲食店も、後は宿泊事業者、そちらのほうでも使えますので、こちらのほうを活用していただきたいというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解をいたしました。 今、政府の中で、国民の健康に危険が迫ったときに、国、それから地方、それから省庁、これを横断で対応するという健康危機管理庁を創設するという動きがあるようですが、それに対して、当然地方も入っていますので、本市はどのように捉えられているかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時４７分
○議長（
松田寛人議員） それでは会議を再開いたします。 堤正明議員に申し上げます。別な角度で質問をお願いいたします。
◆１番（堤正明議員） まだこれは具体化されていないということで、別の聞き方をさせていただきたいと思います。 要するに、国民の健康に危険が迫ったとき、これはある意味で今回のコロナ禍の中のウイルスの感染症も一つの災害レベルというふうにも言われておりますので、災害が起こったときに健康を伴うこともあるんですが、災害が起こったときに本市としてしっかり
コロナウイルス対策等に、今後もどのようにやっていくかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すごく難しいのは、
新型コロナウイルス感染症、これは指定感染症になるわけですよね。一般市は指定感染症の権限というのは全くないんですよ。一切ないんです。 厳密に言うと、この
コロナワクチンでさえ市の管轄ではないわけですよね。要は、市は会場を設営するだけの話であって、これ打つのは医療従事者になりますから、本当にこの１年間、我々は権限にないことまでさせられているというのが正直なところで、かといって保健所が歩み寄ってすごく、先ほど八王子市の話しされていましたけれども、八王子市はあれ中核市なんですよね。中核市は保健所持っているわけですよ。那須塩原市はこれ合併するしかないわけですね。もう那須町と大田原市と合併して中核市になって保健所を持てばしっかりできますけれども、我々全く権限ないんですよ。 だから、正直また新型コロナみたいなパンデミックが起きた場合、また何もできないというのが率直な、これは権限上の問題になりますから、できないわけですね。我々はせいぜい、要は10万円給付の振込作業をする、それでさえ僕ははっきり言ってもうマイナンバー法早く改正して、やってくれと。いちいち紙媒体で職員が聞いて打ち込んで、ワクチンの接種が遅いとか、いやいや、そんなの職員が打たなきゃいけない話なのかと。口座とひもづけられれば、もう10万円給付も勝手にやってくれると。もう我々この１年間本当にもうはっきり言って国の尻拭いさせられているようなもんなんですよ。それには全く権限ないことを手探りでさせられているのがこの１年間でございまして、僕はこれは本当にゆゆしき問題だと思っています。 これは、やっぱり明確に、確かにさっき保健所のこと言いましたけれども、確かに県北管区も、我々県北というと那須町や大田原市や那須塩原市ぐらいですけれども、栃木県の県北管区って大変広いわけですよ。さくら市や高根沢、塩谷町も入るわけですよ。今は変わりました。今は変わりましたけれども、当初は例えば塩谷町でコロナ感染者が出た場合、これ那須日赤に行かなきゃいけないわけですよね。今はもう変わりました。今は変わりましたけれども、そういった立てつけなんで、そこはやっぱり都道府県の在り方とか、それから保健所の在り方とか、そこはしっかり議論してほしいなと思っていますよ。 私も、これは逐一市町村長会議でも言っていますし、やっぱり国に訴える機会があるのであれば、メディアを通じても訴えていきたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁ありがとうございます。 今後とも、市民の命と健康を守るために、危機意識と緊張感を持って早め早めの対策を行っていただきたいことを要望しまして、１番の質問を終わりたいと思います。 それでは、２番の質問に入らせていただきます。 ２、若者のスポーツ振興について。 スケートボード、自転車競技ＢＭＸ（Bicycle Motocross）、これが東京五輪で正式種目として採用され、日本選手が上位の成績を収めました。 来年度には栃木国体も開催されます。スポーツに関心が高まる中、本市における若者のスポーツ振興についてお聞きします。 (1)本市のスポーツ施設の種類、設置数及び利用者数についてお聞きします。 (2)気軽に楽しめるニュースポーツ事業、市民が親しめるスポーツ・レクリエーション活動、スポーツへの関心を向上させるための情報発信の現状についてお聞きします。 (3)スケートボード、自転車競技ＢＭＸの練習場・競技場等、スケートパークの設置の考えはあるかお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、２の若者のスポーツ振興について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市のスポーツ施設の種類、設置数及び利用者数についてお答えいたします。 本市のスポーツ施設は、石川スポーツグラウンドくろいそ、三和住宅にしなすのスポーツプラザ、キョクトウ三島スポーツパーク、キョクトウ青木フィールドなど10施設で、体育館５館、武道館２館、弓道場１館、野球場３球場、サッカー場４面、テニスコート27面、屋内プール２か所、屋外プール１か所、その他野球やソフトボールにも利用可能な多目的運動広場などがあります。利用者数については、平成30年度は約53万3,000人、令和元年度は約49万人、令和２年度は約22万3,000人となっております。 次に、(2)の手軽に楽しめるニュースポーツ事業、市民が楽しめるスポーツ・レクリエーション活動、スポーツへの関心を向上させるための情報発信の現状についてお答えいたします。 ニュースポーツとしては、全国障害者スポーツ大会で那須塩原市を会場として開催されるボッチャ、国体のデモンストレーション競技としても行われるさいかつぼーるなど、幅広い世代で楽しめる競技の普及に努めています。 また、スポーツ・レクリエーション活動については、例年、市のスポーツ推進委員を中心にスポーツレクリエーション祭を開催し、参加者にニュースポーツやレクリエーション種目を体験していただいております。 スポーツへの関心を向上させるための情報発信については、広報なすしおばらのスポーツインフォコーナーでイベントや体験教室の情報を紹介したり、ホームページ、みるメール等を活用しております。 東京2020オリンピックの関係では、オーストリアトライアスロンチームが本市で事前キャンプを行ったところであり、その際の情報については、ホームページやツイッターで紹介しております。 また、テレビ、新聞への情報発信も数多く行っており、スポーツへの関心を向上させるよう努めたところでございます。 最後に、(3)のスケートボード、自転車競技ＢＭＸの練習場・競技場等、スケートパークの設置の考えはあるかについてお答えいたします。 現時点ではスポーツパークを整備する予定はありませんが、今年５月には、スケートボード愛好会が市のスポーツ協会に加盟しております。これは、広く市民にスケートボードを普及し、愛好者の拡大を図ることを目的としており、こうした活動について、市としても支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、２番の若者のスポーツ振興について随時再質問をさせていただきます。 市の総合計画では、市民の一人一人がいつでもどこでもいつまでも、それぞれのライフステージに応じた運動やスポーツに親しむということでされております。 この中で、(1)の再質問はございませんが、(2)の気軽に楽しめるニュースポーツ事業、市民が親しめるスポーツ・レクリエーション活動等について再質問をさせていただきます。 それぞれ今後の計画についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 堤正明議員に申し上げますけれども、もう一度趣旨を明確にお話ししていただければと思います。もう一度お願いいたします。
◆１番（堤正明議員） ニュースポーツ事業、例えばボッチャとかさいかつぼーるとかいろいろございますが、これらをどういうふうに普及していくかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） ニュースポーツの普及という御質問だと思いますけれども、これまでも、子供から高齢者までニュースポーツの推進については取り組んでいるところでございます。 市のスポーツ推進計画でもございますとおり、ライフステージに応じたスポーツの推進をしていきたいというふうな取組を本市でもしておりますので、特にニュースポーツにつきましては、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、市のスポーツ推進委員が中心になりまして、年２回スポーツレクリエーション祭というのを開催してございます。西那須野地区と黒磯地区で年に２回、今コロナで開催がちょっとできていませんけれども、その中で、市民に広くニュースポーツを紹介して活動していただくということ。 それから、先ほども申し上げましたとおり、来年の全国障害者スポーツで開催されるボッチャ、それから国体で開催、デモンストレーションスポーツとして紹介されるさいかつぼーるということで、特にさいかつぼーるにつきましては普及して結構年数たちますんで、年に１回市民大会が開かれるほどの大会にもなりましたし、これからも新しいニュースポーツ、若者が取り組みやすいニュースポーツを紹介していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今回、パラリンピックがございました。障害者スポーツ、やっぱりこのパラリンピック、全国的に注目されるようになってきたなと感じましたし、あと、特に那須塩原市の場合は共生社会ホストタウン、県内唯一共生社会ホストタウン登録をして、やっぱりパラリンピアンの方と地元の小中学生の皆さんがオンラインで交流したということで、やっぱりイベントを介して普及させるというのは非常に効果があるなと思っています。 今ちょっとコロナ禍なんで、国体のいろんなイベントをちょっとかなり縮減しているんですけれども、やっぱり地域の小中学生、もちろん国体競技もそうですし、障害者のスポーツ大会のほうも普及をしていきたいなと思っております。やっぱりその国体でかなり浸透できるように取り組みしていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、(3)のスケートボード、ＢＭＸ自転車の練習場・競技場等、スケートパークの設置のあるかについて再質問をさせていただきます。 設置の計画の予定はないということでございますが、オリンピックで人気も出ており、練習場が、結構皆さんされているようですが、なかなかこの練習場少なくてトラブルも発生している場面もあります。一人で始められる屋外競技としてコロナ禍の中でも人気が高まっております。道路や公園では満足に当然滑ることはできません。練習場の確保を訴えておられます。 日本スケートボード協会によると国内の愛好者は約50万人と、公営の専用施設は全国に200か所以上あるというふうに言われております。愛好者も増加傾向で伸びておりますが、この練習場はその伸びに追いついておりません。他のスポーツと比べて非常にこれは遊び場と練習場が限られるためではないかというふうに思います。 そこでお聞きしますが、本市には那珂川河畔公園とか、三和住宅にしなすのスポーツプラザ（にしなすの運動公園）、要するに運動公園という通常の公園ではなくて運動公園という位置づけで公園がございます。ここを区分けをしてスケートボードの練習をする場に充ててはいかがかと思いますが、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 スケートパークの練習場・競技場の設置ということでございますが、那珂川河畔公園、それから三和住宅にしなすのスポーツプラザ（にしなすの運動公園）、運動公園２つの中で、この２つも一般市民の方がかなり御利用、御活用されている運動公園でございまして、ウオーキングを楽しんでいる方、それから芝広場で、親子連れで軽スポーツとか遊びをされている方もいらっしゃいますので、現時点では那珂川河畔やにしなすの運動公園内に区分けをしてスケートパークを設置するという考えはございません。 ただ、最初の答弁でもございましたとおり、スケートボード愛好会というのが市のスポーツ協会に今年５月に登録されました。その中で、昨年ですけれども、市内の井口公園内の旧テニスコートに、スケートボード愛好会でスケートボードを走らせるミニランプという設備を設置してございますので、まずはそちらを活用していただいて、どれだけ競技人口がこれから伸びていくのか、どのような活動をしていくのか、市のほうも見守っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） スケートボードの練習場ということで、井口の工業団地の中にあるというお話でございますが、私の考えではその井口の工業団地の民間のところもやっぱり活用して、それぞれ若者のニーズに応えていただければと思いますが、ただ、民間の練習場だけではなくて、あくまでも市営の練習場として、このスケートボードの練習場をひとつ造っていただきたいと考えております。 市民のニーズの把握という点ではアンケートという方法もありますが、そこではアンケートの内容だけではやっぱり心細いので、この運動公園の中に区分けをした中で、このスケートボードの練習場を、そんなに大きな規模じゃなくて結構ですので１か所造っていただいて、ニーズも把握しながら、それぞれ若者のスケートボードが市民に対して胸を張って練習ができる環境づくりをつくっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で１番、堤正明議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木秀信議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。 本日９月８日は語呂合わせで休養の日だそうです。100年に一度と言われるコロナ感染症の対策、また異常気象の中で立て続けに発報された警報などにより防災対策、大変なところだと思います。市長をはじめ市当局の皆様、医療関係者の皆様には昼夜を分かたぬ御奮闘に感謝を申し上げるとともに、少しでも空いた時間を使って心や体を休めていただけるようお願い申し上げます。 それでは、通告書に従い、市政一般質問に入らせていただきます。 １、通学路の安全確保について。 本年６月28日、千葉県八街市での下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人の児童が死傷した事故はいまだ記憶に新しいところであります。国においては通学路の総点検の指示を出し、市議会においても「登下校の安全確保に向けた要望書」を決議し、市内児童生徒の安全確保を最優先する意思を表明しております。 「通学路交通安全対策プログラム」に基づく合同点検と今回の国による通学路総点検の結果を踏まえ、さらなる通学路の安全確保について伺います。 (1)過去３年間の登下校中の交通事故の発見件数と事故の内容の内訳はどうなっていますか。 (2)前回の合同点検項目と今回の国の指示を含めた合同点検項目では違いがありますか。 (3)合同の結果を受け、どのような対策を考えていますか。 答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） １の通学路の安全確保について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の過去３年間の登下校中の交通事故の発生件数と事故の内容の内訳についてお答えをいたします。 登下校中の交通事故の件数につきましては、平成30年度は10件、令和元年度は７件、令和２年度は12件となっております。 事故の内容につきましては、平成30年度は徒歩での事故が２件、自転車での事故が８件、令和元年度は徒歩での事故が３件、自転車での事故が４件、令和２年度は徒歩での事故が１件、自転車での事故が11件となっております。 次に、(2)の前回の合同点検項目と今回の国の指示を含めた合同点検項目の違いについてお答えいたします。 これまでの合同点検では、通学路における要注意箇所として、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ないなどといった観点に基づき点検を実施してまいりました。 今回の点検では、国から要請のあった、「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所」、「過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所」などの観点を新たに追加して実施いたしました。 最後に、(3)の今回の結果を受け、どのような対策を考えているかについてお答えいたします。 先頃、８月20日及び23日の２日間にわたり合同点検を実施したところです。対策につきましては、今後、点検結果を踏まえ、通学路安全推進会議において協議していくことになりますけれども、ハード面ではグリーンベルトや横断旗の設置、路面標示など、また、ソフト面では交通安全指導などの対策を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございます。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 登下校中の交通事故は、直近３年間において大体毎年10件近く発生しております。その内容は割合に直すと、徒歩が約20％、自転車が80％だということが分かりました。 もう少し事故の内容についてお伺いいたします。校種別、つまり小学校と中学校別の内訳と登下校の時間帯別の内容はどうなっているでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 事故の内容ということで、校種別とそれから時間帯別という御質問でございますので、まず校種別でございますけれども、小学校では平成30年度は２件、それから令和元年度も２件、それから令和２年度は１件となってございます。中学校では平成30年度は８件、それから令和元年度は５件、令和２年度は11件となっておりまして、やはり自転車の事故が多いということで、中学生のほうが割合が高いということでございます。 それから時間帯別ということでございますが、まず登校時につきましては、平成30年度が４件、令和元年度は３件、令和２年度が７件。それから下校時ということでございますが、平成30年度が６件、令和元年度は４件、令和２年度は５件ということになっているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 分かりました。 校種別で言うと小学校が大体割合に直して約17％、中学校が83％と、圧倒的に中学生の事故のほうが多いということですね。 ニュースの報道などを見ますと、私たちはどうしても小学生の事故のほうが多いのではないか、あるいは徒歩などで被害に大勢遭うのではないかということですけれども、実際の本市の事故の内容を見ると中学生、しかも自転車での事故が多いということで、私もそのイメージと違うというところ、ここは現実とイメージの違いについてはぜひ市民の皆様にも御理解いただきたいなというふうに思っております。 時間帯別に見ますと、登校時間、これが大体割合に直すと48％、ともに下校時の52％、ほとんど登校時、下校時あまり変わりないという、そういう結果になるのかと思います。これもイメージ的には下校時の事故が多いのではないかということですけれども、実際を見るとそうではないんだということが分かります。 実際、事故が登下校中に起きている自転車による事故なんですけれども、その自転車による事故の主な要因というのはどのようなものになっているのでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは自転車による事故の要因という御質問ですので、お答えいたします。 自転車による事故につきましては、交差点とか道路に出る際に出合い頭で接触するというか衝突するケースが多く、当然徒歩と比べてスピードが出ているわけですので急に止まれないということ、それから一時停止があるにもかかわらず、本人の不注意で交差点に進入してしまったというところが主な要因だというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 交差点あるいは道路で出会い頭の事故が多いと、そういうことだと思います。ということは、生徒が注意すれば十分に防げた事故ということでもあるということでよろしいでしょうか。 それでは、(2)の再質問に移らせていただきます。 今回の点検では見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい場所、あるいは過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事故があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民から市町村への改善要望があった箇所などの観点を新たに追加したとのことであります。 それでは、この点検項目にこれらを追加した意図、ここはどこにあるんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） まず今回の点検項目が新たに追加されたというお話でございますが、まず最初に、３つ目の保護者からとか地域からの要望のお話ですが、こちらも既に本市では行っておりますので、取組としては実施しているということで御理解をいただきたいと思います。 今回八街市と同様な事故が本市でも起こらないように、見通しのよい道路、それから幹線道路の抜け道になっている道路、今回の八街市の事件がかなり見通しのよい道路だったわけなので、そういう点でこういう項目が追加された。それから車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、そういうことがないかどうか、本市でも把握しなくてはいけないという意図があって、新たな点検項目になったということで認識してございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、追加した項目の結果、どのようになったか教えていただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 点検項目を追加した上、各学校に危険箇所の再調査依頼をさせていただきました。その結果、やはり新たな視点で点検をするという機会になりまして、車の速度が上がりやすい道路とか大型車の抜け道になっている道が危険箇所で今回の学校の再調査では追加されたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは追加した結果、危険箇所はどのようになったでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答え申し上げます。 今回の７月の再調査につきましては、今回八街市の事件があったことによって、ふだんは行っていない調査を８月の合同点検前に再調査をもう一度しようということでやらせていただいた調査でございます。 先ほど申し上げました追加した点検項目も含めまして、７月での再調査で危険箇所になった箇所が91か所ということにはなります。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 新たな視点で見ると91か所もさらに新たに洗い出すことができたということですので、事故を起こさない、そういう強い意志に基づいて行われた今回の合同点検ということですが、この今後の合同点検ではどのような点検項目でとお考えになっておりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えを申し上げます。 今後の点検項目をどのようにするかという御質問だと思いますけれども、新たに加えられた点検項目は当然これからも追加して入れていきたいということと、それから従来あった点検項目はそれぞれ継続して点検項目として着実に点検をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 大変だとは思いますけれども、ぜひ登下校中の無事故、これを目指していただいて、危険箇所を洗い出し、対策につなげていってほしいと、このように考えます。 それでは(3)の再質問に移ります。 ハード・ソフト両面から対策が考えられるということですが、前回の合同点検以降も事故の発生件数は減少しているようには見えません。点検後の対策の検証、こういったものはどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 対策・検証をどのようにしているのかということですけれども、本市におきましては通学路交通安全プログラム対策箇所一覧表というのを作成しまして、毎年これを更新してございます。これを学区全体の危険箇所の進捗管理を行うということで、各学校から挙げられている全ての危険箇所を、これを解消したいというふうに、スピード感を持って着実に推進していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 対策の検証というのは非常に大切、重要だと思うんですね。先ほど一番最初の質疑でもありましたけれども、事故の発生場所は必ずしも危険箇所とは限らないということがあったと思います。ただ、事故があったということはやはり危険箇所と考えて、その先どうするかというような防止対策に生かしていただければというふうに思うんですけれども、この小学校区単位で継続的に対策の効果を確認する、こういったことは可能でしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 小学校区単位で点検、検証を継続していくのは可能かという御質問だと思いますが、当然これまでもやってきておりますし、このプログラムに基づいて毎年継続して関係機関と連携を取って検証、点検をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） それでは、こういった先ほど自転車通学の中で不注意にというか、安全に欠けた面で事故に遭ってしまったケースが多いということですけれども、そういった危険な交差点あるいは起こりやすい場所というものに対して、スクールガードボランティアのような人的配置、こういったものの対策も中には含まれているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 危険箇所の交差点の中での人的配置という御質問だと思いますが、もちろんスクールガードボランティア、それから交通指導員の方に御協力をいただきまして、登校中、車の多い時間帯ですね、通勤の時間帯とか当然立哨をしていただいて、交通安全に努めていただいているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 通学路の事故防止対策、これにおいては市当局内でも複数の部局が関わっているかというふうに思います。私、市に、当局ばかりでなくて現役の校長時代には、この通学路の対策として警察署へお伺いしたり、県土木事務所にお伺いしたり、また那須塩原市ではないんですけれども、そういった行政機関のところにお伺いしたりということがありました。 こういった中、何か所にもわたって私たちは要望に歩くという中で、連携というのは縦割り行政という中でできていないのかなと、ちょっと不安になったりするんですけれども。県に関わる警察や土木事務所はともかく、市内の複数の部局にわたる連携というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 交通安全に対する市役所内の中での関係部局との連携という御質問だと思いますが、教育部、それから建設部、それから市民生活部ということで、３つの部局が関連して通学路の交通安全については取り組んでいるところですが、例えば学校とか「ここが危険なのでちょっと直してください」とか、それから一般市民の方からの問合せがございますので、そのたびにその対応については庁内のどこの部局が担当していただけるのか、調整していただいてスピード感を持って、庁内ですからスピード感を持ってやらせていただいているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 私の体験で、本当に狭い体験で申し訳ないんですけれども、那須塩原市ではなかったですけれども、基本的に通学路の改善、そういった対策をお願いしてもなかなか遅々として進まない、そういったところがありました。今回安全プログラムの中を見ても、やっぱり検討中というのが非常に多い。こういうところで現場、学校教育現場の中で預かっている者としてもじくじたる思いをしていないかなという、そういう思いがあります。 そういったところで、これは学校教育現場ばかりでなくて、例えば立哨指導してくださっている交通指導員の方ですね、あるいは保護者の方などもいるかと思いますけれども、そういった方の思いとかそういったものはどのような形で伝えられているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 地域の方とか保護者の方の声をどう吸い上げているかという御質問だと思いますけれども、日頃から日常でも保護者とか関係の地域の方からお問合せがあったことについては対応していますし、今回先ほどもお話ししました交通安全推進会議というのがプログラムの中にありますけれども、この中にも校長会の代表とかＰＴＡの代表とか、そういった関連機関の代表の方もいらっしゃいますので、そういう方々からいろんな御意見とかをいただいて対応していっているというのが実情でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ハード面では予算とかそういったものがあったり、人的補充となると現在自治会とかあるいはそういったところに依頼しているところが多いかと思うんですけれども、私自身非常に、ときに下校の生徒の見守りについては不安がありましたので、学校独自としてボランティアを募集して、そして立哨指導していただいたと、そういった経験があります。 こういった人的、例えば配備のスピード化とかそういった面では、例えば学校だけに限らず自治会とかさらに強力にお願いするためのそういった連携とか、そういったものは可能なんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員ありがとうございます。 まさしく今おっしゃられたようなことで、前回の６月議会でも議員からいただいた、地域学校協働本部事業として、地域として子供さんたちを見守るということを進めていかなければならないと思いますし、それぞれ縦割りにスクールガードボランティアの方はこのセクションでとか、保護者の方々の見守りについてはこのセクションでというふうな形で縦で割っていくのではなく、地域としてしっかりそういう見守る体制などをつくっていけないかと、そういう意味で地域学校協働本部事業の中の取組として進めていければなというふうに思っているところでございます。 先ほど来、議員からのお話の中で、中学生のほうが登下校時の事故が８割近いという、ここはある意味自明のところがございまして、小学生の時には登下校が集団での徒歩でございますけれども、中学に上がった瞬間に自転車通学が始まったり、また部活動で練習試合に出かけるときにも自転車を活用したりと、または行動範囲が広がることによって遠くまで自転車で出かけるというような場面も増えてきております。 そういう中で、中学生は事故が起こってもいいのかということはございませんので、私どももそこはしっかりと取り組んでいるところでありますけれども、特に中学生の登下校時、特に登校時の交通事故においては、学校に間に合わなくなりそうだ、または部活動の時間に間に合わなくなりそうだとかいうことで、急いでいたと。それで一時停止しない、ふだんはしているのに出てしまうというようなことがございますので、ある意味子供たちの気持ちの持ちようの部分で防げるところというのもありますので、ここはしっかりと交通安全に対する意識を高めて、子供さんたちが自分で自分の命を守れるように、先ほど来通学路とかいわゆる外的な見守りの皆様方という、そういう環境を整備するというところでのお話をいただいておりますけれども、まずは子供さんたちが自分で自分の命を守れるように、しっかりと教育を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 今の教育長のほうから、地域学校協働本部の中でということがありましたけれども、私もまさしくそれを期待しているところです。 行政の枠ということではなくて、子供たちの安全のための戦略を立てるには、そういった地域学校協働本部の活躍、その推進会議の中にもそういった協働本部の代表者が参加をして、地域として安全確保を練り上げてぜひ参加をし、そういった行政の壁を破ってそれぞれの持つ情報や権限を横断的に生かせるような、そういった推進会議に発展していただければ非常にありがたい、このように思います。 先ほどの教育長の答弁、大変心強く感じました。ぜひ実現をしていただければと思います。 以上で通学路の安全確保についての質問を終わらせていただきます。 続きまして２に移ります。 ２、
地域気象防災支援のための気象庁等による取組の活用について。 今年も８月の豪雨災害に見られるように、異常気象による自然災害が数多く発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 さて、気象庁では地域防災支援の取組を推進しております。令和元年12月15日付の気象庁の報道発表によると、その内容として地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。 具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行っているとのことですが、そこでお伺いいたします。 (1)本市と地元気象台との連携状況はどうなっていますか。 (2)防災業務を担当する職員を対象とした研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても気象庁では情報提供をしています。このような研修や訓練において、本市の参加状況はどうなっていますか。 (3)現在、全国10自治体で気象防災アドバイザーが活躍していますが、本市における気象防災アドバイザー活用の検討状況はどうなっていますか。 お願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ２の
地域気象防災支援のための気象庁等による取組の活用について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市と地元気象台の連携状況についてお答えいたします。 本市では、毎年度宇都宮地方気象台の本市を担当する予報官・地域防災官等と意見交換を行っております。また、台風情報や警戒情報等の防災気象情報については、メールや電話により気象台から情報を得られる体制を構築し、連携を図っております。 次に、(2)の最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等に関する研修等への参加状況についてお答えいたします。 研修への参加状況につきましては、毎年度気象台の職員が講師を務めております、防災担当職員を対象とした研修に参加をしております。 最後に(3)の気象防災アドバイザー活用の検討状況についてお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、本市では宇都宮気象台から情報を得られる体制を構築し、連携を図っておりますので、現在のところ気象防災アドバイザー活用の検討は行っておりません。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 職員や私に心温まるお言葉ありがとうございます。 防災については今総務部長が、気象については答弁したとおりなんですけれども、補足としましては気象データの活用ということで補足しますと、那須塩原市は今年３月に世界最大の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズと、全国で初めて気候変動に関する協定を締結しました。これ、気候変動に関する協定なんですけれども、同社が持つ豊富な気象データを活用して、那須塩原市の近い将来における市民生活におけるリスクを予測することをしていまして、予測に基づいて地域の防災など戦略も検討していきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございました。 それでは(1)のほうから再質問させていただきます。 日本各地で想定以上の被害が増加している中で、気象台との連携、今説明を受けましたが、その中でも特に重視しているという活動がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 気象台との連携、どんなものを重要視しているのかということでございますけれども、本市が特に重要視しておりますのは、気象台が把握しています最新の気象情報と、今後の見込みといったところでございます。 特に避難指示の対象地区の発令のタイミングを判断するために必要となります土砂災害危険分布図あるいは土砂災害警戒情報などの情報を収集するといったことを重要視しております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） その情報とか、気象庁の支援活動が始まる前と比べるとどのような有効性があるんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） こういった活動ですね、どのような有効性があるのかといったことでございますけれども、やはり災害時にとって必要なのはいち早い情報収集ということですので、こういった形で気象台と、気象庁とホットラインを構築しておくことは非常に災害対応に重要ではないかというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 十分に活用いただいて、市民の生命の安全、これに実施していただきたいと思います。 それでは(2)の再質問に移らせていただきます。 研修に参加した職員、我々公務員ですのでどうしても異動というのはつきものになると思うんですけれども、そういった職員の異動によって危機対策員のスキル向上とか、あるいは班内の知識の蓄積、こういったものに支障が出ることが危惧をされるわけですけれども、そういった危惧に対してどのように対応されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 異動等に伴いまして体制の脆弱化といいますか、そういったものにどのように対応しているかということでございますけれども、研修に参加した職員は、やはり職場に戻ってそうした研修の情報をいち早く共有をして、組織全体としてのスキル向上を図っているということでございます。 また、１つの業務に研修に参加した者、参加していない者、複数の職員が関わることによって、より深い情報共有というか実践的な知識の共有というのを図りまして、協力してマニュアル作成、それから内部訓練といった実践を経験した上で、そういったことを積み重ねることによって異動による影響がないように努めている状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 大体職場の中ではエキスパートと言われるような、そういった人材がいらっしゃると思うんです。その方が異動したときというのは、そういったエキスパートでない方が異動したときよりもどうしても穴埋めというか、そういったものが大変になってしまうことなんですが、この危機対策のメンバーに関してそういったケースがあった場合はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 異動に伴いまして、先ほど申し上げました対応の脆弱化といいますか、そういったものにどう対応しているかということでございますけれども、危機対応といったところに関しましては総務課全体で対応しているというところもございます。災害の規模にもよりますけれども。 そのほかにも、細かい警報等が出た場合には危機対策班というところが対応しておりまして、ここは３人体制ということでございます。異動に際しましても３人全員が異動ということはありませんので、３人の中で当然異動というのはローテーションしておりますので、そういった観点で異動に伴ってのそういった対応の脆弱化といいますか、そういったことはないように対応しているというような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございます。 こういった災害被害を大きく伴うような事案について、次の質問にも関わってきますけれども、専門的な見識を持ったアドバイザーとか、そういった者がいると、そういった異動に関わる危惧というのも大幅に減少されるのではないかというふうに私は考えているところです。 それでは(3)に移らせていただきたいと思います。 気象防災アドバイザーの活用は検討していないということでございました。大変残念だなというふうに思っているところです。 少し気象アドバイザーの平常業務についてちょっと触れていきたいと思うんですけれども、３つ平常業務として挙げられております。 １つ目は気象の専門知識を活用して地域防災計画をはじめとする防災計画を策定すること。 ２つ目は地域の自主防災組織や学校等の防災訓練等での講話や訓練支援。 ３つ目は日常的な気象解説を通じて気象現象の基礎的な知識を普及するとともに、イベント開催判断や産業、これは観光、農業、漁業、これらへの活用を促進するというふうになっています。 この気象アドバイザーが大きく働きをする防災についての啓発活動、こういったことについては、アドバイザーは活用されないということですので、市としてこういった市民の皆様への防災への啓発活動についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 防災の啓発活動をどのようにしているのかということでございますけれども、答弁の前に先ほど私、危機対策班３名というふうに答弁させていただいたんですが、すみません、４人の間違いでございます。すみません、大変申し訳ございません。 それで、啓発活動ということで答弁させていただきたいと思うんですけれども、防災に関する情報というのはやはり市の広報、あるいはチラシ、それからハザードマップあるいは市のホームページといったところで、周知を図っているというような状況でございます。 さらには、要望があれば地域の防災訓練や防災講演会、あるいは小学校や高齢者施設などでも防災に関する話などをさせていただいているというようなところでございます。 また、地域においてはさきにも答弁させていただきましたように、防災士という方が那須塩原はかなりの数いらっしゃいますので、そういった方に地域防災のリーダーとして防災の普及啓発といったところに御尽力いただいているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 避難訓練あるいは防災訓練というところでいきますと、私、学校長時代に気象台の方をお招きして
地震の避難訓練を行ったことがございます。通常それまでの避難訓練というのは、学校の校内放送で「ただいま
地震が発生しました」云々という、そういうあれだったんですけれども、気象台の方の行われた訓練というのは
地震の
緊急速報をいきなりばっと流して、それからどうするかという、そういう訓練でした。 通常、学校などは例年の行事ということで例年の方式に従って行うということ、これが通例でしたけれども、私はその訓練を受けて非常にショックを受けたんですね。ああ、これが実際に役立つ避難訓練なんだと。そういった意味ではそういった最新の情報をもって、そしてスキルを普及させるというそういうことにおいては、やはり気象台の専門的な方、そういう方をお呼びする、そういった流れが必要ではないかなというふうに思うんですね。 地域の防災訓練においてもなかなか参加率も悪かったりしますけれども、大体その中身というのは一度参加するともう後は大体同じだという、そういった内容であるからではないかなということも感じるんです。そういったところ、市民の皆様への啓発活動についてはやっぱり最新の、しかも実際に役立つという方向で考えていただければなと思います。 総務部長のほうから防災士のお話も出ましたけれども、私も質問しようと思っていましたら６日に佐藤議員が質問されていましたので、重複するのでそれはやめたいと思いますけれども、ぜひそういった意味で最新の、そして実際に役立つような、そういった観点からぜひ啓発活動も進めていただければというふうに思います。 ９月は防災月間ということでもあります。災害がないように、また災害が起きたとしても一人の犠牲者も出ないように、そういったことを祈りながら私の一般質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で４番、鈴木秀信議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星宏子議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 議席番号15番、公明クラブ星宏子でございます。通告に従い、一般質問を始めます。 １、切れ目のない家庭支援の充実について。 本市は、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに切れ目なく対応できるよう、黒磯保健センターと西那須野保健センターを子育て世代包括支援センターとして支援を行い、また子ども・子育て総合センターでは子育てサロンなどを通して相談業務を実施し、様々な支援体制を確立しておりますが、子育てに悩む母親は増加傾向にあることから、以下について伺います。 (1)子育てへの支援について。 ①子育て世代包括支援センターの相談業務における現状と課題について伺います。 ②コロナ禍における乳幼児家庭全戸訪問事業への影響について伺います。 ③コロナ禍における子育てサロン、おひさまルームなどの利用者の相談業務への影響について伺います。 ④オンラインを活用した相談窓口の設置はできないか伺います。 (2)母親自身への支援について。 ①ＥＰＤＳ（エジンバラ産後鬱病質問票）産後鬱スクリーニング検査の現状と課題について伺います。 ②産後鬱の傾向にある母親とその家庭への支援について伺います。 ③母子手帳を発行したときから家庭の担当者（保健師や母子保健推進員など）を決めて支援のワンストップ窓口とする考えはあるか伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
松田寛人議員） 先ほど私のほうから皆様に申し上げることをちょっと忘れてしまいました。 15番、星宏子議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、私、許可をいたしましたので御了承いただきたいと思います。 それでは、15番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） それでは１の切れ目ない家庭支援の充実について、順次お答えをさせていただきます。 初めに(1)の子育てへの支援についてお答えをいたします。 ①の子育て世代包括支援センターの相談業務の現状についてですが、黒磯保健センターと西那須野保健センターを子育て世代包括支援センターと位置づけ、関係機関が連携し、保健師等が妊娠期から子育て期の総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として取り組んでいるところでございます。 現状といたしましては、母子手帳交付時の妊婦面接から始まるそれぞれの事業において、妊娠中のことや子育てに関することの相談支援を実施し、その中でさらに手厚い支援が必要な方への支援を行っているところでございます。 課題につきましては、妊娠届出数や出生数が減少傾向にあるにも関わらず、手厚い支援が必要な方は減少せず、抱えている問題も複雑な方が増えていることが課題であると捉えております。 ②のコロナ禍における乳児家庭全戸訪問事業への影響についてですが、コロナ禍以前、この事業は地域に住む身近な相談役として市が委嘱している母子保健推進員が担っておりました。コロナ禍におきましては母子推進員の訪問活動は中止といたしまして、代わりに保健師等が実施をしております。 ④のオンラインを活用した相談窓口の設置はできないかについてですが、保健センターが相談を受ける場合は母子の様子を把握することが大切と、こうした観点から対面での相談を重視しまして、電話や育児相談の利用、または訪問で対応しているというところでございます。 今後、電子市役所の全体計画の中でオンラインの環境を整備しまして、そうした相談についても対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)の母親自身への支援についてお答えをいたします。 ①のＥＰＤＳ（エジンバラ産後鬱病質問票）産後鬱スクリーニング検査の現状と課題について、②の産後鬱傾向にある母親とその家庭への支援につきましては関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。 現状といたしましては、出産した母親の産婦健康診査を２回実施しております。その中で、ＥＰＤＳ産後鬱スクリーニング検査を実施し、実施した医療機関からの報告によりまして、支援が必要な産婦に対しまして、訪問等で事後指導を実施しております。支援が必要な人の割合は２割程度となっております。 課題につきましては、コロナ禍で支援者が不足した状況での妊娠・出産・育児で心細いなどの不安を感じている方が増加していることが挙げられると考えております。 ③の母子手帳を発行したときから家庭の担当者を決めて支援のワンストップ窓口とする考えがあるかについてですが、子育て世代包括支援センター、これを妊娠期から子育て期の総合的相談支援を提供するワンストップ拠点としているところで実施しているというところです。地区の担当保健師を決めており、母子手帳交付時の妊婦面接をしてからの相談や訪問などは、基本的に地区担当保健師が支援をしていくこととしております。
○議長（
松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 最後に(1)③のコロナ禍における子育てサロン、おひさまルームなどの利用者の相談業務への影響についてお答えいたします。 子育てサロン、おひさまルームの相談業務については、１回目の
緊急事態宣言が解除となった令和２年６月以降、来所による相談については人数などの制限をして行っておりましたが、先月20日からの
緊急事態宣言発令に伴い、子育てサロンについては休止、おひさまルームについては人数制限を継続しております。 休止や人数制限をしたことで対面での相談の機会は減って、電話による相談が増えているのが現状です。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは順次再質問させていただきます。 (1)の①でございますが、答弁の中では、母子手帳交付のときに相談を受けて、その中で相談支援を実施しているという御答弁をいただきましたが、母子手帳交付のときのその相談件数はどのくらいあるのか、件数をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 相談件数ですけれども、平成30年度からの３か年について申し上げます。 平成30年度が858件、令和元年度が814件、令和２年度が788件、このような状況となってございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） これは本当に出生数ともちろん同じ件数になってくるのかなと思いますが、また、この中でも特に手厚い支援が必要だとされる方々の相談支援の件数はどれほどあるのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） いろいろな要因でさらに手厚い支援が必要だというふうな判断をした方は、先ほど申しました30年度から順に申し上げますと、30年度は858人のうち187人、元年度は814人のうち168人、令和２年度が788人のうち166人、毎年20％前後の方がこのような方というような判断ということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 20％前後はいるということで御答弁をいただきましたが、こういった方々、抱えている課題として、どのような問題を抱えているのか、またその傾向とかが分かりましたらお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほども少し申し上げましたが、いろいろなケース、こういったものがあろうかと思います。 主立ったものといたしまして把握しているものとして、家族の問題ということで育児の支援が得られない、あるいは母親、お母さんの精神あるいは体調面を含めた健康上の問題、あるいは経済的な困窮、こういったことでの問題ということで、いろいろな問題が複合的に組み合わさって問題になっているというところが考えられている、受け取っているところというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうすると、様々な複合的な事情があるということでしたが、そういった一つ一つのその御家庭に対して、例えば市のほうではこのように工夫をして対応をしているとか、そういった部分が取組としてありましたらお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 面接時にいろいろ状況を聞きますので、その中で今後の方針、こういったものを話し合いまして、地区担当の保健師が中心となりまして支援をしていくということを行っているわけですけれども、その中でもさらに対応に苦慮する場合には、その都度協議をしながら支援を進めているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうしますと、協議を行って取り組まれているということでしたが、なかなかやはり工夫して対応しても、それでも解決できない御家庭というのも存在するのかなと思いますが、そういった場合の課題は何かをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 原則、最初には先ほど言いましたように庁内での協議ということで対応策を模索しながら進めていくということになりますけれども、それでもできない場合なんかについては関係機関と連携し、関係機関の指導、そういったものを仰ぎながらさらに進めていきたいというふうにしているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 関係機関と協議を重ねて指導を受けながら進めているということでよろしかったでしょうか。 まずはそうしたことを踏まえた上で、次、②の質問に移らせていただきますが、まずコロナ禍における乳幼児家庭全戸訪問事業、これファーストブックをお届けしたりとか、その時々のお子さんとか赤ちゃんの様子とか御家庭の様子が訪問した際にお伺いができるとてもいい事業ではありましたが、残念ながらコロナ禍になってしまって、これが今のところ中止をしている中で、代わりに保健師さんが訪問してくださっているということではありましたが、母子保健推進員さんの人数と保健師さんの人数では保健師さんのほうが圧倒的に割合としては少ないと思いますが、今どのくらいの人数でその活動をされているのかをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 乳児の家庭全戸訪問につきましては、地区担当している保健師が９名、それから会計年度任用職員の保健師が５名、合計で14名で担当をしているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 14名でということでしたが、令和２年度で言えば788件母子手帳交付をされた方がいらっしゃったということを考えると、14人で788件の方の全戸訪問を、年間を通してではありますが訪問をしなければならないということは、これはとても大変なことではないかなと思いました。 例えば現役を退いた保健師さんでしたり、または助産師さんだったりとか看護師さんなどを、そういった保健師さんに、今14人の地区を担当してくださっている保健師さんにプラスして活用をできないのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 現在も、もちろんそういったことを活用しながら、もちろん現役を退いた方、それから看護師さんなども含めて、求人、求めているわけですけれども、なかなか応募もないような状況ということで、目標といいますか、標準といいますか、そういった人数が確保できていないというところで、当然、１人当たりの負担も大きくなってしまっているというのが現状かと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうしますと、700人からの訪問、今、１人当たりの負担が大きくなってきてしまっているという御答弁をいただきましたが、①の答弁でもありましたが、そこにプラス今度は課題のある御家庭というのもあるわけですね。全部が乳幼児訪問だけではなく、家庭にやはり複雑な事情のある方が一定数あるということを考えると、１回で終わりになるわけでもなく、何回も通わなければならないですし、また、そこに関わるだけの事務作業的なものも負担になってくる、多くなってくるのかなと今思いました。一人一人のお母さんたちにかける時間が、要は仕事に追われてしまって、一人一人のママたちにかける時間が短くなってしまうのではないかと感じてしまうんですけれども、そのあたりの現状はどうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど、１人当たりの負担はこのような状況で大きくなっているということで申し上げましたが、当然、そういった事務的な作業もついてまわることですので、それも加味すれば、さらにそういった負担は増えるという状況にあるかと思います。 ただ、そうした中で、基本的に地区割、そういったものをしているわけですけれども、なかなか、当然人数もそうですし、地域の広さというんですか、エリア、そういったものもイコールにはできていない状況ですので、あるいはまた、さらに支援が必要な方、こういった方も全体では２割程度ということで答弁もさせていただきましたが、必ず同じ数だけいるわけではなくて、数が多くても１回の訪問で済むような場合もございますし、人数が少なくても反対に回数を多く訪問しなければならないといった場合もあるかと思います。そうしたことも当然ありますので、いろんなことを加味して、基本的には地区割、担当というのを決めているという状況ではありますが、全体を通して連携をしながら、何とか市内全体を訪問したり、支援したりということを行っているというのが現状であります。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうしますと、その地区で担当してくださっている保健師さんが汗をかいて足を運んで、そういった努力というか、何というんでしょうか、関わりによって支えられているというふうなことだと思いました。 引き続き、③番の質問に移らせていただきますが、コロナ禍におきましての子育てサロンとかおひさまルームなどの利用者の相談業務への影響についてお聞きしたところではあるんですが、１回目の
緊急事態宣言を解除した後の利用者数はどのような人数でしたか。お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、１回目の
緊急事態宣言が解除された後の利用状況ということですが、子育てサロンとおひさまルームにつきまして、昨年の６月から先月20日に
緊急事態宣言が出ましたが、それ前の19日までの人数と、
緊急事態宣言、８月20日以降の１日当たりの人数について、それぞれ述べさせていただきたいと思います。 まず、子育てサロンにつきましては、６月から先月19日まで、１日当たり平均しますと親子６組ぐらいで、人数にしますと12人程度、
緊急事態宣言後は休止しておりますので、利用者はゼロということでございます。 おひさまルームにつきましては、昨年の６月から先月の19日までの１日当たりの利用者数につきましては、約、親子７組、大体14人程度の利用ということで、
緊急事態宣言が出ました８月20日以降につきましては、大体１組、親子で２人といった状況といったところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 子育てサロンとかおひさまルームは親子で集って、その中で保健師さんだったりとか担当されている方とお話をしたりとか、お母さんの息抜きの場でもあるのかなと思いますが、そういう中で出た相談なんかもあると思います。
緊急事態宣言になってしまった後、電話による相談もあるのかなと思いますが、そういった電話の相談件数はどのくらいでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、電話による相談の件数ということでございますが、先月の上旬ぐらいまでは、おおむね１日当たり少ないときで数件、多いときで５件ぐらいの電話相談がございました。それ以降、８月の上旬以降につきましては、若干増えまして、少ないときで三、四件、多いときで10件程度というところになってございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） やっぱりちょっと相談件数も増えてきたということだとは思いますが、家庭相談員さん、那須塩原市は７人いらっしゃいますが、その１人当たりの担当件数はどのくらいになるのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、家庭相談員さんの１人当たりの持ち件数ということでございますが、先月末現在で、ケースが全体で536ケースございます。これを７人で割りますと、１人当たりおおむね77ケースということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） １人当たり77ケースというのはもう相当多くて、これは大変なことになっているなという実感があります。もう本当に７人でも足りないんじゃないかなって、もうこれの掛ける10倍、70人ぐらい家庭相談員さんがいてもいいんじゃないかなと思うぐらいに、本当に今、とてもとても大変な状況ではないかなって、今、答弁をお聞きして思いました。 そういった様々な支援、相談とかも電話を通してもあったりはしますが、続いて、④番の質問に移らせていただきますけれども、そういった中でも、最近はやはりオンライン相談ということも視野に入れていいのではないかなと思います。答弁の中では、お母さんのお顔を見ながら、声を聞きながらとか、顔を見ながらの相談のほうがいいというお話でしたが、例えばＬＩＮＥだと、今の若いお母さんたちは、むしろ電話で相談するよりもＬＩＮＥのほうが相談しやすいなという方もいらっしゃるのではないかなと。あとは家庭の事情にもよりますが、今、コロナ禍において、例えばオンラインというか、家で仕事をされる方も多くなってくると思います。そんな中で、実は家のことをということを、電話ではなかなか家の人が聞いている中では電話できないんじゃないかという部分もありますし、そういったことを含めると、ＬＩＮＥとかというのは無言でもできますので、相談できるので、これは使えるのではないかと思います。 そこで、ちょっとどういったところがあるのかネットで私も調べたところ、そういったオンラインでも相談を受けている会社などもございました。もちろんコールセンター機能を持っているということで、24時間受付もしていただけますし、これは市で窓口を持ってＬＩＮＥでやりましょうなんていうと、24時間じゃ誰がそこを対応するのかという話にもなってしまいますので、そういうある一定のそういう機能を持った会社に委託をするという考えもあるのではないかと思いますが、もうちょっと、今のデジタル化という部分も含めて対応を考えてもいいのではないかと思いますが、そのあたり、今後の展望を含めてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 今後につきましては、最初の答弁でもお答えをさせていただきましたが、市役所、電子市役所という計画が全体としてございますので、その中でまずは環境を整えていきたいということでございます。 あとは、議員から提案のあったいろいろな相談方法、選択肢が増えるということは、当然、その状況、状況によって相談しやすい状況を増やすということですので、当然相談される方の割合も増える、多くなるということだと思いますので、それについてはそういった環境を整えられればいいのかなというふうには考えますけれども、現時点においては、最初にこれも答弁しましたように、やはり母親、子供、そういった状況を把握するためには、オンラインだけとかそういうふうになってしまうことの懸念、あるいは、詳しい状況をつかむことによって継続支援が必要であったりとかそういった状況を見極める、そういった作業が難しくなるということも懸念材料として担当部署では持っているというところでございます。 ですので、今後はそういった選択肢も当然増やせるようにということは前提に進めてまいりたいというふうに考えますが、そこら辺の問題をクリアしながらということも併せて考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 私も全てをオンラインにすればいいのにという話をしているわけではなく、要は相談の取っかかりになればいいなという部分なんですね。小さい針の穴のような穴でも、少し開ければそこから光が差してくるように、それが大きな光になればいいなと思いまして、提案をさせていただきました。 昨日の夕方のニュースで、子育て中のママたちが、子育てサロンに行けないで、ママ同士の交流の場がなくなって孤立しているんだというものが放映されていました。何てタイムリーなんだろうと思ってニュースを見ていたところではあるんですが、今までサロンに行って、お母さん同士でお話をして息抜きをしていたのができなくなってしまった、やはりコロナの感染も怖いしって利用を差し控える傾向もあることから、そういったものが取り上げられたのではないかと思うんですが、そういった中で、民間で子育て支援に関わる方が、実はオンラインで集いの場をつくったんですね、設定をして。でも、長い時間、お母さんたちは忙しいですからお話ができないので、短い時間、テレビでやっていたのは15分間という本当に短い時間ではありましたが、その中でも本当にたくさんのママが参加をしてくださったということで、でも本当にそんな短い時間の間ではありましたが、本当にお母さん同士で情報交換ができた、また話ができてうれしいという、もう大好評だったということでした。 コロナ禍の中での育児というのは、もちろん御両親にとって大変なことではあると思いますが、パパよりもママのほうがストレスを抱えている場合が多いと思っております。外に出られないし、また、まだ小さい乳幼児は言葉をしゃべれませんから、何が不満で、何が具合が悪くて泣いているのかが分からないって、ああ、どうしようってなってしまいますので、そういったことにストレスを感じてしまうということもありますし、また①番のほうの手厚い支援が必要だという家庭もあるという部分、家庭の子育てに課題がある家庭もありますが、悩むのはそういう家庭ばかりではなく、普通に過ごせているように見える、実は水面下で悩んでいるお母さんたちもおりますので、Ｚｏｏｍを使った、例えばオンラインを使った子育てサロンとか、そういったものも実は有効な手段の一つになるのではないかと思いますが、どうでしょう、試しに１回ぐらいはやってみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 試しに１回ということに対して、はい、ちょっとやってみますという答弁はなかなかできないところですけれども、先ほど議員さんおっしゃっておりましたストレス解消の場ですとか、情報交換の場、そういったところになるということであれば、先ほども申し上げまして重複する部分もございますけれども、Ｚｏｏｍ、あるいはＬＩＮＥそういったことでのこういう場があるんだよという情報提供につきましては、市のほうでもホームページとかその他を使ってすることは十分可能だと思いますので、それについては情報を提供して、少しでもお母さん方のストレス解消、こういったものにつながる、交流の場につながるということであれば、そういったものにもいろいろな工夫をしながら取り組んでまいれればというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひ網を広げて、そこから救っていける人が一人でもいればいいなと思いますので、ぜひ御検討していただいてよろしくお願いします。 続きまして、(2)番の質問に移らせていただきます。 こちらは母親自身への支援についてということなんですが、①番は、エジンバラ産後鬱スクリーニング検査についてお伺いをしました。このスクリーニング検査によって、ここに引っかかった方の人数なんですけれども、これが２割程度だという御答弁をいただきました。こういった部分で早めの対策とかも必要になるのではないかと思いますが、令和元年、814件、年間で、そうすると大体２割だと200件程度になるのかと思いますが、何件ぐらいになりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） この質問に回答してくださった方は、受診者のうち元年度が774人いまして、先ほど答弁では２割程度と言いましたが、支援の対象者となった方については159名でした。率で言いますと20.5％ということになりますが、令和２年度は同じく719人のうち148人で、率で申しますと20.6％と、このような結果でございました。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） やはり何か思った以上にちょっと多いかなという気もしますが、母子関係者、保健関係者なども集まって、こういったエジンバラで引っかかった方に対しての支援というのは、現在どのように実施されているのかをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 担当の保健師が地区ごとにいるということでお話を何度かさせていただいておりますけれども、その保健師が中心となって、いろいろな事業の中で必要な支援に関われるような形で、支援を分担しながら行っているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 必要な部分を分担して行っているという答弁をいただきました。 続きまして、②番と③番に関しては一括して質問したいと思いますが、地区担当の保健師の方が各家庭、そういったエジンバラに関しましても引っかかった家庭を担当して見てくださっているということなんですが、先ほど来話しましたその保健師さんですね。さっき言った乳幼児の全戸訪問と、あと妊産婦の面接、あと乳幼児の健診もありますね。これは保健センターのほうに来ての健診になりますけれども、またエジンバラのほうも引っかかった御家庭に訪問しなければならないということで、幾つも幾つも仕事を抱えているなという印象を受けました。プラス事務作業などもそれぞれについているわけでして、人手不足なんじゃないかなというふうにも感じる部分ではあるんですが、もう少し人員を補給したほうが十分な支援が行き届くのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） これも先ほど答弁したところと重複してしまう部分もございますけれども、何とか現在の保健師の人数の中でこなしているといいますか、対応しているというのが現状でございまして、いろいろ乳幼児訪問、妊婦の面接、乳幼児の健診、さらにはその事務的な仕事、そういったことがあるわけで、先ほど来申し上げていますように、地区担当の保健師が原則としては担当者となるわけですけれども、全ての家庭に担当の保健師が行くというのは、先ほど申し上げたように、地区によってばらつきとかそういったものがございますので、なかなかそれは現実的ではないというところから、手厚い支援が必要な家庭には地区担当保健師が中心とはなりますけれども、それ以外の保健師についても、事業の中で役割分担をしながら関わっていって支援をしているというところでございまして、足りているか、足りていないかということであれば、足りないという状況かと思いますけれども、何とか御迷惑にならないような形で支援をしているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは、複雑な家庭というのは、子ども・子育て総合支援センターとのまた連携も必要になると思いますが、またいろいろな形での支援の仕方というのがあるのかなと思いますし、民間の子育て支援の団体だったりとか、また保育園などが関わってもらって支援をしてもらうとかといったことも考えられるのかと思いますが、そういったところとの連携はどのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 必要な関係機関と連携が必要だというふうに判断された場合は、当然、両者で協議の上、連携をしながら支援をしているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 分かりました。 長野県の須坂市でのネウボラの取組としましては、須坂モデルと言われるほどに、関係機関が綿密に連携を取り合ってサポートをしております。このような先進事例を参考にして、また那須塩原市のネウボラの体制も整えたと思いますが、全てがやはり保健師と家庭相談員さん頼みになってしまっても、本当に今まで人数を聞いたりとかも様々したんですけれども、どうしてもやっぱり人員不足という部分もあるかと思いますので、コロナ禍で不安な中、ストレスを抱えて子育てしている御家庭を、あとサポートをしっかりしていくんだということであれば、もう少し人員を配置をしてもいいのかなと思います。子育てに優しい那須塩原市になっていくことを望んでいるところではあるんですが。 まとめさせていただきますと、平成26年４月１日から施行しております那須塩原市子どもの権利条例の基本理念の第３条に、(1)子どもの最善の利益を考慮すること、(2)子どもは、権利の主体であること、(3)子どもは、成長及び発達に応じた支援を受けられること、(4)子どもは社会の一員であることとして、また第４条では、子どもの権利が保障されていますと明記されているんですけれども、この子どもの権利条約の理念にしっかりと基づいて市は子育て支援事業を実施していることとは思いますけれども、乳幼児に関しましては、自ら助けてと声を上げることもできませんし、また当然電話をかけることもできません。なので、当然ながら保護者への支援が重要になってくると思います。コロナ禍による母親、また父親、御家庭の孤立化、また子育て力も低下しているということも聞き及びますし、また生活困窮者の方も増えてきているということなどで、家庭を取り巻く課題は様々ございますが、この条例をさらに子育て施策に反映をさせて、市の政策の核として、子育ての政策の核として発展させていくべきでないかと考えて、今回の質問をさせていただきました。 子育て支援というのは、未来の那須塩原市をつくる基盤づくり、土台づくりとなってまいりますので、様々な資源やツールを使って、子育てするなら那須塩原市だよねと皆さんに選んでいただける市を目指していくことに期待をいたします。 それでは、続きまして、２の質問に移らせていただきます。 がん患者の支援の拡充について。 (1)栃木県は本年度、ＡＹＡ世代と呼ばれる15から39歳の若年がん患者の支援を強化しました。ＡＹＡ世代とは、Adolescent & Young Adult（思春期・若年成人）15歳から39歳の若者を指し、栃木県内においては、年間新規がん患者１万4,000人のうち、ＡＹＡ世代は300から350人となっています。 また、子供から大人への移行期も含まれるため、小児に発症するがん（肉腫、白血病など血液のがん）と成人に発症するがん（子宮頸がん、乳がん等）の両方の種類が存在します。小児期と成人期の間に当たるＡＹＡ世代は、病気の治療が生殖機能に及ぼす影響や晩婚合併症、通勤や通学に及ぼす影響、思春期という多感な時期に病気に罹患することによる精神的ストレス、将来への不安などの問題を抱えています。 中学生から社会人、子育て世代とライフステージが大きく変化する年代の一人一人のニーズに合わせた支援が必要となることから、以下について伺います。 ①ＡＹＡ世代のがん検診の現状と課題について伺います。 ②小中学生へのがん教育の取組について伺います。 ③ＡＹＡ世代のがん患者の支援のためのピアサポーター養成について伺います。 ④「ＡＹＡ世代がんサポートブック」の発行の考えはあるか伺います。 (2)抗がん剤治療を受け、その副作用により髪が抜けてしまったり、治療により外見が変わってしまうことへの精神的なストレスなどにより、治療を受けながら通学や仕事を続けることへの不安を感じられる方が多くいます。その不安を少しでも和らげ、安心して今までと変わらない生活を送れるようサポートするのが医療用ウイッグ及び乳房補整具です。公的な保険適用や医療費控除の対象とならないため、栃木県内でも自主的に助成金制度を設ける自治体が増えています。がんの治療に伴う副作用等により、社会参加に不安を抱えるがん患者に対し、心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図ることを目的とする医療用補装具購入の助成を本市において導入の考えがあるか伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私も一応、ＡＹＡ世代に入るので、ＡＹＡ世代の質問に答えたいと思いますけれども、結構多いですね。私の周り、周りと言っても、単に名前を知っているとかじゃなくても、元クラスメイトとか、あるいは同じ職場だった、全員女性ですけれども、三、四人ぐらいいますね。うち１人は亡くなっています。なので、私の感覚とすると、かなり若年性のがんで罹患される女性は非常に多いなと私はすごく感じております。 現状では、本市の場合は20代から30代に発症することが多いがんの早期発見のため、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は30歳から女性を対象に実施しています。課題は、やっぱり受診率が低いんですね。30代、受診率61.1％、40代49.3％に対して20代は37.4％で、子宮頸がん検診については21歳になる女性全員に無料クーポン券を発行して、がんのパンフレットの情報を提供はして、受診率の向上を図っていきたいとは思ってはいるんですけれども。私も実家に帰るたびに受診率を上げろとか、父親は産婦人科医なので、受診率を上げろとか、もう子宮頸がんワクチンをがんがん打てとか、顔を合わせるたびに言われるんですけれども、今、
コロナワクチンを打っているわけですよ、はっきり言って。それで、もう何か子宮頸がんワクチンもどんどんやるべきだと思うんですね。それは女性だけじゃなくて、男も打つべきだと思うんですけれども、なかなか厚労省はいまだに後ろ向きなことしか言わないわけですよね。だから、やっぱり厚労省がちょっと後ろ向きなことだと行政は弱気になってしまうんですけれども、私は、もうばんばんやるべきだということで子宮頸がんのワクチンであったりとか検診を上げていきたいなと私は思っています。
○議長（
松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 次に、②の小中学生へのがん教育の取組についてお答えをいたしたいと思います。 がんに関する学習につきましては、学習指導要領の保健分野に位置づけられておりまして、小学校では病気の予防において、中学校では健康な生活と疾病の予防において、健康や命の大切さ、がんの予防などについて学習をすることになっております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 私からは、③、④についてお答えをさせていただきます。 ③のＡＹＡ世代がん患者の支援のためのピアサポーター養成につきましては、ＡＹＡ世代のがん患者の実態を把握することが難しいこと、それから患者のニーズの把握もできていないというところから、ピアサポーターの養成は現在のところ実施してございません。 ④の「ＡＹＡ世代がんサポートブック」の発行につきましては、現在、栃木県のほうでＡＹＡ世代のがんに関する情報も掲載をいたしました「がん療養ハンドブック」こちらを発行してございます。がん相談支援センターや病院において、必要な方に配布している状況となっております。そうしたことから、市におきましては発行の予定はしてございません。 次に、(2)のがんの治療に伴う副作用等により、社会参加に不安を抱えるがん患者に対し、心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図ることを目的とする医療用補装具購入の助成についてお答えをいたします。 医療用補装具につきましては、がん患者の心理的不安の軽減、在宅療養生活の質の向上のために必要なものというふうに捉えているところでございます。 医療用補装具購入の助成につきましては、今後、県で既に実施している市や町、その支援内容、患者のニーズ、そういったものを情報を収集いたしまして、助成の導入について検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 ①なんですが、20代の受診率が低い原因、37.4％ということでしたが、その原因は分析をされているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 受診率が低い分析ということではございませんけれども、毎年、このがん検診の申込みのときに調査を実施しておりまして、令和２年度の調査のときに、「実施の希望をしない」というふうに回答した人というのが10％ほどいまして、そのほかに、その調査自体を回答しない未回答の人というというのが70％以上おりました。そうしたところから、その受診率が低いことにもつながると思うんですけれども、もうそのがん検診、そういったことに対する認識というんですか、周知というんですか、そういったことが薄いといいますか、そういったことが原因しているのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 例えば、前に提案をさせていただいたんですが、がん検診のときに女性の医師に来てもらうという取組だったりとか、または、そこに行きたくなければ女医さんがいる産婦人科、婦人科ですね、を案内するということなど、例えばそういった部分、これは検診を受けるということが前提にはなってくると思いますが、そういったハードルを下げる考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 女性医師の配置ということについては、現在もできる限りといいますか、実施している状況でございます。 ちなみに、具体的な数字を申し上げますと、去年の検診の中で、栃木県の保健衛生事業団にお願いしたのは80回ありまして、そのうち24回、女医さんを配置しております。これについては、この日ですと女医が来ますよというようなことの案内も併せてしているというところでございます。 また、宇都宮健康クリニックにつきましても、32回のうち13回、女医さんを配置しているという状況でございます。これについても、同じように案内もしているというところでございます。 さらに集団検診じゃなくて、各医療機関で受診する場合も、こちらについては女医さんがいるので、そこで女医さんに診てもらえますよという案内もしているという、このような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 了解しました。また、20代の受診率がアップすることを期待いたします。 ②番に関しましては、保健体育の時間で学習をしているということで了解をいたしました。今後、学習したことがこの受診率アップにつながることを期待いたします。 続きまして、③番ですが、ピアサポーター養成はやらないということですが、県といたしましては、市町への補助割合などを今後詰めるということで新聞にも掲載されていましたが、これからＡＹＡ世代の支援などについて県との連携を考えているのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 当然、県との連携は密に行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 続きまして、④番の質問に移りますが、「ＡＹＡ世代がんサポートブック」の発行の考えはないということでしたが、サポートブックはなかなか難しいかなと思いますが、情報提供という意味では、例えばこういったがんを検診を受診しましょうとか、ＡＹＡ世代に対してのがんのサポートだったりとか、またはこういった医療機関があるとか紹介をするということはできるのではないかと思いますが、例えば広報紙に紹介するとか、ホームページのサイトで紹介をするということもあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 市の機関を使ってできるもの、ホームページ、広報そういったものでできるものについては、工夫をしながら積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。 一般社団法人でＡＹＡがんの医療と支援のあり方研究会ということで、がんと共に生きる若者を支えるＬＩＮＥ公式アカウントというものも出されておりますので、こういった運用なんかもあるので、紹介していただけると、先ほどのあれにもなりますが、ＬＩＮＥ相談という幅も広がるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。 続きまして、(2)の医療用補装具費の補助についてでございますが、こちらのほうは、ぜひ抗がん剤治療によってやっぱり外見が変わってしまうというのは、ＱＯＬ向上にとても大切なことであると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。こういった補助をしている自治体も増えておりますので、那須塩原市の現状にマッチする形で調査をしていただいて、ぜひ補助のほうを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まとめに入りますが、９月はがん征圧月間となっております。昨日の下野新聞のトップ記事にもありましたが、乳がん検診を自粛しないでと、宇都宮タワーがピンクリボンにちなんでピンク色にライトアップをされておりました。 また、ＡＹＡ世代をはじめ、がんで今闘病をされている方、また充実した生活の質が向上されるような支援がさらに必要であると思いますので、そういったことに一つのまた助けとなるようなさらなる施策が進むことを望みまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松田寛人議員） 以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は14時30分です。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齊藤誠之議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 皆さん、こんにちは。本日、一番最後の質問者となりました。あした、残り２人ということで、あしたはどちらも１期生ということで、頑張っていただきたいと思います。 私、最終バッターということで、なるべく空気を読んで短めに、端的に、明解な一般質問にしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、議席番号13番、那須塩原クラブ、齊藤誠之、通告書に従いまして、市政一般質問を行わさせていただきます。 １、市の道路管理者の責務としての災害事故の未然防止策について。 本市では、日頃から安心安全な道路管理に取り組み、日々市民など、道路を利用される方々への安全に配慮されています。しかし、ここ数年の異常気象によるゲリラ豪雨や線状降水帯など自然猛威を受けるたびに、道路などは被災し、その大小構わず修繕には早急に対処しなければならず、その数は今後増えていくのではないかと予測されます。また、それらに起因する道路被災部分などに当該者が被害を受けて、道路を管理する市が責任の賠償を負う事例が出ています。 道路を管理する市の責務として、情報の早期共有や未然防止に向けた取組は急務であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)過去５年間の道路の修繕に関する相談件数及び内容についてお伺いいたします。 (2)過去５年間の道路管理者に関わる損害で和解した件数及び金額をお伺いいたします。 (3)現在の本市の道路修繕に関わる情報収集の手法についてお伺いいたします。 (4)市民より道路の被害情報を提供していいただくために、ＳＮＳを使った情報収集を行う自治体があります。本市も導入に向けた取組を行う考えはあるかお伺いいたします。 (5)これからの気候変動なども考慮し、道路に隣接する民地にある構造物や竹木などの影響によって、道路管理者である市がその損害を負うケースも増えてくるのではないかと考えられます。道路法の第44条では、「道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路に及ぼすべき危険を防止するため、条例で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる」と書かれております。本市もこの沿道区域指定の基準に関する条例を検討され、制定をしていくべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 市の道路管理者の責務としての災害事故の未然防止策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の過去５年間の道路の修繕に関する相談件数及び内容についてお答えいたします。 平成28年度から令和２年度までの５年間の相談件数は705件となっております。相談内容につきましては、主に劣化した道路の穴や段差、ひび割れなどとなっております。 なお、今回の対象は、修繕に関する中でも特に
緊急性など、応急処理に該当する件数としております。 次に、(2)の過去５年間の道路管理者に関わる損害で和解した件数及び金額についてお答えいたします。 平成28年度から令和２年度までの５年間で和解した件数は33件、総額は417万5,308円になります。 次に、(3)の現在の本市の道路修繕に関わる情報収集の手法についてお答えいたします。 情報収集の手法につきましては、職員による日常のパトロールになっております。また、窓口や電話など、市民からの情報提供もございます。 次に、(4)のＳＮＳを使った情報収集の導入に向けた取組を行う考えはあるかについてお答えいたします。 ＳＮＳは、写真や位置などの情報をより正確に簡単に伝達することができるものであり、先進事例を参考にするなど、今後検討してまいりたいと思います。 最後に、(5)の道路法第44条に基づく沿道区域指定の基準に関する条例の制定に関する市の考えについてお答えいたします。 第44条の沿道区域に関する規定の一部改正前は、土地の管理者に対して損失補償の規定がないことから、社会的受忍限度内の軽微な制約しか課すことができず、道路区域外からの落石や倒木などによる安全性への対応が課題となっていたところですが、2018年の一部改正後は、この課題を解決すべく、第44条の第４項に基づく措置命令により、土地の管理者が実施した対策費用などを道路管理者が負担することが義務づけられました。 これを受け、本市でも落石や倒木などによる対策を土地の管理者に命じ、道路の安全性の向上を目指すことも必要であると考えられますので、制定に当たっては、他自治体の動向を注視しながら検討してまいりたい、そう思っております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 気候変動というふうにおっしゃっていたので、今後の気候変動も考慮した道路の維持管理に対して、ちょっと補足があります。 那須塩原市では、本年度も環境省からの委託事業で宇都宮大学と提携をして、市民参加による気候変動の情報収集・分析事業を実施しております。 昨年は幅広い分野でヒアリングをしたんですね。農業とか防災とか、教育とか、観光とか。今年はもっと絞って、２つ行います。 １つは、ちょっと関係ないんですけれども、ホウレンソウとか高原野菜、もう一つは防災の観点で、森林の適切な管理による保水の向上とか、自然の機能を活用した防災機能を高める方法、あとは宇都宮大学のほうで、那須塩原市を１k㎡の単位で区切ってみて、メッシュで見て、何か防災に使えそうな地形があるかどうかとか、ちょっとくぼんでいるところがあったら、そこに水をためたらどうかとか、そういうのも宇都宮大学さんのほうで研究していただけるということでございますので、そういった気候変動による影響、その中にやっぱり道路の影響とか、御指摘の沿道の構造物とか倒木などに加えて、そういう出水による道路の損傷なども懸念されますので、そういったことも勘案をして努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。 市長のほうからは気候変動に絡めてということで、私はこれを異常気象って多分書いたところから、気候変動というところでいただいたと思います。いろんなやり方はあると思うんですが、未然として起こった対応に対してできるものと、それ以外に時代がたってきた中で我々ができることということで、両方同じ、概念は一緒なんでしょうけれども、やる内容と今回の質問に関しましては、市役所ができる防衛策の一つとして、こういった話をしていくことによって市としての責務が果たせるのではないかということで、提案させていただこうと思っている内容です。 それでは、順次再質問に移らせていただきます。 過去５年間の道路の修繕に関する相談件数をいただきました。相談件数が705件あるとおっしゃっていましたが、これは
緊急を要するものという相談でしたけれども、維持管理に関する相談に関しては年間でどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 相談件数についてお答えいたします。 道路の舗装修繕や維持管理に関する相談件数といたしましては、年間約300件程度となっております。 相談内容につきましては、老朽化した舗装の修繕や砂利道の平坦性、水たまりに関するものなどが主な相談内容となっております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今あったとおり、相談する内容について、相談を受けた際の現場対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 現場対応についてお答えいたします。 現場対応は、先ほどの相談内容によって異なります。現場の損傷で一番多い道路の穴による補修を例に御説明いたしますと、市民から連絡をいただきますと、まず現地に向かって、常備している舗装合材、これをその穴に埋める応急処理をする、これは道路課の職員が直接行って穴埋めをするということになります。 また、砂利道の水たまりとか損傷の大きいもの、これにつきましては、現地確認は直ちに行うんですけれども、専門業者に後々発注するなどして、後日対応するような対応としております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 早急にまず一時的な応急処置をしてということですよね。年間300件あるということと、
緊急に関してのこの705件に関しましては、多分、天候や道路の年数の劣化によって全然変わってくるのかなって、今、聞かせていただいて思いました。 それでは、(2)のほうに入っていくんですが、今回、議会でも、よく執行部から報告案件として損害の賠償の和解の案件というものが何回も出てくると思います。まず、議会のほうに上がってくるまでに、道路管理者がその損害を与えた場合としての責任を負った場合の話なんですが、和解に至る経緯までの話をお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 損害賠償の流れについてお答えいたします。 まず、相手の方から事故が発生がありましたということを、まず道路課のほうで連絡が入りますので、連絡を受けます。そのときに詳細に内容とかそういうものを聞き取りまして、保険会社のほうへ事故の報告をまず行います。後日、保険会社から、その報告を基に過失割合ですね、そういうものの説明があります。その説明を提示された過失割合を基に、相手の方と示談の交渉を始めます。相手の方から了解が得られれば、賠償金を支払うというような流れになっております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 保険会社さんが全てやるのか、一応、これは道路課としてもそこは関わったりするというのは分かりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 過失割合とかそういうのは、やっぱり保険会社さんのほうで全て判断していただきますので、うちの建設部、道路課のほうで勝手に判断をして負担割合を交渉するということはございません。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 分かりました。 それでは、その賠償保険の内容とかその財源について、市のほうはどうしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 保険の契約内容と財源についてお答えいたします。 まず、保険の契約内容につきましては、人身傷害、これが起きた場合については、１名につき最大１億円、１事故につきましては10億円という契約内容になっております。また、物損の場合ですけれども、これについては１事故につき2,000万円が限度額というふうな契約をしております。 また、相手の方にお支払いする賠償金、これが財源ということになるんだと思いますけれども、契約している保険会社から支出されることになります。その契約している保険料なんですけれども、これは市の管理している道路延長で決まるような形になっています。キロ幾らということで。 本市といたしましては、３年度の契約料は約200万円で契約をしております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 かなり高額に設定してあるということが今分かったので、これについて、先ほど答弁の中に、過去５年間で33件の賠償の責任があった事件があったんですが、総額が417万ということでした。どのようなケースが多くて、そして一番多額な賠償金を支払ったケースとしてはどういったものがあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 支払いのケースと最大の賠償金額についてお答えいたします。 平成28年度から令和２年度までの５年間の賠償金の支払いで対象となったケースにつきましては、道路の穴によるもの、これが一番多くて17件ございます。その次に、道路の障害物、倒木等によるものですけれども、これが７件、路面の段差が３件、その他６件というふうになっております。 次に、賠償金ですけれども、平成29年度に発生した倒木による事故、これについて賠償金を212万円を支払っております。これが過去５年間の最大となります。 この212万円の損害賠償のケースとしましては、路上障害物、先ほど言った倒木ですね、これによるもので、民地にあった枯れた木が市道のほうに倒れてしまい、その倒れた木に車がぶつかって損傷したというようなケースでございます。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 改めて一番高額であるケースを聞かせていただきました。多分、昨年度まで議会にいらっしゃった方々は、この案件については記憶に新しいと思うんですけれども。私は、このケースは、民地から倒れた木が道路に倒れたのに何で市が責任を負ったんですかとすごく疑念を抱いていた記憶があって、今回のこの質問に至った経緯も実はそこなんですけれども、そういったのを思いながら、例えば今言われたとおり、枯れた理由も含め、先ほど一番最初に質問で読まさせていただいたとおり、異常気象がこれからどんどん起きてくる世の中になってくる昨今で、竜巻並みの風とかが吹いたり、枝が折れたり、幹から割かれたりという事案がもう出てきています。そういった自然災害、台風などとか、そういう倒れたもの、あるいは山、那須塩原市は抱えていますので、落石などでそういった自然災害が起きたとしても、道路管理者がなぜ損害賠償を負うのかというものを改めてお伺いしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 台風などの倒木、落石によって損害賠償が発生する理由ということについてお答えいたします。 まず、通常、倒木、落石などの危険性があると認められるものにもかかわらず防災措置を講じなかった場合、こういうものについては管理瑕疵があったと判断されて、損害賠償が発生すると。例えば先ほど言いましたように、枯れている高木など、この辺がもし確認されても注意喚起をしていないとか、頭上注意だとかそういうことを怠っている。また、民地においては、先ほど言いましたように、伐採をお願いするという継続的なお願い、こういうことをしないと管理瑕疵が問われる例が過去にございます。 一方、自然現象により発生した損傷なんですけれども、これについては、その危険を予知できたかが争点となります。通常予測できない自然力によって損傷した場合については、不可抗力として損害賠償は発生しないというふうに判断されています。 ですから、台風によって自然災害があったとしても、管理瑕疵が認められれば、やはりそういうケースによっては損害賠償責任が発生するということになります。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今までと違って、今の説明を聞くと、今後予知できるか、予見できるかって相当大変だと思うんですよね。特に民地の木なんて、何年たっているかなんて分からないですし、それが、この後ちょっと出てくるかもしれないですけれども、今回は市道につながっているかどうかが争点になっているので、私道とか国道、県道に関してはまたその地域が違うと思うんで、管理している自治体のものに対して、民地である家のものが飛んで来たり倒れたりといったときの予見性がどれだけ出せるかというと、かなりこれから大変になってくるんじゃないかなって今思いながら聞かせていただきました。 そこの話を聞きながら、３番に移っていくんですけれども、そういった情報をこれからいただくのに、いろんな答弁があったとおり、連絡が来ていると思うんですけれども、そういったのを受けるときに、現在、修繕に関しての話になっちゃうんですけれども、相談を受ける場合の窓口なんかはどこになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 道路の修繕に関する問合せ先ということでお答えいたします。 道路の修繕に関する問合せ先につきましては、ちょっと地区によって分かれているんですけれども、黒磯地区については、ここの本庁の道路課のほうで受けます。西那須野地区は西那須野支所の産業観光建設課、塩原地区については塩原支所の産業観光建設課、ここの３つでそれぞれ受け持っているという状況です。当然、違うところ、地区によって、じゃ受けませんということではなくて、ちゃんと違うところに来たときにはそれは連携して、連絡をすぐ情報を提供して対応していただくという体制は取っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 情報収集についてのお話なんですけれども、どこに問合せが来るかということで聞かせていただいたんですが、実際、業務時間内はこういったところにかければいいんですけれども、時間外の場合はどのような対応をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 時間外の問合せ場所についてお答えいたします。 まず、時間外の問合せにつきましては、電話とメールという２パターンがあります。 まず、電話に関しましては、時間外に市民の方が市役所に電話をかけますと、消防署へ連絡するようなアナウンスを流します。ただ、その対応につきましては、あくまでも
緊急要件のみの受付となりますので、仮に
緊急要件で消防署等に連絡が入った場合については、直ちにうちの道路課の職員のほうへ連絡が来る体制が整っております。 次に、メールについては、本市のホームページから道路課等への問合せが可能となっております。これについては、平日であれば翌日、夜中にメールを入れられたときに、翌日には職員が確認して、必要な対応を行うというようにしております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 この後、ＳＮＳを使ったところにいきたいんですけれども、これ僕も気になっていたんですけれども、修繕の情報が入った後に、修繕が終わった後って、終わりましたという報告は多分していないと思うんですけれども、確認だけさせてください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 対応後の情報発信についてお答えいたします。 情報発信につきましては、ホームページなどでは、やはり御指摘のとおり行っておりません。ただ、市民の方から連絡を受けたときに、そのときに対応が終わった後に連絡が必要ですかというようなお伺いをしまして、確認してくださいというふうに求められた場合は個別に報告しているという状況です。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 それをもってこのＳＮＳの話になっていくんですけれども、実際、今、メールとホームページなので、一応電子的な手法は使っているというのは確認できたんですが、即行性に欠けているんじゃないかなと思っているんですけれども、そのＳＮＳの活用による道路の情報収集に関してのメリット、デメリットなんかをお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） ＳＮＳの活用のメリット、デメリットについてお答えいたします。 まず、メリットのほうですけれども、メールやその他の通信システムなどによって、24時間やはり受付が可能であるということと、位置や現地の状況の写真など、こういうものが正確に把握できるというふうに考えております。 一方、デメリットではないんですが、そのシステムを導入する費用の確保とか、市民から得られた情報を迅速に対応する体制づくり、こういうものが必要かなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ただいまあったとおり、これ、全ての活用に関して、先ほどお聞きしたような内容を実際に活用している自治体もあるんじゃないかと思うんですけれども、本市の道路課、建設部においては、そういった先進自治体の事例などの把握はしているかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 自治体の事例などについてお答えいたします。 全国的には、幾つかの自治体でＬＩＮＥによる問合せ、システムを運用して行っているところがあります。 また、茨城県のつくばみらい市におきましては、公共施設全般なんですけれども、これらの異常通報システムというのを構築して情報収集を行っております。 また、県内では栃木県の野木町、ここが舗装修繕箇所について、ホームページによって市民からの情報を得られるような取組を行っているようです。 システムの導入に当たりましては、まずやはり導入している自治体にその経緯とか効果、こういうものをやっぱり確認して、情報収集して検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ただいま御答弁いただきました。 どちらかというと、さっき一番最初に言ったとおり、早期発見とか、あそこは怪しいよ、怪しくないよという伝達が、今後やっていくのに電話連絡等で難しいところがあったとき、こういった電子的な手法があればタイムリーで送れるので、言う人も忘れずに伝えることができる、あるいは深夜、日中問わず送ることができるので、こういったものをやっていくことで情報収集力が上がる。イコール、そこの修繕が早くなることで、そういった先ほど言った和解に関しても、事件、事故が少なくなっていくんではないかということで、今回聞かせていただいております。 ちなみに、同じく調べていたんですが、先進事例では、茨城県のつくばみらい市の議員さんにちょっと聞いてみたんですけれども、異常通報システムを多分、今、部長のほうで言われたと思うんですけれども、こちらを使って、これはカーブミラーが曲がっているとか、本当に些細な情報を全部投げつけられるようにメール主体になっているということで、費用を聞いてみました。そうしたら、ランニングコストはちょっと入っているか分からないんですけれども、導入費用は結構かかって、643万5,000円だそうです。ただ、各担当課で、まず今質問を受付中という表記が出て、終わったら終了となっているので、一目でその相談した内容が分かるということなので、今後は道路課の方々、現業の方々が一生懸命行って、私らもよく多分議員さんとかが電話して、ここを直してくれと市民からあったとか、あるいは自治会長さんとか、みんな連絡行くと思うんですけれども、収集つかないですよね、毎回聞いていたんじゃ、どこですかって。であれば、ＧＰＳとかその写真を撮って送って、この場所のここがパンチの穴が開いているとか、道路を掘削して落っこちゃっているよとかって、そういうときは情報は早いと思うので、ぜひ、費用対効果は今後という形はあるんですけれども、さっきの星議員の言葉じゃないですけれども、やれるための手段ですね、やってみたらと言うと確かに間違っちゃうと大変なので、導入コストも鑑みながら、どれだけ早く迅速に対処できるかということも考えて、ぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(5)番の今回のメインというわけじゃないんですけれども、条例、沿道地区の指定ですね、こちらについての再質問にいきたいと思っております。 答弁の中では、先ほど言っていたとおり、僕も調べさせていただいたところでいきますと、2018年に道路法が改正されまして、60年ぶりということで、もうかなり前から道路法は変わらず、こういった法律をなぜ適用してこなかったのかという話が載っておりました。実際これまでの、先ほど部長から答弁があったとおり、このうちにはこういうことをしてほしいんですけれども、この程度しか今まで行政ができる力がなかったというところを、今回いろんな手法はありながらも、この法律で規制をかけることによって市が責任を持って対処できるようになる、そういったところに入っていくんですけれども。 実際、先ほど、少ないですがという答弁はありましたけれども、この条例などで基準を制定している自治体なんかはどこら辺があるのかというところもお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 制定している自治体、うちのほうでちょっと調べた限りなんですけれども、お答えしたいと思います。 条例など基準を制定している自治体につきましては、自治体ではないんですけれども、まず国交省の九州地方整備局、ここが制定しております。また、自治体については東京都、京都府、神奈川県、東京23区、府中市、豊田市、あきる野市、福島県塙町、こういうものはございました。 県内では、ちょっと探したところは自治体は見当たりませんでした。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 件数的には少ないんですけれども、東京都は23区というところも入っている、私のほうも自分では調べてきたんですけれども、あと議会で姉妹都市になっております新座市も、昭和36年という随分前なんですけれども、条例は制定しているということでした。 実際にその条例の制定等、今、話を聞いたんですけれども、沿道区域の指定をしている自治体の把握なんていうのはしているのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 条例制定後の沿道区域指定をしている自治体ということで、これもちょっとうちのほうで調べた限りなんですけれども、お答えしたいと思います。 先ほど言いました福島県の塙町、ここが平成30年３月に沿道区域を指定しております。指定した理由なんですけれども、塙町のほうは、日陰に伴う凍結こういうものが非常に問題であったと。道路沿線の樹木により道路の日が当たらずに、先ほど申しましたように、路面が凍結して通行に支障を来すために、沿道区域を指定して必要な措置を講じているというようなことをお聞きしました。 また、そのほかの自治体については、調べた限りは分からなかったんですけれども、今後また可能な限り情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。 実際、私もこれを読んでいて学んでいくうちに、条例を制定して区域を設定しているところと、条例を制定しているけれども、まだ区域を設定せず、公表していないという自治体に分かれていると思います。この理由はいろいろあるんでしょうけれども、どちらにしても、条例の制定をしていくことでこの沿道の区域の指定ができるようになるということなんですけれども、本市において、答弁においては、他自治体の動向を注視しながらということで書いておりましたけれども、今、現段階で、この条例のメリット、デメリットを考えられるとしたらどんなことがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 道路法第44条のメリットとデメリットということでお答えさせていただきたいと思います。 第44条のまずメリットとしましては、落石防護策の設置とか、先ほど言いました高木の伐採など、この道路の危険を防止する上で土地管理者に命じた対策など、こういうものが道路管理者が補償するということになりましたので、土地管理者についても道路の防災対策に非常に取り組みやすくなったのではないかというふうに考えております。 また、デメリットということではないんですけれども、やはり沿道区域に指定したということで、土地の管理者については、道路管理者が措置命令を行うことによって損害を予防する義務が発生するということですので、やっぱり土地の管理者の方と調整が大分、多分必要ではないかというふうに考えております。 また、その補償するということで、その補償の財源確保、こういうものが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） メリットとデメリットをお伺いいたしました。 我々から関しますと、今までここの道路を、いつも枝が出ているから切ってもらえませんかという話をすると、道路管理者のところに直接行くか、あるいは生活課のほうに市民から言われたんでと言いにいくと、連携は取っていると先ほどお聞きしたんですけれども、その所有している会社さんにお手紙を１回だけ出せますという形でお手紙を投げた後、何の返答もない。ましてや、下手したら、相談したやつも聞きに行かなきゃどうなっているか分からないということで、昔、ちょっとこの条例の前に質問したときには、そのお手紙の出し方を変えてくださいと言ったことがあったんです。普通郵便じゃなくて、受取人、要は受け取ったら配達記録がつくようなぐらいまではお金を出せませんか、いや、本人に伝わっているかどうか分からないじゃないですかと言ったこともあったんですね。これは基本的に民地同士の話もありますので、直接道路に関わっているかどうかは別なんですけれども、じゃ、今、部長が言ってくれたとおり、市道に関する沿道ですから、接続しているおうちのものが実際に道路上に出てきている状況はいろいろありますよね。そういったところで、これまでは、これは今、第44条を聞いていますけれども、第43条のところで、いろいろ迷惑であるものに変わったときには、市のほうは直接、さっき言ったとおり、切ってくれませんかって言うことはできるって書いてあったんですよね。ただ、直接そういった対応をされているかどうかというのは、我々には見えてこないところなので、我々はどうしてもその木を切ってくださいという話であったり、あそこの構造物が危ないから何とかなりませんかという要望をするのが精いっぱいだったというところがあります。実際、市のほうでは、これが危険なので撤去しなさいというところまでの監督処分みたいな強い権限を発したことは多分ないと思うんですよ。我々も聞いたことないですし。なので、結局、言うだけ言うけれども、相手が受け止めてくれないからどうしましょうということと、あるいは先ほど言っていたようにお金がかかるので、そちらの管理者も高年齢になってしまって、そんな金ないからできない、そういったことを言われ続けちゃうと、市民からはどんどん要望をされて、建設部でも分かっているけれども、相手が応じてくれない、お金がないから、なおのことやってくれないという話で、堂々巡りをしていたんじゃないかということですよね。 それプラス、先ほど冒頭で私が言いましたけれども、人のおうちからものが倒れてきて、なぜか管理している道路に来たら市がお金を出すって、こんな矛盾なことばっかり続けていていいのかなって思ったんで、今回、この第44条をそういった思いから見つけ出したらヒットしたということで。 今、部長が言ってくださったとおり、メリットはそんなわけで措置命令ができるようになるということだと思うんです。 もう一つ、デメリットでいくと、お金を出さなければならないというところだと思うんですが、ただ、結局、お金に換えられる以上の防災の措置が任命できるようになるのと、お金を出す前の段階から措置命令がしっかりとできるようになるということで、これまで以上の武器をしょうことができるんじゃないかって思ったんですね。もちろん区域全部をどう指定していくかというのは、今後、多分、建設部のほうでやるやらないは言っていくんでしょうけれども、こういったものがなければ、例えば最初に言った落石がある、塩原とか板室とかで落石地区のところで、市の持っている山であれば防災措置ができるのに、さっき部長の答弁であったとおり、ネット一つ張るのに、そこが誰かさんちの民地であった場合、そこから岩が崩れて道路に来て、すぐに撤去できれば市の責任にはならないけれども、１時間、２時間と夜だったから覚知できなかったと、それでぶつかって、もし事故があったら、多分市の責任になるのかなと。そこは県道とかそういうのはまた抜きにしてですよ。そういったものが出てきちゃうんであれば、多少のお金を使ってでも防災の予防措置ができるような体制を取っていくことが、今後、市には必要なんじゃないか。そういったところも合致して、確かにお金のリスクはあるんですけれども、こういった取組をしていくことがいいんじゃないのかなと思って、今回聞かせていただいております。 実際、そういった山ですね。あとは、木は、道路は家があるんで民地って分かるんですけれども、山も全部市というわけじゃないですから、市道に接続しているところに民地もありますよね。ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 山にある市道の沿線に民地等があるかということでお答えさせていただきます。 現段階で全部が全部把握はできていないんですけれども、民地である土地も相当数あるというふうに推測はしております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 事が大きくなる予測、なければないでいいんですけれども、そういったものを、先ほど言ったとおり対応できるようなものを考えていければなと思っております。簡単に言うと道路に出ている枝の話から、もうすごく大きな話の森林災害になると今の山の崖崩れまで、そういったここの適用に関しましては、この道路法の第44条の改正に関しては、そういった管理者が誰なのかということですよね。市民なのか、道路管理者なのかって分かりますけれども、その方々にお金を出してでもいいから同じく防災を考えていただけませんかというものができるようになったということになりますので、そこに関して今後はいろいろ考えてやっていけばいいんじゃないのかなって私はそう思っているんです。 多分、運用上のネックに関しては、沿道指定をどこにするかというところになっていくと思うので、これのルールでいくと、まずは沿道指定をするためには条例の制定が必要である。条例の制定後にこの沿道区域の指定ができるということなので、今の話でいけば、他地区の動向を見ながらとか言いながらなんですけれども、条例制定まではできるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度考えを聞いてみたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 条例制定の市の考えについてお答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、条例制定までは問題なくできるというふうに考えております。ですけれども、ちょっと否定する言葉になってしまうんですけれども、多くの自治体でまだ未制定であるということを踏まえて、やっぱり道路区域外に道路法を適用するための条例を制定する、こういうことは、もう少し先進自治体とかの取組とかそういうことを確認して、情報収集して、ちょっと検討していく必要があるかなというふうに思っております。 ただ、一つの例で、先ほど事例を確認したときに、いわゆる条例を制定している自治体はやっぱり今後、議員おっしゃるとおり、区域指定が必要となることも想定できるので、基準を定めておく必要があるというような形で制定をしているという自治体もございました。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 言ったとおり、懸念材料は先進自治体なのかというところがありますけれども、先進自治体、気候変動なんかは、市長、トップを走っているんですよね。おかしいんですよね、言うことが。なので、何だってやってみようという話なんですけれども、これ、備えているかいないかで、今後賠償責任とかが全国で走ったときに、この話がぽこって出てきたら、相当勉強不足と言われちゃう可能性も、僕、素人でこんなの見つけてきているんですから。なぜかといったら、賠償責任を払いたくない、何でそんな高額な金を、下手したら前方不注意もあったんじゃないのと思うようなところから、本市のこの対応を何とかしたいと思って調べたら、ここにたどり着いたという、そんな、先ほども言いましたけれど、条例の制定はできると思うんです。言ったとおり、部長も見てくださったと思うんですけれども、他市のやつも、もう７項ぐらいしかないんですよね。定める基準も、条例で奥行き20ｍって決まっていますし、あるいはもう鋭角なところに壁があったらそれもというところもあるし、擁壁が危ないとか、大阪でも学校のプールの壁が崩れましたよね。ああいったものも含めて沿道区域に全部指定しておけば、市の力でお金はかかっちゃうけれども修正できるわけですよね。そういったものが今後やっていくのには必要なんじゃないかというところと、先ほど言ったとおり、市長のほうが気候変動によって防災していくというところに、両方備えていくべきである時期に来ているんじゃないかと思いました。ただでさえ線状降水帯と、降り方によって崖崩れがあれだけ、熱海もそうでしたけれども、この地域で今後技術的な力を使って、今後その貯水能力がどこにあるかという市長の考えと、そこの区域で邪魔なものの木の伐採であったり、危険区域の指定に関しての市の要は権力というか強さですよね、そういったものを兼ね備えて法整備をしていくほうが、両方かなっていていいのかなとは思っているんです。 なので、実際この道路法に関してはまだこれから検討と言うんですけれども、逆に、これを今やると多分トップ10ぐらいに入れますし、どうでもいい話ですけれども。道路法第44条を制定しておいてよかったとなれるような会議体をもって、今後やっていっていただきたいと思います。 でも、僕、区域指定なんかは那須塩原市全体に落としておいたほうが、今後融通も利きますし、そこを絶対やるためにお金を全部払えというわけじゃありませんから、あくまで注意できる権限をその市民の方々、あるいは都心で土地だけ持っている方々に言えるわけですよ、強く、やりなさいって。部長も御存じのとおり、別にこのものを使わなければ違法ですよというところが認められれば、言えるわけじゃないですか、監督命令として。罰金もこれ、相手に課せられる武器は持っているんですよね、もともと。だけれども、手続して出すのも面倒だし、相手も応じてこないから、ここの部分を、もし
緊急性があった場合は市の指導でできるというところまでもうお互い分かっているわけなんですよね。 なので、今後、これを検討していただいて、ぜひ制定をして、指定をするという流れになっていってほしいと思います。 市長、せっかくなので、気候変動も踏まえて、こういった市の防御力を上げていくための条例の制定についてはどのような考えがあるか、最後、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私も2018年、うっすらとは覚えているんですけれども、あの頃は結構、土地に関する議論があったんですね。今回、今言った道路法第44条の改正だったりとか、あと所有者不明であったりとか、あと水源地に関して外国資本規制とか、ちょうど要は憲法でいいますと、公共の福祉と財産権の兼ね合いの議論なわけですよね、これって、全てそうなわけですね。要は所有者不明にしても、これは民地をどうするんだという話ですし、この道路法の沿道規制に関しても、要は沿道外に関して、私権に介入する話ですので。 やっぱり行政は、習性として財産権にちょっと抵触することに関しては非常に抵抗があるんですね。これは全てに、やっぱり議論を見ていて、道路法もそうですし、所有者不明なんかも全てそうなんですけれども、やっぱりそこら辺のちょうど2012年以降の安倍内閣になってから、やっぱり公共の福祉と財産権どっちが勝るんだみたいな議論は結構あって、その一環でもあるのかなとは思っているんですけれども。 今、やっぱりこの制定している都市を聞くと、都市部がほとんどなわけですよね。何でかというと、今まではやっぱりあえてファジーにしているというか、やっぱり地方ならではの、要は土地を誰が持っているか分かるし、言えば、危ないからやってくれと言ったら、基本的には行政が言うならしようがないやって、言うことを聞いてくれるわけですよね。やっぱり地方ならではのよさというか、そういうのがあったわけですよね。 ところが、ただ那須塩原市でも、最近やっぱりこの土地は誰が持っているか分からないとか、要はよその人が持っているとか、外国人資本が来ているとか、そういった議論もありますので。 今のところ認識は、やっぱり関さんはもう国交省から来ている道路のスペシャリストですから、認識としては私も関さんの答弁でいいんだとは思っているんですけれども、確かに今まではほとんどが顔見知りだったという中で、今後やっぱり少しずつ、あそこの土地は誰が持っているか分からないよと、要は枝を切ってくれとか言っても、誰のだか全く分からないということが出てくると思いますから、そこら辺はやっぱり検討していく必要はあるのかなというふうには思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長にも御答弁いただきました。 どうしても慎重にというところは分かるんですけれども、基本的に何のために国がこの法律をつくったかというところを根底に考えれば、国民の幸せなのか、国民の暮らしを守るのか、そのある一端を守るためのそのための法律があって、何かを規制するという理由のところに至った背景も、今、多分、市長とか部長が言ってくれた答弁の中に入っているのかなと思ったんですよね。なぜここまで変えなきゃいけなかったのかというところを先に見越して、多分、法令改正に至ったんではないかと思っています。 なので、私、何度も言いますけれども、市の防災の義務としての武器ですよね、そういったものをつけられる、しっかり規制をかける権力を持つであったり、それをしっかりと市民にも伝えていくことで、市民の方々にも道路の沿道に関してはこういった義務を課せられますよというものをしっかりと伝えていかなければ、今後、その木が外に出ているから切ってと言っても、俺は切れないって、そういったわがままみたいな言い方のやり合いになっていってしまうと思いますので、今後、異常気象による線状降水帯や雨や風やというところを考えながら、なるべくスピーディーにこの条例制定と、あと区域設定については検討していただくことを私からも切にお願いいたしまして、今回、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、13番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時１７分...