tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2019-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　元年　９月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第12号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名）　　１番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　２番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　３番　　武　　田　　光　　普　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　福　　島　　民　　雄　議員　　６番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　７番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　８番　　保　　岡　　好　　江　議員　　９番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１０番　　平　　山　　正　　光　議員　１１番　　住　　友　　進　　一　議員　１２番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１３番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１４番　　星　　加　　美　　保　議員　１５番　　小　　野　　　　　毅　議員　１６番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１７番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１８番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１９番　　久　　米　　良　　久　議員　２０番　　住　　友　　利　　広　議員　２１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２２番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２３番　　横　　田　　守　　弘　議員　２４番　　林　　　　　孝　　一　議員　２５番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（３名）　　　─────────────欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　惠　来　和　男　副市長　　　　　　西　田　　　修　教育長　　　　　　稲　村　健　一　監査委員　　　　　鈴　木　　　諫　政策監　　　　　　篠　原　明　広　政策監　　　　　　水　口　隆　起　企画部長　　　　　米　田　　　勉　総務部長　　　　　桑　村　申一郎　危機管理部長　　　山　脇　雅　彦　市民部長　　　　　長　田　浩　一　環境管理部長　　　富　永　　　悟　保健福祉部長　　　倉　野　克　省　産業部長　　　　　青　木　芳　幸　建設部長　　　　　都　築　宏　基　特定事業部長　　　森　本　英　二　会計管理者　　　　大　川　富士夫　水道部長　　　　　田　村　和　彦　教育部長　　　　　松　内　　　徹　消防長　　　　　　奥　田　長　次　環境管理部理事　　小　松　　　剛　教育部理事　　　　岸　　　浩　範　秘書広報課長　　　荒　井　啓　之　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　…………………………………　企画政策課長　　　岡　田　佳　造　定住促進課長　　　中　川　佳　計　保健センター所長　木　本　祥　司　こども課長　　　　川　端　浩　二　土木課長　　　　　豊　田　一　郎　まちづくり推進課長田　中　修　司　教育総務課長　　　吉　岡　次　男　警防課長　　　　　町　田　佳　也　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　細　川　博　史　議事課長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長補佐　　　新　田　和　美　議事課長補佐　　　三　河　恭　普　議事課主査　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　この際、諸般の報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　これより本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　25番　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２５番（野村栄議員）　おはようございます。　新生阿南の野村でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表して通告に従いまして質問をしてまいります。　まずは、今議会の開会日、岩浅市長から５選出馬についての力強い表明がございました。振り返ってみますと、岩浅市長は、16年前に市長に就任されると、これまで実現するのが難しいと言われてきたことを少なからず現実のものにしてこられました。長年懸案とされていた那賀川町と羽ノ浦町との合併を初め、エコパーク阿南や新庁舎の建設など、大型事業の実現、阿南健康づくりセンター及び阿南医療センターの同施設を拠点とする地域医療体制の確立など、後世へとつなぐ阿南の財産を岩浅市長の強いリーダーシップによって築くことができました。　一方で、政治家の実績というのは、大型事業をなし遂げたかどうかが際立ってしまい、身の丈以上の事業を行っているような間違った印象を与えてしまうことがございます。　しかしながら、岩浅市長は、市民に身近な施策にもしっかりと取り組んでおります。例えば、認定こども園や放課後児童クラブの整備、学校施設の充実、こども医療費の無料化など、徳島のみならず、全国でも一番の子育てしやすいまちを目指して、安全・安心な子育て環境の整備にも力を入れてまいりました。　加えて、我が事・丸ごとの包括的な支援体制の整備、椿診療所の開院、不妊治療の支援など、岩浅市長はさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みづくり、そして市民生活に直結した切れ目のない対策を次々と打ち出され、昼夜問わず全力で取り組んでこられたと思います。「言うは易く行うは難し」、自治体経営の難しさを端的にあらわしている言葉だと思います。　私は、ここで岩浅市長の４期16年にわたる成果は何かという質問をしようと思っておりましたが、岩浅市長の政治理念、哲学の一つに、「敢えて後れたるに非ず、馬進まざればなり」ということわざがございます。すなわち人間本気で何かをなし遂げたものは、自分から何をなし遂げたと言わないもんだ。なぜならば、何かをなし遂げるためには、その過程で市民、議会議員、職員などの多くの方々が支えてくれているのであって、ましてや表に出さない、日の当たらない人たちの涙と汗をないがしろにして私がやりましたとは言いたくないということを私はたびたび岩浅市長から聞いております。したがいまして、岩浅市長の成果については、質問ではなく、一部ではございますが、私から紹介をさせていただきました。　そうした一方で、岩浅市長にとって耳の痛い話もさせていただきます。　はっきり申し上げて、積み残している課題はまだまだ残っており、また、岩浅市長は次はもう５期目ということで、長過ぎるのでないかという声も当然であります。多選の是非については、４月に執行された統一地方選挙の知事選においても大きな争点でありました。全国で徳島・大分・福井３県の知事選が、現職で５期目を目指しましたが、結果は御存じのとおり、徳島・大分は当選しましたが、福井は現職が苦杯をなめております。明暗が分かれたのは一体どこなのか。統一地方選挙後に日本経済新聞に掲載された記事によりますと、県民１人当たりの県内総生産、いわゆるＧＤＰに違いが見える。つまり３知事が就任して３年たった平成18年度と平成27年度と比べると、徳島・大分はそれぞれ増加している一方で、福井は減少しており、幾ら暮らしやすいまちを築いても、景況感に足をすくわれることがあり得る。多選は賛否あるが、その功罪はデータで検証する必要があると、この記事は締めくくっております。　そこで、同じように本市の１人当たりのＧＤＰを調べますと、平成18年度は約468万円でありましたが、平成27年度は約492万円と24万円の増、率にしまして5.1％も増加しており、岩浅市長の功績は、データで見ましてもはっきりとあらわれております。　また、多選は権力が過度に集中し、行政の硬直化や政治腐敗を招くおそれが強いと言われております。　しかしながら、現在の阿南市の執行部体制のどこにそんな心配があるのでしょうか。　また、次の４年間の市政運営を引き続き岩浅市長に託したいという声は、市内各層から多く聞かれております。もちろん今後は、岩浅市長に多選の弊害といわれる症状があらわれたときには、二元代表制の一翼を担う私たち市議会議員が岩浅市長を厳しく追及することを申し添えておきます。　そして、市長就任当初は、危ぶまれていた飯泉県政との関係も現在は改善され、強固な県市協調体制を築き、また、国との関係についてもすこぶる良好で、先般、自民党の二階幹事長からもしっかりやれという激励の言葉をいただいております。したがいまして、この現状下において市長をかえる必要はどこにも見当たらないのではないかと思います。むしろ安定している市政をここで変えると混乱が生じますし、残念ながら岩浅市長の後継者が育っていないということが、私ども新生阿南の総意でございます。　そこで質問をさせていただきます。　５期目の市長選に臨むに当たり、少子高齢化が進行する状況下において、どのような阿南の未来をつくっていくのか、まちづくりの目標をお尋ねいたします。　次に、高齢者ドライバーの安全運転の確保に向けた取り組みについて質問をいたします。　近年、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が全国で相次ぎ発生し、大きな社会問題となっておりますが、地域公共交通のあり方とあわせ、この問題は我が国全体で考えていかなければ解決できない重要な課題であると考えております。私自身も高齢者ドライバーでございますので、身近な問題としてその取り組みに注視しているわけではありますが、そこでお尋ねいたします。　市長は所信の中で、現在、社会問題となっている高齢者ドライバーの交通事故防止策について、高齢者ドライバーの安全運転の確保を図るため、アクセルとブレーキの踏み間違いの防止に効果的な急発進防止装置の取りつけに関する費用について助成を検討しているとのことでありますが、その具体的な内容とスケジュールについてお伺いいたします。　次に、立地適正化計画についてであります。　少子高齢化や人口の減少、グローバル化など、我が国の社会構造そのものが大きく変化する中で、本市において現在の人口は約７万3,000人とピーク時から6,000人以上減少し、社会減と自然減が同時に発生している状況にあります。今後、この人口減少問題が市民生活に与える影響は極めて大きく、行政においては、この問題を正面から受けとめ、人口減少に備えた対策が急がれるわけであります。　そこでお尋ねいたします。　本年３月に策定した阿南市立地適正化計画において、将来の都市構造の設定をしておりますが、そもそも本計画によってどのようなまちを目指すのか。　また、本計画を見ると、都市拠点、地域拠点とありますが、それぞれどのような地区にどのような施策を展開していこうと考えているのか、お尋ねいたします。　一方で、今後、インフラ整備に関しまして、本計画をもとに優先順位をつけられ、中山間地域は衰退するのではないかという不安な声が聞かれます。　そこで、立地適正化計画を推進することにより、都市計画区域外の加茂谷、新野、椿、桑野、そして福井地区はどうなっていくのか、お伺いいたします。　次に、教育環境の整備について質問をいたします。　新居前教育長の後を受け、７月から教育長の重責を担われております稲村教育長に、まずは御就任のお祝いを申し上げたいと思います。　さて、時代の流れとともに複雑化・多様化される社会の中で、未来の人づくりを担う教育の果たす役割は大きく、今後、市長と教育委員会とは密接に連携しながら、家庭・地域の教育力の低下や教員の多忙化などの課題解決に取り組んでいくことが求められております。とりわけ最近の傾向といたしまして、子供たちには人と人とのつながりの希薄化や社会性の未習熟の面などが課題として取り上げられております。このような問題を解決し、学校の役割でもある基礎学力を身につけさせることや教職員の教育力を高めるためには、ある一定の数の教職員や児童・生徒数の確保が必要となります。　そこで、長年にわたり学校教育に携わってこられた稲村教育長にお尋ねいたします。　新教育長として、今後、阿南の教育行政をどのように推進していくのか、学校規模の適正化についての決意を含めたお考えをお聞かせください。　次に、学校トイレの洋式化についてお尋ねいたします。　一般家庭において洋式トイレは常識的で、子供たちは、和式トイレにはなれてなく、トイレに行くのをちゅうちょし、お漏らしをしていじめに遭った子供もいると報道されております。洋式のほうが衛生面や節水面でもすぐれており、国も洋便器を推奨しております。　また、学校は、災害に遭ったとき、避難場所にもなるため、お年寄からも洋式トイレを求められる声も多いようであります。　そこで質問をいたします。　学校トイレの洋式化についてどのような改修を行っていくのか、具体的な改修計画をお尋ねいたします。　次に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。　国は、幼児教育・保育の無償化について、10月から３歳児から５歳児までの子供と非課税世帯の０歳児から２歳児までの子供の保育料を無償にすると高らかにうたいながら、実際は３歳児から５歳児までの子供の保護者から、保育所は副食費を、幼稚園は給食費を実費徴収し、子育て世帯の方々に一定の負担を強いるとのことでありますが、本市におきましては、市長の英断により、保育料と合わせて副食費等についても無料とし、就学前の３歳児から５歳児までの全ての子供を対象に完全無償化すると市長所信の中にございました。　そこでお尋ねいたします。　今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、市の持ち出しは年間で幾ら必要になるのか、お示しを願います。　また、新たに保育を希望する保護者がふえることと考えられますが、保育士不足の現状では、全ての要望に応えることが困難ではないかと思います。保育士確保に向けた新たな取り組みを現在、何か行っているのであれば教えていただきたいのであります。　次に、阿南共栄病院の跡地利用についてお尋ねいたします。　さきの６月議会で我が会派の湯浅議員の質問に対する答弁では、ＪＡ徳島厚生連から跡地利用についての申し入れ等が届いていない。今後、協議が具体化された時点において方針等を検討したいとのことでありましたが、その後ＪＡ徳島厚生連から申し出があったやに聞き及んでおりますが、この跡地利用については、単にこの土地を活用できないかといった視点ではなく、羽ノ浦地区全体のまちづくりの中でその活用策をしっかりと位置づけるべきだというのが、地元議員であり、我が会派の星加議員、湯浅議員、幸坂議員の考えであります。私も同感でありますが、そこでお伺いいたします。　阿南共栄病院の跡地利用に関し、ＪＡ徳島厚生連との協議を踏まえ、市としての基本的な考えや活用方法など、今後の取り組み方針をお示しをいただきたいと思うわけであります。　以上で１問といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。　それでは、野村議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、阿南の未来、まちづくりの目標についての御質問にお答えいたします。　去る７月31日の日本経済新聞にこのような見出しの記事が掲載されておりました、「2025年、タクシーは空を飛ぶ」と。ドイツの民間企業が行った飛行試験を取り上げ、技術革新がもたらす乗り物の進化が世界を変えてきたことを特集した記事は、経済産業省職員のこんなコメントで締めくくられています。　「日本でまず活用が進むのは地方だ。医師が乗った空飛ぶ車が救急車のように飛び回れるようになれば、限界集落にも医療サービスが行き届く。空飛ぶ車が命を救う。10年後、そんな日が日常になるかもしれない。」かつてＳＦ映画で見た夢のような光景が、近い将来現実のものになろうとしています。それを実現させるのが、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの実用化であります。令和の暮らしに革命を起こすと言われている５Ｇは、不便、不足、不安、不自由といった、社会におけるさまざまな不を解決してくれる新たなツールとして期待されておりますが、そうした先端技術を持ってしても、不安や不足が解消されないのが人口減少、南海トラフ巨大地震、地球環境問題であります。中でも人口減少問題は、静かなる有事とも呼ばれ、日本の経済や社会にとって最大の将来不安となっております。阿南市では、現在のところ、阿南市人口ビジョンで展望した戦略人口の目標値を上回る人口を維持できておりますが、人口減少の速度がさらに加速する将来に備え、30年から50年といった長期的なスパンで人口が影響するあらゆる分野において、将来予測と人口減少緩和策を含む対応策をまとめる必要があると考えております。そして有効な施策を実行し、地域経済の持続可能な成長を図っていかなければなりません。イギリス出身で日本在住の金融アナリスト、デービット・アトキンソンさんによれば、経済成長は、人口増加か生産性を上げるかに収れんされると言います。人口減少が続く阿南市は、今後、どのようにして人を確保し、投資に結びつけていくことができるのか、つまり成長戦略がポイントとなります。阿南市が今後も輝き続けるためには、未来に向けて都市の魅力を高め、稼ぐ力を育む努力をし続けなければなりません。成長の芽は既にあります。その可能性に気づけば、郷土阿南をさらに発展させることができると私は考えております。　また、これらの時代は、そうした成長にも増して成熟さが求められてまいります。基礎自治体が多様性を生かした社会をつくり上げる主体となり、創意工夫による地方創生の取り組み、特に個性を磨きつつも、生活空間と人間関係の扉を大きく開き、人の流れを促進する取り組みが、日本の未来を築く上で大変重要になってくるものと考えております。とりわけ地方創生は、令和２年度から第２段階に入り、全国の自治体が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万国博覧会に合わせて観光客誘致や移住促進でしのぎを削り、この数年は私たち阿南市にとりましても、また、県南の中核都市としても、これまでになく重要な時期となります。　私は、これまで総合計画などを通じて、常に未来を見詰め、施策の成果をイメージしながら、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後におきましても、風を読み、積極果敢に攻める行政を推進しながら、市政運営のかじをとり、阿南市に住んでよかったと実感していただけるまちにするため、平成の歩みを確かな歩みへとつなげ、市民の皆様とともに、人口減少社会に立ち向かう持続可能な未来都市阿南をつくってまいりたいと、令和に入りまして決意を新たにいたしているところでございます。　そして、持続可能な社会を未来へとつなげていくためには、夢を育み、新しい未来を創造する元気づくり、暮らしを守り未来を支える安心づくり、そして暮らしの基礎として未来をつなぐまちづくりが必要であると考えております。阿南市の未来を託す子供たちを育てる人づくり、まちの外から元気を呼び込む選ばれるまち阿南の実現、地域の特性や魅力を引き出して伸ばす地域デザイン、安心して子育てができる暮らしの実現、生き生きとした長寿社会、全ての人に優しいまち、そして災害に強いまちの実現、地球から出された17の宿題も視点に入れた持続可能なまちづくりを施策の中心に据え、多様な個性をきらりと輝かせながら、市民の皆様お一人お一人が活躍できるまちづくりを進めてまいります。　本格的な人口減少社会の到来、常態化する財源不足、全市的に更新時期を迎える公共施設の問題、多様化・複雑化する政策課題への対応など、本市が進む先には、かつてない厳しい試練が待ち構えておりますが、私たちは、決して豊かな社会への歩みをとめるわけにはまいりません。その試練を乗り越えていくためには、まちづくりの主役である市民の皆様とともに考え、ともに行動し、ともに支え合い、ともに助け合い、ともに分かち合う協働の精神がこれまで以上に重要となってまいります。私は、それを支えるリーダーでありたい、この強い決意のもと、揺るぎのない信念と情熱を持って、これからも創造と改革へのたゆまぬ挑戦を続けてまいりたいと考えております。　次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問のうち、無償化に伴う市の財政措置についての御質問にお答えいたします。　本市といたしましては、国が無償としない３歳児から５歳児までの副食費等について、子育て世帯の負担軽減を図るため、保育料と合わせて副食費等についても本年10月から無償とすることとし、手厚い子育て支援を実施すべく取り組んでまいることとしております。このことによって、本年10月以降における本市の保育に係る負担総額は、年間約１億円を見込んでおります。　以下の御質問につきましては、副市長及び教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　西田副市長。　　　〔西田副市長登壇〕 ◎副市長（西田修）　阿南共栄病院の跡地について、ＪＡ徳島厚生連との協議を踏まえ、本市としての基本的な考え方や活用方法など、今後の取り組み方針について御答弁申し上げます。　阿南共栄病院の跡地は、ＪＡ徳島厚生連によりますと、病院用地は２万3,559平方メートルで、そのうちの約３分の１に当たる7,844平方メートルが借地となっております。　阿南共栄病院は、旧羽ノ浦町の歴史とともに、80有余年の長きにわたり、羽ノ浦地区のまちの活性化にも貢献してこられました。阿南共栄病院の跡地利用につきましては、羽ノ浦地区の活性化や本市の一層の発展に重要であると認識しており、本市としては、平成25年に阿南市医師会、ＪＡ徳島厚生連及び本市の３者で交わした覚書に基づき、跡地利用について協力をすることとしておりますので、ＪＡ徳島厚生連からの申し出があった場合には、全庁的な協議の場を設けるなど、本市の方針を決めなければならないと考えておりました。このような中、先般ＪＡ徳島厚生連から、阿南共栄病院の跡地利用について、正式に本市に対し申し入れがございました。阿南医療センター開院後の状況と今後の取り組み方針等について説明があった後、阿南共栄病院の跡地については、市で有効活用する方法を考えていただきたいとのことでございました。これを受けまして、庁内において跡地の活用について検討を開始したところであり、このたび次のとおり基本的な考え方を示し、調査研究を行うことといたしました。　まず、前提として、阿南共栄病院の跡地の活用に関しては、学校施設や子育て支援施設及び支所機能等のあり方についてあわせて考えてまいります。具体的には、１点目として、羽ノ浦小学校については、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターを取り除き、その跡地と現在の学校敷地を合わせて建設予定地として新たに建てかえることといたします。　なお、建設予定地の中を通る市道の取り扱いについては、地域住民の方々と詳細を詰めることといたします。　２点目として、子育て支援施設については、多少規模は大きくなりますが、さくら保育所とくるみ保育所を統合する形で認定こども園として民間活力の導入も視野に、阿南共栄病院の跡地に整備することを検討します。　３点目として、統合後のくるみ保育所については、学童保育施設として有効活用し、羽ノ浦支所及び阿南市羽ノ浦地域交流センターにつきましては、阿南市情報文化センターを複合施設として支所機能等を移転することといたします。　以上を基本的な考え方として、今後、調査研究を行い、ＪＡ徳島厚生連との協議を継続するとともに、地元の御意見も大切にしながら、羽ノ浦地区における公共施設の具体的な整備方針を決定してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　稲村教育長。　　　〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長（稲村健一）　御答弁に先立ちまして、貴重なお時間を頂戴しまして、就任の御挨拶を申し上げます。　前任の新居正秀教育長の後を受けまして、去る７月１日より教育長を務めております稲村健一と申します。どうかよろしくお願い申し上げます。　私は、小学校教育畑を中心に37年間の教職生活を送ってまいりました。その間、学校現場ばかりではなく、県教委におきましても、生涯学習課初め３つの課で勤務する御縁をいただきました。その勤務の中でも生涯学習課派遣社会教育主事として、派遣先町村の当時の社会同和教育の推進に深く携わったことや同和教育から人権教育への再構築が図られました一大転換期に、人権教育課におきまして、本県人権教育の指針となる徳島県人権教育推進方針の策定に携わったことなどが忘れられない思い出となっております。人権教育推進方針を策定した後は、方針に続いて教育現場で必要なのは、教職員向け指導者用手引書であると、すぐさま本県の指導者用手引書「あわ人権学習ハンドブック」の策定にも着手いたしました。　また、平成24年度からは、文部科学省の人権教育調査研究会議の委員を務めてきた経緯もございますので、私自身の屋台骨に位置づいておりますのは、人権教育・人権啓発の推進でございます。教職を退きましてからは、この６月末まで、阿南市青少年健全育成センター所長を務め、学齢期の児童・生徒のみならず、幅広い青少年全体の健全育成を目指すとともに、いじめ問題への対応や不審者対応などにも携わってまいりました。今後の教育行政が担うべき使命の大きさには、はかり知れないものがございますが、議会の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、少しでも本市の教育行政を前に進めるべく全力を傾けてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、野村議員の御質問にお答えいたします。　まず、教育環境の整備に関し、新教育長として今後、阿南の教育行政をどのように推進していくのかとのお尋ねでございますが、変化の激しい社会情勢の中にあって、教育における不易と流行、すなわち社会がどのように変化しても、決して変えてはならない不易の部分と、社会変化を機敏に捉えて軌道修正を図りながら柔軟に対処していく流行の部分を慎重かつ的確に判断しながら教育行政を進めてまいりたいと考えております。具体的な教育施策につきましては、教育委員会各課が役割を分け合い、互いに分業しながら進めていくわけでございますが、各課間の緊密な連携を図りながら、決して縦割り行政・輪切り行政とならないよう留意したいと考えております。　さらには、各学校との連携、特に教職員との連携や情報交換を重ねる点が教育行政を進める上でのかなめであると考えておりますので、特に力を注いでまいります。　先ほどの就任の御挨拶でも申し上げましたように、私自身の教育信条としましては、一人一人を真に大切にする人権教育の営みをあらゆる教育活動の基盤に据えていく点を重視いたします。人権教育啓発の積み重ねにより、いかなる差別や人権侵害、いじめ、仲間外しも許さない教育環境や学校風土、ひいては社会風土を築き上げていきたいと願っているところでございます。　次に、学校規模の適正化についての決意を含めてといったお尋ねでございますが、学校規模の適正化を図る点につきましては、教育委員会の重要課題であると重く受けとめております。これまでも議論を重ねてまいりましたように、適正な学校規模の実現に向けましては、７月に実施しました学校再編統合に関する保護者アンケート、これは間もなく集計結果がまとまる予定でございますが、この結果に加えまして、来年度に策定予定の学校施設の長寿命化計画等を踏まえた上で、再編統合の基本方針を定めてまいります。　なお、この点につきましては、少子化のスピードが予想以上に速く進んでいる点を十分に考慮しながら作業に当たってまいる所存です。　方針を定めた後は、地域や学校関係者との協議を重ね、具体的な再編スケジュールを立てていきたいと考えております。　最後に、一つうれしいお知らせがございます。　このたび津乃峰小学校が、内閣総理大臣表彰を受けることとなりました。これは、同校のこれまでのすぐれた防災教育の取り組みが高く評価された結果であり、来る９月20日に首相官邸で表彰式が行われる運びでございます。御存じのように津乃峰小学校は、これまでも地元企業の海部観光と防災協定を結ぶなど、地域一体型の防災教育、防災対策の取り組みを進め、あのぼうさい甲子園では、最優秀賞を受賞した経緯がございます。このたびの内閣総理大臣賞受賞は、児童、教職員、保護者のみならず、広く地域住民にとっても大きな喜びとなるものであり、大変晴れがましいことであると存じます。ともに受賞を喜び合いますとともに、津乃峰小学校のすぐれた取り組みを市内各校にも広げ、防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　急発進防止装置の取りつけ費用の助成についての御質問に御答弁申し上げます。　高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が、社会的な問題となってきており、国においても、安全運転機能を搭載した自動車の普及策が検討されております。その中でも現在、使用中の車に後づけすることができる急発進防止装置について、その有効性が認識されてきており、県内でも関連装置の需要が高まってきております。本市といたしましては、こうした状況の中、早急な対応策として、後づけ装置の購入、後づけ費用の助成制度の創設を行い、安全運転対策車の普及による事故防止につなげていきたいと考えております。具体的には、現在、徳島県におきましても、助成制度の創設が検討されているとお聞きしておりますので、県の助成制度を利用した購入者の自己負担額について、市の助成制度を利用することにより、自己負担額をより少なくすることができるよう、実効性かつ効果的な制度を来年度より実施してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　幼児教育・保育の無償化についての御質問のうち、保育士確保に向けた新たな取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　本市におきましては、県から情報提供を受けた保育士人材バンクの名簿をもとに、現在、保育士資格を有しながら就労していない方に対して、保育士募集案内の送付やケーブルテレビの広告欄を活用した周知を行うなど、保育士確保に向けた取り組みを進めているところでございまして、休業中の職員を除く正規職員と臨時職員の人数は、８月１日時点と年度当初の４月１日時点とを比較いたしますと、22人の増となっており、一定の効果はあったものと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　立地適正化計画について御答弁いたします。　まず、本計画によってどのようなまちを目指すのかとの御質問ですが、本市の市街地は、低い人口密度でかつ小規模に分散しており、生活サービス施設も人口や市街地の分散に伴い、主要地等に分散して立地しています。　また、多くの地方都市と同様、人口減少や高齢化の進展、まちの中心部の空洞化、さらには、津波災害に備えた安全なまちづくり等の課題がございます。今後、財政状況が厳しさを増すことが推測される中、今後も人口は減少が続く見通しであり、人口と生活サービス施設の分散が続けば、市全体の居住や生活サービス施設等の都市機能の活力を維持することが困難になるとともに、拡散した居住者の生活を支える各種サービスの提供が、将来困難になりかねない状況にあります。そのため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき、本計画では、市民が安全・安心と魅力を感じることができる日常生活圏に集まって居住するよう緩やかに誘導し、これと連携して、中心拠点や日常生活圏の拠点に各種生活サービス施設の保全や適切な立地を図り、あわせて各拠点と周辺地域との交通アクセスを公共交通網によって確保することで、市民の皆様が愛着を持って暮らし続けることができるまち阿南づくりを目指しております。　次に、都市拠点、地域拠点における施策の展開について御答弁いたします。　ＪＲ阿南駅や本庁舎周辺は市街地が形成され、各種都市機能が集積しているため、ＪＲ阿南駅周辺地域を都市拠点と定め、市の中心市街地としての求心力を高めるため、阿南駅周辺の道路や駅前広場及び町並み景観の整備等の実現化を目指し、本年開院した阿南医療センターや大規模な商業施設等の維持拡充を図ることで、中心市街地としてふさわしい活力と魅力あふれるまちづくりを行います。　また、ＪＲ羽ノ浦駅・阿波中島駅・見能林駅・阿波橘駅、橘町国道55号沿道周辺は、旧町村の中心地で、医療・福祉・商業等の生活サービス機能が立地しているため、これらの５カ所を地域拠点と定め、各種生活サービス機能の保全と充実並びに居住誘導を図ります。施設の誘導には、国の各種支援事業を適宜活用するとともに、子育て支援事業の充実化や空き店舗を活用した市独自の支援の検討を行い、若者から高齢者までの誰もが安心して暮らし続けられるようなまちづくりを進めてまいります。　また、今年度より市の独自策として、住んでみんでＡＮＡＮ事業を創設し、子育て世帯や移住・定住世帯の住宅取得に対する支援制度を設けております。都市機能や居住を誘導するための施策は、立地適正化計画の実効性を高めるため重要な要素であるため、市の独自施策の充実化を図るとともに、民間との連携による施策も導入するなど、誘導につながる効果的な施策を今後、検討してまいります。　次に、都市計画区域外の５地区におけるまちづくりについて御答弁いたします。　本市は、これまでの合併の経緯から、人口が14地区に分散しており、市全体人口の18％に当たる約１万4,000人が都市計画区域外に居住しています。本計画は、都市拠点や地域拠点への都市機能の集約と集住の誘導を基本にしておりますが、この現状に配慮し、農村・漁村などの郊外や山間部等の既存集落を守り、育てることも重要であると認識しており、都市計画区域外の桑野駅、新野駅、加茂谷中学校、福井小学校、椿小学校の各周辺地域を集約拠点と位置づけております。これまでの集落の成り立ちなどを踏まえ、郊外部の郷土に住むことを希望される方々の多様なライフスタイルや居住地選択を尊重し、これらの拠点では、地域の皆様との協働により、既存の医療・高齢者福祉、商業施設等の各種サービス施設の保全を図りながら、公共交通網によって都市拠点や地域拠点との交通アクセスを確保し、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らし続けられるまちづくりを目指しております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松内教育部長。　　　〔松内教育部長登壇〕 ◎教育部長（松内徹）　学校トイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。　近年、家庭のトイレが、ほぼ洋式化しており、学校の和式便器に戸惑う子供が多いことや災害発生時には、学校が避難所としての機能を果たすことから、高齢者や体にハンディキャップがある方々に対応するためにも、和式便器から洋式便器への改修が求められています。　一方で、駅やデパート、高速道路のサービスエリア等では、一部和式便器が残っております。これは、洋式便器の場合、便座に直接肌を触れさせなければならないので、不特定多数が利用するトイレでは、洋式便器の使用に嫌悪感を覚える方がいるためだと言われております。　また、学校のトイレは、単に用を足すだけの場所ではなく、各種施設に一定の和式便器がある以上、子供が和式便器の使い方を覚える場でもあると考えております。阿南中学校を建築する際にも、こういった理由から一部和式便器を設置したところでございます。今後は、学校との協議を踏まえながら、洋式化を進めてまいりますが、各箇所の男子用トイレ、女子用トイレそれぞれに洋式便器１台以上は設置し、より望ましいトイレ環境を整えてまいりたいと考えております。　なお、改修に当たっては、便器の交換のみならず、トイレブースや配管の改修が必要になることも考えられるため、実施に当たっては、洋式化率の低い学校、あるいは児童・生徒数に対して洋式便器が少ない学校から順次改修を行っていくなど、適切かつ計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　３分　　　　再開　午前１１時１８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　25番　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２５番（野村栄議員）　それぞれ丁重な御答弁をいただきましてありがとうございました。　立地適正化計画について再問をいたします。　高齢者にとって自動車という交通手段を失うことによる不便さは、受け入れがたいものであります。公共交通機関が整備された都市圏はまだしも、地方、特に中山間地域においては、自動車がないと生活が成り立ちません。このことから、アクセルとブレーキの踏み違いの防止に効果的な急発進防止装置に対する補助というのは、高齢者にとって大変ありがたいものであります。市長の御英断に感謝を申し上げます。　一方、立地適正化計画についての御答弁では、中山間地域などは集落拠点として位置づけ、日常生活に必要なサービスの保全と交通アクセスの確保を図るとの御答弁でありました。ひとまず安心できる御答弁ではありましたが、中山間地域というのは、高齢化の進行が他の地域よりも早く、そこに住む高齢者は、医療や介護が必要な状態となっても、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けたいと願っております。　そこで質問いたします。　本市が掲げる高齢者に優しい、一人も取り残さない福祉のまちづくりを進めていくためには、地域における高齢者福祉や介護サービスの中心的機関となる高齢者お世話センターの活動を強化することが最も重要であると考えておりますが、中山間地域における高齢者お世話センターの活動についてその方向性を教えていただきたいのであります。　以上で答弁をいただき、私の全質問を終わりたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　中山間地域における高齢者お世話センターの活動の方向性についての御再問に御答弁申し上げます。　現在、本市では、社会福祉法人への業務委託により、市内６カ所の高齢者お世話センターを設置しており、各高齢者お世話センターが、それぞれの担当地域において高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しているところでございます。　また、本年４月から６カ所の高齢者お世話センター間の総合調整や困難事例への対応、技術支援及び指導監督等を行う基幹型阿南高齢者お世話センターを阿南市社会福祉協議会への業務委託により設置し、高齢者お世話センターの活動のさらなる強化を図っているところでございます。　一方、本市の中山間地域におきましては、他の地域と比較して人口減少及び少子高齢化が急速に進行しており、交通インフラの弱体化、食料品や日用品を取り扱う店舗の閉鎖や医療資源の不足等、高齢者が安心した日常生活を継続していく上での課題が顕著となっております。中山間地域を担当する高齢者お世話センターといたしましては、これらの地域課題やニーズ等を的確に把握し、地域の多様な活動主体と連携しながら、買い物サポートや高齢者の移送支援サービスなど、新たな資源・サービスの開発に向けた取り組みを一層推進してまいります。　加えて、地域における人と人、人と社会資源などのネットワークを再生、強化することにより、住民相互の支え合い体制を構築し、高齢者に優しい、一人も取り残さない福祉のまちづくりの実現に向けた取り組みを強力に推進してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　議長の許可をいただいたので、会派を代表して質問を重ねてまいりたいと思います。　９月に入りましてもまだまだ暑い日が続いております。先日の日曜日は、各地区で行事等がたくさんあったようでございます。阿南一中の体育祭、富岡東の体育祭、月曜日は富岡西の体育祭と、暑い中、生徒の元気な声がグラウンドに響いておりました。次代を担う子供たちが育っていることに大いに心強く感じたところであります。その日曜日に消防から防災無線の放送があり、自分自身への注意喚起にもなり、大いに感銘をいたしたところであります。心からお礼を申し上げたいと思います。　しかし、夜には、どこからか虫の声が聞こえてきて、秋の音を感じる昨今でございます。一年のときの移ろいがわかり、季節の移り変わりを短くも思ったりしているきょうこのごろでございます。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず最初に、行財政問題についてお伺いいたします。特に消費税率引き上げについてお伺いいたします。　消費税率10％への引き上げが、来月10月１日から実施されますが、もう一度消費税のあり方、そして税についてを考えてみたいと思います。　消費税は、税制の抜本的な改革の一環で、1989年４月から実施され、当初は３％であったが、1994年に成立した税制改革で消費税の税率を４％に引き上げ、新設される地方消費税と合わせた負担率を５％とすることになり、1997年４月より実施をされました。平成12年８月に一体改革法案が成立し、消費税率は平成14年４月に８％に引き上げられ、その後、平成15年10月から10％に引き上げる予定が２度の延期により、来月から10％に引き上げるということで、政府はかじを切ったところであります。消費税は、他の税に比べ、勤労世代など、特定の者に負担率は集中せず、税収が景気の動向に比較的左右されにくく、安定的な税であるとうたわれております。　しかし、家庭生活に重くのしかかってくるのが現状でございます。中小企業では、なかなか給料のアップができなく、その分家庭生活の中では節約に努めるのが現状であります。　しかし、引き上げ分は子育て支援に導入され、社会保障に充当されるということでございます。　そこでお伺いいたします。　消費税率８％から10％への引き上げに伴い、地方消費税交付金が増額される見込みであると思われますが、その予算として幾ら見込んでいるのか。また、引き上げ分を還元できる市の単独事業があるのかもお伺いいたします。　また、水道・下水道使用料等のほか、各種の消費税率引き上げに伴い、市民生活への影響が見込まれますが、市民への周知、広報等の方法はどのようにされたのか、お伺いいたします。今後、どのようにするのかもお伺いいたします。　次に、ＪＲ阿南駅周辺再整備についてお伺いいたします。　以前の議会に基本計画案が示されましたが、ＪＲ阿南駅を初め、駅周辺は、公共交通を初め、将来にわたり重要な拠点地区であると思われます。　しかし、それにもかかわらず、商店街を初め、衰退傾向にあり、阿南市の大きな課題となっております。　しかし、現実には、駅周辺は空き店舗が目立ち、更地はふえ、歩いているのは、朝夕の高校生の通学の生徒が一時的に通行している風景が見えるぐらいであります。県外からの阿南駅におりた人は、休憩するところはない、方向が全くわからない、夜間は真っ暗で、光のまちとうたっておられるのに店の明かりで歩いているようだとの声も聞かれます。そんな中で、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画の中には、１、交通基盤づくり、２、環境整備、３、人づくり、４、実現化に向けて、４つの柱がうたわれておりますが、それぞれの有識者の方々が長い時間をかけて議論されたことと思われます。計画作成に尽力をされたようでございますが、この計画にも大いに期待をいたす一方、このすばらしい計画が絵に描いた餅にならないようにできるところから実現化に向けて取り組んでいくように切にお願いいたしたいと思います。　そこでお伺いいたしますが、基本計画案の現在の状況と今後の方針についてお伺いいたします。　次に、ＪＲ阿南駅周辺と阿南駅西側地区全体のまちづくりの活性化について、どのように市として取り組まれるのかもお伺いいたします。　次に、富岡商店街の防犯と街路灯の整備についてもお伺いいたします。　市長は、以前議会で、富岡商店街は長さとしたら県南一、徳島一であるかなという話をされておりました。私自身も車で走っておりますと、確かに長いすばらしい町並みでございます。　しかし、街路灯は古く、電線が交差をして、もう少しすっきりできないものかと常々感じております。阿南市の顔の中心街であります。せっかくのすばらしい長い町並みでございますので、行政の方々ももっと踏み込んで予算を投入して、すっきりとした街路灯にできないものかとかねがね感じております。　また、それには、それぞれの事業店の方々の工夫も必要であり、官民一体となってまち中のイメージアップにつながるように防犯、街路灯の整備が不可欠ではないかと思われます。　そこでお伺いいたしますが、阿南駅を出発点として富岡商店街区間で、現在、取り組まれている防犯の事業内容をお伺いいたします。　あわせて、富岡商店街の街路灯整備を本市としてどのように過去取り組んだ経過があるのかどうか、その点もお教えください。　また、街路灯が古く、暗い現状と思われますが、本市として今後、整備をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、土木行政でございますが、道路の改良・新設──道は住民にとって欠かせない生活の道であります。防災・災害のとき、消防車、救急車の乗り入れ、一分一秒を争うことがある命の道でもあります。道路網の整備は早期に実現できるように強く望むものでございます。　そこで２点お伺いいたします。　まず、市道領家日開野線でございますが、六、七年前でありますが、元議員が本会議で領家日開野線について質問をされておりましたが、そのときの道と余り変わらないというのが現状であるのではないかと思います。この線についての現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　領家日開野線という場所がわかりにくい方もおいでるかもわかりませんけれども、ケーズデンキさんがございます。そこからずっと真っすぐ──途中で切れておりますが、県道のあたりを領家日開野線と申します。　２点目は、市道佃町滝ノ下線についてでございますが、少しずつ商工会議所の方とか改良をされております。富岡東高校ができたときにグラウンドを10メートル中へ入れております。これは当初の、多分市と県との協議の中でグラウンドを中へ入れたんだろうと思いますが、ただその場所が一部そのままの状態になっております、道路の幅員も含めて。当初は平成31年でね、その当時は完了を目途に、できると聞き及んでおりましたが、なかなか目に見えてこないものがございます。県との協議もあろうかと思いますが、これは一番ネックになっておるのが、多分排水の──門の前にある大きな施設だろうと思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。　次に、阿南市における洋上風力発電に係るゾーニング実証事業についてお伺いいたします。　７月８日から10日まで、公明党さんと一緒に長崎県五島市に視察に行ってまいりました。まさに今阿南市で洋上風力発電の調査を始めようとしているときであります。　五島市は、人口３万5,035人でございまして、９割以上が住む福江島を初め、11の有人島と52の無人島から成る市であります。世界遺産の島としても注目をされております。五島市は、豊かな海洋資源に恵まれ、再生可能エネルギーの島づくりを目指しておられるそうであります。日本で初めて浮体式洋上風力発電が2016年４月に稼働をいたしました。最初は、海岸から10キロメートル沖でありましたが、新しい漁場ができる場所を選定して、安定的に魚礁ができるところということで、海岸から５キロメートル沖合に移動されたようでございます。船に乗って現場まで行きましたが、波が高く船酔いをしながら現物を見上げました。浮体風力発電は、海面から下は76メートル、海面から上は96メートル、羽の長さが40メートル、そばまで行きますと、非常に大きな物体が海に浮かんでいるわけでございます。着床じゃなくて浮いてるわけなんです。電力は九州電力に売電をし、一般家庭1,800世帯分の供給になるそうでございます。今後、エネルギーの島として陸上風力発電11基を目指しているようでもあります。漁業関係者と民間事業・行政、三位一体となって取り組まれたようでございますが、五島市は、３漁業協同組合がありまして、その組合長が元市議会議員であったことから、理解を得やすかったようでもあります。漁業のそれぞれのやり方に合わせた施策を一番に考えたようでもあります。　五島市の事例を述べさせていただきましたが、本市もことし７月から調査にかかっていると聞き及んでおりますが、そこでお伺いいたします。　阿南市風力発電に係るゾーニング実証事業において、調査業者に委託し、現在の調査状況と今後の取り組み及び協議会での協議内容についてお伺いいたします。　次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。　子育てをしている親御さん、孫育てをしている祖父母は、多様化した核家族化・社会環境の中でさまざまな出来事が起こり、不安な日々、さまざまな悩みを抱えながら、親御さんは健やかな成長を願って日夜一生懸命育児をされております。けがをしたり熱が出たりしますと、眠れない夜を過ごしたりしておるそうであります。特に赤ちゃんは６カ月を過ぎると、季節ごとに病気をし、医者にもすがる思いで病院へ駆けつけております。こうした中で、先月23日の徳島新聞に、小松島市における徳島赤十字病院小児科の救急医療体制が今月１日から縮小されるとの記事が掲載されておりました。御承知のように徳島赤十字病院の小児科は、24時間365日小児科医が子供さんを診察してくださり、子供の命と健康を守るとりででございます。それが９月から24時間体制でなくなってまいります。親御さんからは悲鳴が上がっております。県南の子供の救急医療はどうするのかと叫び声も聞かれます。　そこで２点お伺いいたします。　１点目は、徳島赤十字病院の小児科の緊急医療体制はどうなるのですか。なぜこのような事態になったのですか。　あわせて、急に子供さんの体調が悪くなったときはどうしたらいいのか、お伺いいたします。　また、このことを受けて、本市ではどのような対応をされたのか、お伺いいたします。　２点目は、本市５月に開院いたしました阿南医療センターにも、安心して子供を産み育てられる環境づくりになる産婦人科、小児科がございますが、両診療科の充実強化が図れないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　地域の安全・安心を見守っていただき、活動してくださる消防団員の皆様には、頭の下がる思いがいたします。　しかし、団員の減少で余儀なく、統合しなければならない地域もあるかと思われます。月１回の定例会、団詰所での情報収集、コミュニティーも大変地域においては大事であると思われます。　しかし、減少傾向にある団員の確保は、喫緊の課題でございます。　そこでお伺いいたしますが、少子高齢化や定年等で消防団員確保の見通しについてお伺いいたします。　次に、３月議会でも団員の報酬等について要望をさせていただきましたが、その後どのように検討をされたのか、お伺いいたします。　現在、阿南市は9,000円でございますが、県下ではほとんど１万円なんです。9,000円は三好市と阿南市だけでございます。十分に検討をしていただけたかと思われますが、お伺いいたします。　次に、消防団詰所の耐震化による建築は、資材の高騰で補正が組まれております。数年前は1,600万円ぐらいで年２棟をめどに建てかえをされていたように思われますが、ここ一、二年は、１棟ぐらいの予算であると思われます。やはり地域を守る集合場所であり、早期に完成を願うものであります。　そこでお伺いいたしますが、消防団詰所の耐震化による建築は何年度完了を目途としているのか、お伺いいたします。　次に、とくしま在宅育児応援クーポン事業及び阿南市プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。　国、県においては、消費税率の引き上げに伴いまして、幼児教育・保育の無償化やとくしま在宅育児応援クーポン事業における支援サービスを利用することができるクーポン券及び消費税率引き上げに際し、消費を喚起させる阿南市プレミアム付商品券の発行が予定されていますが、最大事業費としてどの程度を考えているのか、お伺いいたします。　あわせて、事業の進捗状況及び今後の取り組みについてもお伺いいたします。　次に、指定管理者制度、民間委託運営についてお伺いいたします。　本市では、行財政改革実施計画に指定管理者制度の導入や民間委託の推進などを位置づけ、一定の成果を上げているとのことでございますが、１点目は、指定管理者制度を導入している文化会館や情報文化センターは、稼働率の増加や管理経費の減少など、一定の効果があらわれていると思います。その成果等についてお伺いいたします。　２点目として、導入に際し、民間委託業務をすることについての考え方として、協議の場を持たれたと伺っております。本年度文化会館と情報文化センターの指定期間が満了いたします。現在、検討委員会等でどのような話し合いをされておられるのか、具体的にお伺いいたします。　３点目として、本市として現在、指定管理者制度を導入している施設と今後、新たに指定管理者制度を導入する予定の施設等についてもお伺いいたします。　以上で第１問といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５１分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　午前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　荒谷みどり議員の御質問にお答えを申し上げます。　その前にお許しをいただきまして、１点だけ発言をさせていただきたいと思います。　既に御存じかと存じますが、吉野川市の川真田哲哉市長が、本日午前４時前、吉野川市内の病院でお亡くなりになられました。去る９月１日に本市で行われました徳島県総合防災訓練では、元気なお姿を拝見しておりましたのに、とても信じられない思いでございます。ここに謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　それでは、荒谷議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、ＪＲ阿南駅周辺の再整備についてお答えいたします。　現在の状況と今後の方針についてでございますが、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画案は、学識経験者、交通事業者、市民等で構成する阿南市魅力ある都市づくり審議会で御審議をいただき、昨年度取りまとめを行いました。阿南駅周辺の骨格道路や駅前広場の整備等の交通基盤整備、また、空き家・空き店舗を活用したにぎわいの創出など、ハード・ソフト両面をまちづくりの基本方針に定めております。今年度はソフト面では、駅周辺におけるにぎわいを創出するため、官民連携による低未利用地や公共空間を活用したまちづくり方策を検討いたします。　また、ハード面では、阿南駅周辺整備事業の代替用地として購入した駅前の百貨店跡地を芝生広場や駐車場として整備し、隣接する阿南駅前児童公園と一体的な利用を図ることにより、地域の交流空間を創出いたしたいと考えております。今後の方針でございますが、基本計画案に位置づけた各種事業を実施するためには、阿南駅周辺の将来像を市民の皆様とともに共有し、地域の皆様、民間事業者、行政等が一体となってまちづくりを進める必要があると考えております。そのため、駅前ににぎわいをもたらすイベントなどを各種団体との協力により実施するとともに、地域の皆様が主体的にまちづくりに参加できる環境整備をしたいと考えております。　次に、阿南駅周辺地区及び阿南駅西側地区全体のまちづくり活性化について御答弁いたします。　基本計画案は、阿南駅から県道富岡港線までの駅西側地区を対象とした計画でございますので、この対象地区内については、計画案に基づいて活性化を図りたいと考えております。県道富岡港線より西側の商店街を含む地区については、これまで国の補助を活用して牛岐城趾公園や富岡西公園の整備、発光ダイオードの電飾事業等を実施してまいりました。今後は、阿南商工会議所、富岡商店街協同組合とともに連携しながら、空き店舗等の有効活用策や活性化策の可能性について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、阿南医療センターの産婦人科、小児科についての御質問に御答弁を申し上げます。　勤務環境の厳しさから、産婦人科や小児科の勤務医は、全国的に不足をしておりまして、阿南医療センターも両診療科の医師確保に取り組まれているところでございます。　一方、ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の３者が協議をし策定いたしました阿南医療センターの基本計画では、阿南医療センターは市内唯一の分娩施設として、産科医療の提供体制を堅持するとともに、小児医療についても、県南部地域における中核的な役割を担っていくことを主要機能といたしております。こうしたことから、本年４月末日で閉院いたしました阿南共栄病院においては、毎年度400人余りの方が出産されておりまして、阿南医療センターにおいてもその機能を堅持されており、また、医療センターの小児科医療の一人は、徳島赤十字病院の当直に入り、県南部地域の小児救急にも貢献されていると伺っております。阿南医療センターの産婦人科や小児科が充実すれば、安心して出産、子育てができるとともに、若者の定住促進にもつながるものと存じておりますので、本市は、両診療科の充実強化に取り組んでいただけるよう、引き続き阿南医療センターに要望をしてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、副市長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　惠来副市長。　　　〔惠来副市長登壇〕 ◎副市長（惠来和男）　令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の予算見込み額に関する御質問にお答えいたします。　消費者が負担した消費税及び地方消費税につきましては、納税義務者である事業者が国へ納付し、国から都道府県へ払い込み、さらに都道府県が市町村に対する交付額を算定するという手続を経て、地方消費税交付金として各市町村へ交付されます。この一連の手続には、一定の期間を要するため、令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴う今年度の消費税増収分は、たちまち市町村の歳入として反映されるものではなく、したがいまして、本市の令和元年度予算において地方消費税交付金の増収分は、見込んではおりません。　来年度予算につきましては、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分を見込むこととなりますが、今回の引き上げは、飲食料品等の購入に係る税率については、従来の８％のままとする軽減税率制度の実施や税率引き上げ前後の駆け込み需要、また、反動減の影響等を見きわめる必要があることから、今後、国が策定する地方財政の収支見通しを捉えた地方財政計画を参酌しながら、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分を予算に反映させていきたいと考えております。　次に、消費税率の引き上げ分を還元できる市の単独事業についてのお尋ねでございますが、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分につきましては、消費税法及び地方税法の規定によりまして、制度として確立された年金・医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対する施策、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものとするとして、その使途が制限されているため、別途新たな市の単独事業として予定はいたしておりません。すなわち、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分は、全世帯型社会保障の構築に向けた安定財源を確保するため、幼児教育の無償化、待機児童の解消、介護保険料軽減等の社会保障施策に要する経費に充当されることとなっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田企画部長。　　　〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長（米田勉）　企画部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、消費税率の引き上げに伴う本市の使用料等の改定の周知、広報等の方法についてでございますが、10月から消費税率が引き上げられ、改定の対象となる使用料等につきましては、市民生活に影響がある主な使用料等を「広報あなん」10月号で一括して取りまとめ、広く市民に広報することを予定いたしております。　また、個別の使用料等を徴収する担当課においては、市民の皆様に窓口等で周知に努めるとともに、あらゆる機会を通じてお知らせをしているところでございます。　次に、本市における指定管理者制度の導入施設及び導入予定について御答弁を申し上げます。　現在、本市では、指定管理者制度を導入している施設等につきましては、阿南市商工業振興センターを初め、阿南市情報通信基盤施設で運用しているほか、阿南市文化会館、阿南市情報文化センターの文化施設、本年度からは、阿南ひまわり会館で導入し、運用を始めております。　その他民間活力の導入といたしましては、一部の水道業務や学校給食の運搬業務、エコパーク阿南の維持管理等の業務を民間委託するなど、効率的かつ効果的な行政運営に向け民間活力を積極的に活用しているところでございます。こうした取り組みは、平成29年度から５カ年を推進期間とする第５次阿南市行財政改革において、指定管理者制度の導入を含む民間委託等の推進を重点項目の一つに掲げており、現在、各施設等の管理業務や運営業務などを対象に、サービスの安全性や継続性、コスト削減などの調査検討を行い、民間活力の導入効果や問題点等を検証した上で、導入の可否について方針を決定することといたしております。　今後の見通しについてでございますが、制度の導入に当たり、財政効果を初め、各施設の特性や事業の運営状況、職員配置等など、総合的に勘案し、指定管理者制度の導入が効果的であると判断された事務事業につきましては、積極的に制度の導入を推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。　最初に、阿南駅前から富岡町商店街区間に係る防犯対策につきましては、防犯灯の設置を初め、子供の安全を守る活動、青少年の非行防止や犯罪防止等の活動を通じて、阿南警察署を初め、防犯関係団体等と連携を図りながら、市民の安心・安全の確保に努めているところでございます。　近年、防犯対策として、犯罪の未然防止や検挙に効果がある防犯カメラの有効性に対する認識が全国で高まっており、現在、富岡町商店街区域におきまして、牛岐城趾公園などの公園を除き、市の防犯カメラは設置しておらず、民間の事業者等が設置しているものに限られているのが現状でございます。　一方では、現在、阿南信用金庫の70周年記念事業で、市民の安心・安全のまちづくりのための地域貢献に係る事業として、防犯カメラの設置が予定されていると伺っております。本市といたしましては、今後も阿南警察署などの関係機関、団体、市民との連携のもと、広報啓発活動の推進やキャンペーンなどの各種行事の開催により、防犯意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみの自主的な暴力追放活動や防犯・地域安全活動の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、阿南市風力発電に係るゾーニング実証事業についてでございますが、本事業の実施においては、専門的な知識を有する調査業者に委託し、環境省の風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルにのっとり、本市の自然的条件、社会的条件を評価するため、環境保全に関する情報等の収集・整理、地域関係者へのヒアリング、景観・風況・鳥類の環境調査等を実施してまいりました。　この協議会での協議内容でございますが、去る７月２日に第１回阿南市風力発電に係るゾーニング推進協議会、８月28日に有識者会議及び海域利用分科会を開催し、本事業の概要説明や環境特性等の中間報告等を行い、委員の皆様から貴重な御意見をいただいたところでございます。今後、調査した結果を地理情報システムデータに整備し、環境に配慮したゾーニングマップの作成等を行う予定でございます。このゾーニングマップの作成等には、地域の意見が反映されたものになるよう、本協議会において課題や実態等について情報共有を図るとともに、広く関係者の皆様の御意見を伺い、風力発電事業に対する本市の方向性や地域の将来ビジョンについて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、文化会館及び情報文化センターの稼働率でございますが、平成30年度の実績といたしまして、文化会館が35.5％、情報文化センターが48.1％となっております。　指定管理者制度導入による文化会館及び情報文化センターの経費削減効果についてでございますが、平成30年度においては、約1,800万円の管理経費の減少が見込まれております。これらのことから、指定管理者制度の導入により、一定の効果があらわれているものと考えております。　最後に、文化会館及び情報文化センター指定管理者制度検討委員会の協議内容についての御質問でございますが、文化会館及び情報文化センターは、平成29年度より３カ年の指定期間で、夢・コスモホール運営共同事業体による指定管理者制度を導入しております。今年度末をもってこの指定期間が満了となりますことから、６月定例会において、引き続き両館において指定管理者制度を導入すべく選定作業を進めることを表明させていただきました。次期指定管理者候補の選定を進めるに当たって、文化会館及び情報文化センターの指定管理者制度検討委員会を現在までに３回開催しております。協議内容につきましては、現在の指定管理者の管理運営の状況、指定管理者募集要項の内容、指定管理者候補者選定に向けてのスケジュール、次期指定管理者の指定期間、また、選定方法の方針及び指定管理者選定委員の選任について協議を重ねてきたところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　保健福祉行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、徳島赤十字病院の小児救急医療体制についてでございますが、徳島赤十字病院は、これまで24時間365日小児救急患者を受け入れておりました。先月23日付の徳島新聞には、同病院の小児科医２名が産休に入るため、小児救急医療体制の維持が難しくなったとの報道がございました。　また、徳島県保健福祉部長名で、各郡市医師会、各市町村長、県内救急告示病院管理者及び消防機関宛てに、小児救急を担う医療機関における医療スタッフの体制の変更に伴い、令和元年９月１日からの小児救急の受け入れ態勢が変更される旨の通知がございました。徳島赤十字病院の時間外の小児救急は、今月から当番医制に移行されており、毎週月曜日、水曜日のほか、隔週で金曜日、日曜日と土曜日の交互に救急診療が行われ、火曜日、木曜日については、診察が行われておりません。同病院の受け入れ日以外は、県立中央病院が対応するとのことでございます。こうしたことを受けまして、本市は、「広報あなん」10月号に、小児救急医療体制の変更を掲載するとともに、本市へ乳幼児健康診査にお越しいただいた保護者の方にも周知いたしているところでございます。県のホームページ、医療とくしまや徳島赤十字病院のホームページで小児救急の受け入れ態勢などが掲載されており、お子様の様子が気になるときには、事前に当番病院を確認の上、早目に受診してくださいと呼びかけておりますが、本市といたしましても、一日も早くもとの体制に戻っていただけるよう、県を初め関係医療機関に要望してまいりたいと考えております。　次に、とくしま在宅育児応援クーポン事業についてでございますが、本年10月１日から実施いたしますとくしま在宅育児応援クーポン事業につきましては、在宅で育児をしている家庭に子育て支援サービスを利用することができる１万5,000円分のクーポン券を交付し、在宅育児家庭への心理的・経済的負担感の軽減を図ることを目的として実施するものでございます。対象者は、市内に居住し、ゼロ歳から２歳のお子さんを在宅で育児している保護者で、交付要件として、保育所等にお子さんを預けていないこと及び保護者の市民税所得割合算額が16万9,000円未満の世帯であることとなっており、本日９月10日から交付申請の受け付けを開始いたしております。交付申請者については、今年度最大770人を見込んでおり、総事業費といたしましては、事務費を含め1,220万円を予定しております。　また、本事業につきましては、「広報あなん」９月号及び市のホームページ等において周知を行っており、申請を受けた後、内容の確認を行い、10月１日から順次クーポン券の郵送を行う予定としております。今後におきましても、多くの対象者の方に交付申請していただけるよう周知に努め、サービスを提供する事業者につきましても、現在、登録していただいている一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業以外の事業の追加についても検討してまいりたいと考えております。　最後に、阿南市プレミアム付商品券事業についてでございますが、消費税・地方消費税率引き上げに際し、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、対象となる方々に対してプレミアム付商品券を発行するものでございます。事業費につきましては、対象者数を約１万3,000人と見込み、事務費を含めた最大事業費は約３億7,183万7,000円を予定しております。　事業の進捗及び今後の取り組みにつきましては、本事業について「広報あなん」８月号及び市のホームページ等において周知を行い、８月１日から商品券の購入申請受け付けを開始しており、11月29日まで行います。現在、８月30日までに1,515件の申請があり、７月31日の基準日における子育て世帯の対象者1,631人と合わせて審査・確認ができ次第、商品券購入引きかえ券、販売場所や販売日時等の御案内チラシ、商品券取扱店舗一覧を９月末までに送付完了するよう事務を進めているところでございます。今後は、多くの皆様にプレミアム付商品券を御利用していただけますよう、引き続き申請者及び子育て世帯対象者の確認と関係書類等の送付、周知を行うとともに、販売所となります阿南商工会議所などと商品券販売の詳細確認、取扱店舗や関係金融機関との調整を早急に進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　青木産業部長。　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　富岡商店街の街路灯整備を本市として取り組んだ経緯はあるのか、また、今後の整備の考えについての御質問にお答えいたします。　本市における商店街の街路灯は、各商店街組合等が商店街の安全とにぎわいを創出するため、補助金を活用するなど、独自に工夫を凝らし設置し、所有者である各商店街が管理運営しているものでございます。　富岡町においても、それぞれの商店街組合または自治会が意匠を凝らして街路灯を設置していただいております。このような各商店街等の所有する街路灯を市が整備する計画は、現在のところございませんが、商店街の現状の把握に努め、今後の課題について市が検討できることを探ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　都築建設部長。　　　〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長（都築宏基）　建設部に関係する土木行政について御答弁申し上げます。　市道領家日開野線並びに市道佃町滝ノ下線の２路線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、まず最初に、進捗状況につきまして、市道領家日開野線は、県道富岡港線から市道滝ノ下畭線を結ぶ都市計画決定された幹線市道で、平成17年度に事業着手しております。事業採択延長883メールのうち、平成24年度までに大型家電量販店側の市道滝ノ下畭線から233メートルの区間を供用開始し、その後、北方向に工事を進め、平成26年度に新たに約380メートルを供用開始しております。延長ベースでの進捗率は、約70％でありますが、事業費ベースでの進捗率は、約89％でございます。　また、市道佃町滝ノ下線は、県道富岡港線から県道大林津乃峰線を結ぶ、こちらにつきましても、都市計画決定された幹線市道で、平成21年度に事業着手しております。事業採択延長約360メートルのうち、阿南市商工業振興センター側の市道滝の下日開野線から徳島県立富岡東中学校・高等学校までの約92メートルの区間を完了、平成26年度に供用開始し、また、阿南図書館前の歩道は、平成30年度に一部完了しております。延長ベースでの進捗率は、約27％でありますが、事業費ベースでの進捗率は、約64％でございます。　次に、今後の見通しについてでございますが、当該両路線とも国の社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めており、国の交付金の配分が的確に交付されることが肝要でありますが、平成23年の東日本大震災以降、この交付金は低率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。こうした状況下ではありますが、今後におきましても、緊急性や他路線との優先順位などを勘案しながら、計画的にかつ効率的に取り組み、両路線の早期完成、効果発現が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　奥田消防長。　　　〔奥田消防長登壇〕 ◎消防長（奥田長次）　消防本部に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、消防団員の確保についてでございますが、平成29年４月に、阿南市消防団条例の一部を改正し、入団年齢の上限を40歳から45歳へ引き上げを行い、団員の確保に努めているところであります。現在の団員数は1,435人で、充足率は約94％となっております。　しかしながら、人口減少に伴う団員の確保は全国的な課題であり、国や県と自治体が連携し、いわば国策として取り組んでいるところであります。その一つが、社員が消防団に属する場合、消防団活動を支援することで、事業所が社会貢献できる制度として、消防団協力事業所表示制度を本市も導入し、現在、日亜化学工業株式会社を初め、市内15社に御協力をいただいているところでございます。引き続き消防団協力事業所の拡充や他の自治体の取り組み事例などを参考にして団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、団員報酬についてでございますが、本年３月定例会において御質問いただいております。現在のところ、報酬額の改善には至っておりません。　しかしながら、昨年度全国消防協会から協力依頼がありました団員負担金については、一部公費負担することができました。これは、日本消防会館の建てかえのため、団員１人当たり1,000円を３年間にわたり協力の依頼を受けたもので、阿南市消防団としましては、この依頼に応えるべく公費負担とし、団員１人当たり700円を予算化できたもので、報酬改善にかわる団員の負担軽減が図られたものと考えております。　また、報酬についてですが、特に一般団員の報酬額につきましては、県下22市町村のうち、１万円を下回っているのは、団員数が1,000人を超えている本市と三好市となっています。引き続き報酬額の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、消防団詰所の耐震化完了までの見通しについてでございますが、現在、旧建築基準のまま耐震化できていない詰所６棟が残っております。建築年数の古い順に計画的に建てかえを行っておりますが、近年の建築費高騰により、現在は年１棟の建てかえとなっております。消防団詰所は、あらゆる災害の活動拠点として重要な施設であることから、引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　それぞれ質問に対して答弁をいただきました。　消費税の税率の引き上げについてですが、今のところ、市単独のこれからの見通しといようか、そういうことも踏まえて、来年度に向けてぜひ施策を遂行していただきたいと思います。　２番目、阿南駅周辺整備でございますが、過去に何十年か何年か前かわかりませんが、再整備が出されたときもあったと聞き及んでおりますが、そのたびになかなか同意が得られなかったという部分もございまして、難しい大きな問題ではないかと思われます。行政の担当の方々もこういうふうな再整備の計画案を皆さん寄って出されるところでございますが、何分商店街は、昔は150店舗ぐらいあったようでございますが、現在、50ちょっとだそうでございます。そういった中で、なかなか後継者が育ってないといようか、どっかに県外に出ていって、ほとんど後継ぎができない、そしてまた、市外といようか、町外にも大きな店舗が出されておりまして、非常にそういったこともなかなか進んでいかない部分があるんではないかと考えております。駅前の児童公園もきれいに整備をしていただきました。あれも子供たちが夕方とか休みの日とかは、たくさん寄ってきております。非常にこれはすばらしい計画であったと思っております。　それとあと、牛岐城趾公園も年に何回かのイベント等で多くの方々が集っております。これも本当にすばらしい整備であったかなと考えております。ただ一つ、二つあるんですが、牛岐城の頂上のところです。ＬＥＤが輝いておりますが、多分辰巳の産業交付金でその当時は建てられた施設がございます。それが施設の展示ということで、ずっと鍵がかかられているんじゃないかと思います。何を展示しているのかわからないのが現状であるんではないかと思っておりますが、やはりまちなかに立派な表門ですが、それができているので、それにふさわしいような頂上のところを、例えば、お城に似たような色を塗るとか、壁をもっと格子柄にするとか、そういったいろいろな工夫ができると思うんです。それによって阿南市の一つのシンボルというのが、──まちの中に立派な門ができておりますが、それが一般の方々は、なかなか知らないというか、年３日間の夏祭りでは、多くの方が往来しておりますが、その門がすてきな場所にあるんですが、それを知らないという方々がたくさんおいでると思うんです。これをもっとイメージアップできるような方法というのを考えていただいたらいいんではないかと思います。ハード面だけでいったら、いろいろ直す部分もたくさんあると思うんですが、ソフト面で充実を、イベントをして取り入れていかれたらと考えております。この間、ことしですか、去年でしたか、駅前で富西の生徒たちがブースを張って、そしてまた、多くの方々が買い物に来てにぎわいをいっときしていたようなことがございます。そういった若い方々、生徒を、高校生とか中学生とかにどんどん参加してもらうというか、そういうふうなイベントをもっともっとイメージアップのために考えていかれたらと思います。ただ牛岐城というのは、つながっていたわけなんですよね、昔は。それを明治か大正のころにぱっと道路網として打ち抜いたという昔の──市長からもいただきましたが、そういうふうな図面がございます。工夫次第では、一つのまちづくりイメージアップにつながっていくんではないかという気もいたしますが、そういった方向性をきちんと示していただけるようにお願い申し上げたいと思っております。　そして、次ですが、商店街の防犯と街路灯のことでございますが、非常に商店街の方々と協力をしながらやっていきたいという御答弁がございましたが、それはもちろん必要でございます。　しかし、せっかく阿南市として野球のまちというのを掲げていらっしゃいます、市長は。そういったことも含めて、街路灯を野球のボールにするとか、野球のボールだけではいかんということでしたら、サッカーボールにするとか、バレーボールにするとか、一部分長いまちの中でございますので、そういうふうな街路灯の整備をされたら大分イメージが変わってくるんではないかと思いますが、例えばの例でございますが、長崎県の国見町、10年ぐらい前に行ったときには、まちなかはもうずっとサッカーボールの街路灯でございました。これ斬新的な、ここはすごいというようなイメージがございました。国見はサッカーで有名でございますので、そういったことのイメージも踏まえて、何かの方策を出していただいたらと思うところです。別に野球のボールだけでなくてもいいんですが、ともかくイメージアップにつながるような街路灯の整備をぜひとも取り組みをお願いいたしたいと考えておるところでございます。予算も何とかの交付金がなかったらできないとか、そういうことじゃなくて、やはり積極的に、どういうふうなまちづくりをして活性化につなげるんかということをもっともっと予算の投入をしていただきたいと考えております。　次に、土木行政でございますが、先ほど答弁がございましたが、予算の都合でおくれているということでございますが、それは非常によくわかっております。　しかし、道というのは、本当に生活道の一つでございます。これがもう10年──五、六年滞っているような状態の中でございまして、あれはどないなっとんかな、どこをどういうふうにするんだろうかなというような問い合わせがるるあるということでございますので、ぜひ取りかかれる部分から早期に完成を願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、洋上風力発電でございますが、本市もいろいろ漁業が、６漁業協同組合がありますが、なかなか漁業の底びき網、定置網とかそういった網の漁法がございます。そういった海岸の範囲が非常に狭いわけなんです。だから、なかなか難しい部分はあると思いますけれども、一つのものをつくったら、そこに漁場が生まれる。そしてまた、魚が寄ってくる、そういうふうな手法で長崎県五島市は、エネルギーということで進めていかれたようでございますので、非常に取り組むというのは、本市にとりましては難しい部分がございます、はっきり申し上げて。そこをいろいろな予算をいただいておる中で、できることを頑張っていただきたいと、このように思うところでございます。　次に、保健福祉でございますが、先ほど部長から御答弁がございましたが、実際、徳島赤十字病院の受け入れ当番日について言っていただきましたが、やはり火・木がお休みなんです。子供にとりましては夕方に熱が出てくるわけなんです。必ず晩に熱が出てきます。昼間は遊んでいるから、38度５分あっても案外元気なんです。でも晩が来たら、やはりそれが39度、40度というように晩に出てくるわけなんです。そういったときには、今まででしたら徳島赤十字病院へばっと救急車で走って、すぐに受け入れ態勢をしていただいて、親もほっとして、じいさん、ばあさんもほっとして、何とかつなげていけたわけでございますが、これの体制が崩れるということになりましたら、例えば、牟岐とか日和佐とか、そういった方々も多分日赤へ走ってたと思うんです。それを県立中央病院まで走らなければいけないというような状態になっておるわけでございます。ちょうど阿南医療センターで夕方５時までですよということで急いで行ったときがございました。そしたらそのときは、個人の医院の先生が当番でおいでましたが、ちっちゃい子はちょっと診れないですよというような話でございました。紹介状を書きますから日赤へ行ってくださいというようなことでお話をいただいて早速──紹介状を書くのにお金も払ったり、10分ぐらいかな、そのぐらいかかります、現実に。最低10分はかかります。それから日赤へ走るわけなんです。そしたら走ったら、もうすぐに日赤は対応、ぱっぱっぱっとしていただいて、そしてすぐに１番の部屋に来てくださいということで、小児科の先生が対応をしてくださるわけなんです。だから、外で家族とかが待っている中で、病室で子供さんの泣き声を聞いておりましたら、非常に身につまされる状態になるわけなんです。それを遠い県立中央病院まで走っていくというのは、もう本当にいかがなものかなと思っております。この体制を火・木が日赤でできないんでしたら、阿南医療センターで、その日にち、時間だけでも診ていただくような体制をとっていただきたいと思うんです。せっかく阿南中央病院と阿南共栄病院が統合になって、市のお金も投入して、県南の子供の命の、やはりとりでとして守っていただきたい。それを火・木の間にしていただくような体制づくりをぜひ何とか考えていただきたいと思うんです。多分日赤もずっとこういうふうな状態になると思うんです。今医者不足、そしてまた、小児科医院・医師の不足ということが言われておりますが、やはりそうじゃなくて、子供の命、大事な日本の宝です。地方の宝です。その子供の命を守るためにもぜひ阿南医療センター、そちらでそういうふうな体制をとっていただけないかというようなことを強くこれは要望をいたしたいと思います。　質問は、してもなかなかすり合わせというか、答弁はすぐにはできないと思います。それはもう十分わかっておりますので、ぜひそういうふうな体制づくりをしていただきたいと思います。市の予算を投入している阿南医療センターでございますので、やはり県南の子供を守る、命を守る、救急で命を守る、そういうふうな観点からぜひお願いいたしたいと思います。　るる要望等を申し上げましたが、ちょうど部屋のところでちょっと見ておりましたら、市長の４期目の基本施策という、４期目に向けての項目というか、これはこうこう、ああしたいこうしたいというような資料がございました。45項目ございまして、市民の命と健康を守る、地方創生に向けた主要施策、４期目の基本施策と書いてございます。この中で市長は本当にすばらしい政策をたくさんいたしております。そして、やはり市民とともに歩んでこられたということには敬意を表したいと思います。　それでは、基本政策として45項目ございましたが、そういったところで多くのことをしていただいて、そしてまた、頑張っておられるところでございますが、５選目に向けての出馬表明ということでございましたが、これからもやはり市民のためトップリーダーとして、市民のための政治、市民のための生活、市民のために役立つ市役所づくりを目指していただきたい。そしてまた、市民の声を大切に、小さな声を拾い上げることができる施策を進めていただけますようにお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５５分　　　　再開　午後　２時１０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番　平山議員。　　　〔平山議員登壇〕 ◆１０番（平山正光議員）　経政会の平山正光でございます。議長より発言の許可をいただき、通告に従い代表質問をさせていただきます。　さて、９月３日開会日に、岩浅市長から５選の出馬についての力強い表明がございました。思い起こしてみますと、岩浅市長は、平成15年11月市長選挙において見事当選の栄誉に浴され、以降、今日まで４期16年にわたり、ふるさと阿南の発展のため、職務の遂行に全身全霊を注がれてきました。岩浅市長就任の最初の大仕事は、羽ノ浦町、そして我がふるさと那賀川町との平成の大合併の取り組みでありました。私は、そのときはまだ議員ではありませんでしたが、当時の記憶をたどってみますと、旧阿南市は、地方交付税の不交付団体であって、財政力豊かなときになぜ合併するのかという反対意見もありました。　また、両町においても町に対する誇り、愛着から反対の意見、特に羽ノ浦町は、合併の是非を問う住民投票を執行するなど、混乱したように思います。　しかしながら、一緒にごみ処理行政や消防行政をやってきた１市２町、ともに発展してきた１市２町が一つになれば、阿南が県南中核都市としてのさらなる発展ができると、岩浅市長の風を読む積極果敢な攻める姿勢と力強い信念を持って、職員・住民皆様に昼夜を問わず市長の政治理念と合併に対する熱い思いを訴えて回り、私も一町民として、岩浅市長の合併に対する熱量、そしてその気迫に動かされました。私も政治を志すきっかけの一つでございます。そして、平成18年３月20日に新しい阿南市が発足し、同年４月に執行された阿南市市議会那賀川選挙区選挙において私も初当選をさせていただき、私の政治家としての人生が始まりました。それから今日まで旧阿南市・羽ノ浦町・那賀川町出身の議員を初め、住民の皆様と阿南市発展と同じ方向を向いて協力し合えることが可能となり、私は当時の岩浅市長の御英断と、実行力を今さらながら大変うれしく、頼もしいと思っている次第であります。その後も岩浅市長の市政発展に対する情熱は衰えることなく、また、困難と言われてきたことを具現化してこられました。例えば、医師不足や耐震化課題を抱えていた阿南共栄病院、阿南医師会中央病院との統合による阿南医療センター開設、そして医師の確保の困難である中、阿南医療センターからの医師派遣によりなし得た椿診療所開院、さらに保健医療行政の拠点となる阿南健康づくりセンターの開設など、ほかにも数え切れないほど、岩浅市長は市民の命と健康を守る対策を次々と出され、それらを現実のものにつくり上げてこられました。　また、皆さんは既にお読みになってると思いますが、「広報あなん」８月号・随筆リレーに、阿南市はさまざまな支援が充実しており、子育てするのにはすばらしい環境と、イクメンのお父さんからお褒めの言葉をいただいているように、18歳まで子供の医療費無料化、学校施設の耐震化、幼児教育・保育無償化など、岩浅市政16年間で阿南は県内一番の子育てしやすいまちに成長しました。　そして一方で、岩浅市長は次はもう５期目ということで、長過ぎるのじゃないかという声が上がっております。一般的に多選の弊害としては、市政の停滞によるマンネリ化や独善的な傾向が強くなると言われておりますが、私は多選のどこが悪いのか、全くわかりません。風通しが悪くなり、新しいことにチャレンジできなくなっている、あるいは多選で新陳代謝がない状況が長く続くと、市のポテンシャルを生かし切れていない、弊害が生じているなどと一部言われておりますが、具体的に多選の何が悪いのかを実は示していない。岩浅市長の16年間、悪いことは起きていないし、悪いところがあれば直せばいいだけのことであって、市政発展の妨げとなるというようなことがよくわかりません。もちろん多選の弊害と言われている症状が岩浅市長にあらわれたときには、我々議員が正しい方向へ力ずくで修正すればいいことです。言うまでもなく市長の職務というのは、市民を守り、公平な判断をし、職員の仕事、達成感を実感できるような体制をすること、国、県、周辺市町村の信頼、連携、協力、協同関係を構築することが極めて重要であります。そして何より市勢の発展のため、事業を具現化していくための行動力、調整力が必要であります。したがいまして、私は岩浅市長に多選の弊害があるという意見に対して、具体的にどこが悪いのか、あるいは意見は正しいのか、首をかしげるばかりであります。むしろ多選には、事業の継続性が担保されるほか、安定した行政運営の下で、幅広く課題を熟知し、国、県、関係機関と太いパイプが築けれるメリットがあります。　前置きが長くなりましたが、質問に移ります。　今回の代表質問において、長期的な視点から、持続可能な安定したまちづくりに必要な人口減少・少子高齢化に関連することを中心に質問をいたします。　最初に、あなん「地域好循環」総合戦略についてお尋ねします。　我が国は、かつてない勢いで人口減少社会に直面しており、特に全国の地方都市においては、死亡者数が生まれてきた子供の数を上回る自然減少とともに、東京など大都市への人口流出による大幅な社会減少のダブル人口減少により、事態は極めて深刻な状況であります。阿南市も平成30年３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、おおむね20年後の2040年には人口は５万4,000人まで減少すると予想されています。こうした中、地方創生の名のもとに、国、地方それぞれ知恵を絞って対策を講じるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国においては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、長期ビジョン及び総合戦略のもと、地方においては、地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定しております。阿南市においても、人口減少に歯どめをかけ、将来に向けて活力ある阿南市を維持するため、平成28年３月に阿南市人口ビジョンとあなん「地域好循環」総合戦略が策定されています。この阿南市の総合戦略では、５つの基本目標として、１、地域における安定した雇用を創出する、２、地方への新しいひとの流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、５、未来の阿南市を見据え、地域創生を追求する、この５項目を上げて具体的な施策を５カ年計画で定めました。　そこでお伺いします。　現在、５年間の計画の終盤になりますが、市内14地区ごとの人口の推移、現状とその現状から市長は各基本目標に対する数値目標の現在の状況をどう捉え、今後、どのように取り組んでいくのか、その方向性をお伺いいたします。　次に、未来の阿南市を担う若者の人材育成についてお伺いします。　先ほども申し上げましたが、特に東京など、大都市への人口集中は、いまだ収束の気配が見られていないのが現状であり、中でも10代から20代の若者の社会減少の対策は、地方都市にとって喫緊の課題になっております。ことし３月に策定した阿南市立地適正化計画では、20代の男女の若者の転出が超過しており、進学、就職、結婚など、ライフイベントに伴う転出が人口推移の特徴の一つに上げられています。　そこでお伺いします。　高校等を卒業し、進学、就職により市外に転出する若者を中心とする人口の社会減少について、阿南市の現状はどのようになっていますか。　また、未来の阿南市を担う若者世代には、郷土愛を醸成し、一度ふるさとを離れても阿南への回帰を促すような取り組みを継続し、実施することが重要であると考えますが、人材育成の必要性について市長の考えをお聞かせください。　次に、市街地人口減少対策についてお伺いします。　阿南市には、14地区のうち富岡地区を中心に、大野・長生・宝田・中野島・見能林・橘・那賀川及び羽ノ浦の９地区が都市計画区域に指定されています。その都市計画区域において、市街化を促進する市街化区域が各地域に小規模に点在し、ＪＲ駅前などを中心に市街地が形成されています。　一方、市街化調整区域は、一般的に市街化を抑制する地域ですが、多くの集落地があり、昔からの伝統や文化が継承され、市街化調整区域においても、計画的なまちづくりが必要となっております。そのことから、地域の特性を生かし、土地の利用を促し、市街地の利便性の向上を図るため、平成24年度に都市計画法に基づき、開発行為の許可等の事務を県から権限移譲を受け、阿南市の条例で市街化区域に隣接する幹線道路沿線など、開発許可の基準を緩和しております。そのことにより、スーパーやディスカウントストア、ホテルなど、次々に立地し、隣接の市街地等の利便性を向上していると考えます。　しかし一方で、市街地の中心部では、空き家、空き地がふえているように思います。このままでは中心部が空洞化し、既にある道路や公園などの社会資本が有効に利用されず、維持管理費だけが市の負担となり、まちが衰退する可能性があると考えます。　そこでお伺いします。　市街地の人口減少の対応として、まちなかへの居住を推進するため、宅地分譲など新たな開発行為について、道路や公園、給排水施設の設置基準の緩和を行い、既存建築物の除却や公共施設の整備について助成を検討すべきでないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　次に、移住・交流・関係人口の拡大についてお伺いします。　交流人口とは、簡単に言えば、外部から阿南市に何らかの目的で訪れる人口のことでございます。訪れる目的につきましては、観光、通勤・通学、ショッピング、レジャー、スポーツ、アミューズメントなど幅広く目的はありますが、大きくはスポーツを含め観光目的かビジネス目的に分かれています。全国的に人口が減少傾向の今、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることは、人口減少による影響を緩和させ、地域に活力をもたらすと考えられております。このうち長期滞在者の増加を目指す交流人口の拡大施策として、交流居住と二地域居住という取り組みがあるそうです。　交流居住とは、都会に住む人たちが、都会と田舎の両方に滞在・居住する場所を持ち、それぞれの場所を仕事や余暇などのために使い分け、田舎では、地元の人たちと交流を楽しむといった、交流を目的とした都会と田舎を行き来するライフスタイルを楽しむことであります。　一方、二地域居住とは、都会住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つで、田舎の地域において１カ月から３カ月程度、定期的・反復的に滞在し、田舎の地域と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことです。このように中・長期的にわたって都会から滞在者を確保するためには、地域住民の意識醸成やサポート体制の構築、医療・介護体制の充実、都会の住民に対するＰＲ、交通アクセス整備、受け入れ施設の整備など、高いハードルを超える必要があります。　また、観光交流人口の経済効果につきまして、地域研究会資料の「地域ぐるみによる観光まちづくり」によれば、定住人口１人の減少の分は、外国人旅行者７人分、国内の宿泊旅行者22人分、日帰り旅行者77人分の拡大で補えるそうです。　そこでお伺いします。　阿南市の移住・交流・関係人口の拡大をする取り組みを広く情報発信し、交流人口の拡大に対する土台づくりに努めなければならないと考えますが、阿南市の移住・交流・関係人口の拡大の必要性や取り組み状況について、地域おこし協力隊による活躍の状況とあわせてお答えください。　また、武蔵野大学を初めとする首都圏の大学との交流による地域活性化の状況についてもお答えください。　次に、高齢者や障害者に優しい地域づくりについてでございます。　国、県においては、人口の少子高齢化が急速に進む中、平成26年に医療法が改正され、都道府県においては、地域医療構想を策定することとなり、徳島県においても徳島県地域医療構想が策定されています。　地域医療は、この構想に基づき、団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護の需要が大幅に増加すると見込まれる2025年を見据え、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することにより、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を目指しております。阿南市においては、将来にわたり、市民が健康で幸せに暮らせるよう、安全・安心で質の高い医療体制の確保に向け、昨年４月には、旧国道から阿南医療センターに至る進入路が開通しました。それと同じく翌５月には、阿南健康づくりセンターが完成し、その隣接には、阿南荘、琴江荘及び阿南保育園が立地しております。そして、本年５月には、地域住民の命と健康を守る阿南医療センターが開院し、公共交通においては、徳島バスや徳島バス阿南の運行するバス路線のうち、旧国道の県道大林津乃峰線沿いにあるバス停、阿南中央病院前を経由していたバス路線全路線が阿南医療センター敷地内に乗り入れが可能となり、県南部の保健・医療拠点が形成されております。　そこでお伺いします。　保健・医療行政の拠点施設が担っている役割について市長の考えをお聞かせください。　また、あわせて、阿南健康づくりセンターの夜間休日診療体制と利用者数、阿南医療センターを利用する県南部圏域の利用者数をお答えください。　最後に、南海トラフ巨大地震等に伴う大津波に対する避難施設等の整備状況についてお伺いします。　ことしの５月、政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の想定死者数を従来の最大32万3,000人から約３割減の最大約23万1,000人となったとする最新の試算結果を示しております。これは、建物の建てかえや改修が進んだほか、津波に対する住民の避難意識の向上などが減少の主な要因とされています。政府は、建物耐震のほか、人口変動やライフラインの現状データ、津波の避難意識に関する自治体アンケートなどを踏まえ、再計算したとしております。阿南市においても、近年、津乃峰・橘・豊香野地区の防災公園設備や津波避難ビル指定事業の推進により、大津波による命を守る対策が進められています。　そこでお伺いします。　現在、整備中の富岡東部防災公園と那賀川町工地の命山の整備状況について、完成時期、完成後の活用方法についてお伺いします。　また、那賀川及び桑野川河川堤防の津波対策の進捗状況及び災害時に支障となる民間のブロック塀及び危険廃屋等の空き家対策に関する補助事業の実績についてお答えください。　これで私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　平山議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、市内14地区ごとの人口推移についてでございますが、阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び阿南市人口ビジョンを策定した平成27年度から平成30年度に至る４年間で人口が増加しているのは、宝田地区、羽ノ浦地区の２地区で、その他の12地区においては、減少しております。　平成31年１月１日現在における住民基本台帳人口の多い順に、過去４年間の地区人口の推移を申し上げますと、羽ノ浦地区は１万3,322人で35人の増、那賀川地区は１万866人で353人の減、富岡地区は１万671人で181人の減、見能林地区は１万477人で292人の減、中野島地区は4,689人で85人の減、桑野地区は3,807人で144人の減、新野地区は3,422人で240人の減、宝田地区は3,029人で54人の増、長生地区は2,904人で137人の減、大野地区は2,372人で122人の減、橘地区は2,370人で276人の減、福井地区は2,118人で136人の減、加茂谷地区は1,980人で124人の減、伊島を含む椿地区は1,469人で160人の減となっております。　また、人口増加率で申し上げますと、最も高かったのは宝田地区で1.8％、最も低かったのは橘地区でマイナス10.4％となっております。市全体では、2,161人減の７万3,496人で、率にして2.9％減少しておりますが、阿南市人口ビジョンで展開しました、いわゆる戦略人口の平成27年から令和２年にかけての推計値と比べますと、その減少幅は約0.4％少なく、人口減少の速度を幾分か緩和することができております。近隣の市町と比較いたしましても、この減少幅は一番小さく、平成28年３月に策定した阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取り組みの成果があらわれているものと考えているところでございます。　次に、人口推移の現状から、総合戦略に掲げた各基本目標に対する数値目標の状況と今後の取り組みについてでございますが、基本目標１で、５年間で1,000人の雇用創出を目標数値として掲げ、地域における安定した雇用を創出する取り組みでは、インフラ整備を初め、企業ニーズに即した操業支援による企業振興や農産物スーパー産地化推進事業による地域産業振興などにより、４年間で既に1,000人を超える新規雇用者を創出することができております。　また、基本目標２で、2025年までに転出超過から転入超過へシフト、2020年までに転出超過40％削減を数値目標として掲げ、地方への新しい人の流れをつくる取り組みでは、移住施策の効果により、４年間で965世帯1,451人の移住者を受け入れることができておりますが、進学・就職等で市外へ転出した若年世代が、市外で居住し続けるケースが多いことなどにより、転出超過の収束には至っておりません。　続きまして、基本目標３の結婚や出産に関する希望がかなう場合の出生率、いわゆる希望出生率を2020年に1.68、2025年に1.8を目指す取り組み及び基本目標４の理想とする幸福度に対する満足度を95％以上にする取り組みにつきましては、今後におきまして実績を取りまとめることとしておりますので、現段階では達成度を把握することができておりません。　最後に、基本目標５で、５年間で10の事業に取り組むことを目標数値として掲げ、未来の阿南市を見据え、地方創生を追及する取り組みでは、あなん未来会議の設置を初め、大正大学との連携による地域実習生の受け入れや阿南初のシームレス民泊、サテライトオフィスの推進、阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの指導など、地域住民や関係機関等との連携により、交流人口等の拡大を図り、地方創生の取り組みを加速させる新たな事業にもチャレンジしており、おおむね目標を達成できる見込みとなっております。本年度は、第１期総合戦略の総仕上げの年であることから、これらの基本目標を達成できるよう、引き続き総合戦略に掲げたメニューを着実に推し進めるとともに、地方創生のさらなる進化に向け、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立しながら、豊かな自然と調和した産業都市として、持続可能な発展を進めてまいりたいと考えております。　次に、移住・交流・関係人口の必要性や取り組み状況についてお答え申し上げます。　本市では、平成27年度に移住・交流支援センターを設置し、移住希望者に対して、迅速かつ的確な対応が可能なワンストップ窓口を開設するとともに、多様化する移住相談に対して、目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性・機動力・きめ細かさを兼ね備えた移住支援体制を整えて、移住・交流促進事業に取り組んでいるところでございます。移住者は年々増加しており、県内24の自治体で２年連続トップという実績からも、各移住関連施策が十分な効果を上げているものと考えておりますが、今年度からは、地域と多様にかかわり、継続的につながる関係人口に着目し、近年急激に人気が高まっているマリンスポーツＳＵＰを活用して、交流人口・関係人口の創出、移住促進、地域ブランディング等につなげる阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを始動させたところでございます。各プロジェクトの推進に関しましては、地域おこし協力隊を配置し、地元漁業協同組合、民間移住支援団体、阿南ＳＵＰ振興協会及び阿南市サーフィン連盟等と連携の上、ＳＵＰ講習会の開催やインバウンドプロモーションなど、さまざまな事業に鋭意取り組んでおり、総務省の関係人口創出拡大事業モデル事業に採択されておりますことから、引き続き当プロジェクトを強力に推進することで、定期的に市外から本市へ訪れていただく阿南市ファン人口を拡大し、移住・定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、政策監並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　篠原政策監。　　　〔篠原政策監登壇〕 ◎政策監（篠原明広）　那賀川及び桑野川河川堤防の津波対策の進捗状況について御答弁させていただきます。　今後、発生すると予想される南海トラフ巨大地震では、那賀川・桑野川下流域において、堤防の基礎地盤の液状化による堤防沈下や津波による浸水被害が想定されるため、国は、平成23年度から那賀川・派川那賀川・桑野川の河口部において、堤防のかさ上げ、堤防地盤の液状化対策及び水門・樋門・陸閘の遠隔操作化・自動化等の工事を順次行い、浸水被害の軽減に向けた対策を実施しています。水門・樋門・陸閘は、対策が完了し、堤防については、平成30年度末現在、必要延長10.65キロメートルのうち、整備率約88％に当たる9.42キロメートルについて対策が完了しています。残る派川那賀川右岸及び桑野川右岸の1.23キロメートルにつきましては、今年度黒津地町の常光寺下流部までの0.27キロメートル、令和２年度には、住吉町の0.16キロメートル、令和５年度末には、原ケ崎町と黒津地町戎野の0.8キロメートルが完成し、全ての事業が完了する予定であると伺っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田企画部長。　　　〔米田企画部長登壇〕 ◎企画部長（米田勉）　未来の阿南市を担う若者の人材育成についての御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、若者の市外転出による人口減少の現状についてでありますが、徳島県人口移動調査結果報告書における５歳階級別移動状況によりますと、本市の昨年１年間の転入・転出者のうち、15歳から19歳までの方の市内への転入が99人、市外への転出が107人であり、８人の転出超過となっております。同じく20歳から24歳までの転入者は234人、転出者が395人であり、161人の転出超過となっております。昨年１年間の転出超過数の合計251人のうち、15歳から24歳の169人が全体の３分の２を占めていることから、これまでの就業支援や住宅支援等のＵＩＪターン促進の取り組みに加えて、市外への転出者を再び呼び戻すための新たな策を講じる必要があると強く認識をいたしているところでございます。　次に、若者世代に対する人材育成の必要性についての御質問にお答えいたします。　現在、阿南市には、約3,000人の高校生や高専生等が通学しており、このうち高校１年生から３年生に相当する方々が約2,500人在学しておりますが、この世代の本市の人口約2,200人を大きく上回っていることから、市内外からの多様な教育ニーズに対応した学びの機会が確保されていることは、本市にとっても大きな強みの一つであるとともに、これからの若い世代の積極的なアプローチが、今後の地方創生の鍵を握るのではないかと考えるところでございます。その強みをより効果的に生かす方法を模索し、平成29年度から大正大学や大阪大学との連携事業の中で、委託研究における実験的取り組みとして、高校生ミライ会議やちょっと先の未来を考える講座等の高校生・高専生向けの講座やワークショップを開催いたしております。これまでに延べ290人の市内高校生・高専生の参加があり、意見交換をして、「今までの自分が持っていなかった考えを導き出せて本当によかった」とか、「未来について考えるいい機会になった、将来は地元に貢献できるよう頑張りたい」といった前向きな意見や感想を多くの参加者から得ることができました。Ｕターンして地元で働く先輩の経験談に耳を傾け、他校の生徒とのグループ討議で、地域の将来について考えることなどを通じて、郷土への愛着と誇りの醸成に加えて、未来を考えるきっかけや多角的な発想への意識づけにつながっているのではないかと実感をしているところでございます。　今後におきましても、このような若者世代の人材育成を移住・定住施策の柱の一つとして確立できるよう、高校や高専、大学と緊密に連携を図りながら、ふるさと回帰を促す仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　移住・交流・関係人口の拡大についての御質問に御答弁いたします。　地域おこし協力隊の活動状況についてでございますが、本年におきましては、平成28年度から地域おこし協力隊の受け入れを開始し、隊員は、各配属地域で従来の既成概念にとらわれない感覚を持ちながらも、一方では、地域住民との協調を図りながら、独創性にあふれる活動を展開しております。具体的には、地域住民と連携したイベントの開催や地域資源を活用した観光振興、廃棄農産物を活用した６次産業化のほか、ホームページやＳＮＳによる情報発信等、アウトプットの面でも精力的に活動を展開しており、全ての事業において一定の成果を上げているものと判断しております。　今後におきましても、隊員自身が独自の目線で、その地域に応じた地域活性化策を検討し、活動をつなげていくとともに、隊員が自身の活動を通して得た知識と経験をもとに、定住に向けた準備も整えていく予定でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　倉野保健福祉部長。　　　〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省）　高齢者や障害者に優しい地域づくりについての御質問に御答弁申し上げます。　初めに、昨年の９月２日に開院し、１年余りが経過いたしました阿南市夜間休日診療所の診療体制でございますが、診療時間は、平日の夜間診療については午後６時から午後10時まで、日曜日、祝日等の休日診療については午前９時から午後10時まで診療しているところでございます。　また、人員体制でございますが、常時医師は１名体制で診察しており、看護師については、４月から11月までの夜間診療１名、休日昼間及び12月から３月までの夜間診療については２名体制で看護業務を行っているところでございます。薬剤師については、インフルエンザが猛威を振るう12月から３月までの夜間診療について薬剤業務を行っているところでございます。　次に、夜間休日診療所の利用者数でございますが、昨年の９月の開院から本年８月末日までの１年間の合計受診者数は、2,207人となっております。　また、それぞれの診療日数と平均利用者数は、平日夜間診療が86日で１日平均4.4人、休日昼間診療が45日で32人、休日夜間診療が30日で12.7人となっており、平成30年８月まで阿南市医師会が中央病院を利用して行っていたときの１日の平均患者数をいずれも上回っている状況でございます。　次に、阿南医療センターの県南部圏域の利用者数でございますが、５月の開院から７月末までの患者数は、外来患者が２万1,742人、入院患者が1,905人で、合計２万3,647人の方が利用されております。このうち徳島県南部医療圏域である小松島市、勝浦郡以南の外来患者、入院患者を合わせた利用数の地区別の内訳を申し上げますと、阿南市が１万8,634人、小松島市が876人、勝浦郡が371人、那賀町が1,172人、美波町が1,104人、牟岐町が285人、海陽町が435人で、圏域以外からの利用者数が770人でございます。　なお、阿南医療センターの月別利用者数は、５月が7,092人、６月が7,816人、７月が8,739人と順調に増加している状況でございます。　最後に、阿南健康づくりセンター、阿南医療センターが、保健・医療行政の拠点施設として担っている役割についてでございますが、本市が建設いたしました阿南健康づくりセンターは、阿南市医師会会員の災害時の活動拠点や医師会の御協力を得て、１次救急を担う夜間休日診療所及び保健センター機能を有しておりまして、地域住民一人一人の健康づくりを総合的に推進するための役割を担っております。　また、ＪＡ徳島厚生連が建設し運営をされております阿南医療センターは、第２次救急指定病院や災害拠点病院及び地域医療支援病院としての医療機能を備えておりまして、地域住民が安心して暮らせるよう、県南部地域の中核医療機関の役割を果たしていただいているものと確信いたしております。両センターとも市民の命と健康を守るために、また、市民の医療・健康ニーズに的確に対応するための拠点施設であると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　青木産業部長。　　　〔青木産業部長登壇〕 ◎産業部長（青木芳幸）　首都圏等の大学との交流による地域の活性化の状況についての御質問にお答えいたします。　平成26年度より武蔵野大学の農業体験交流が始まり、今年度で６年目を迎え、ことしも８月23日から９月12日まで、学生が加茂谷地区を訪れて活動を行っております。自然豊かな加茂谷地区で、ふだん都会では体験できないような農業体験や民泊などを通して、農業生産への関心や加茂谷の自然や歴史、人情に触れていただいております。　また、加茂谷地区の皆さんにとっても、武蔵野大学の皆さんをお迎えすることで、加茂谷元気なまちづくり会の会員のみならず、加茂谷中学校文化祭を初め、地域で行われる行事に参加することで、住民の方々との交流を深める機会になるなど、地域の活性化につながっております。　一方、今年度で４年目を迎える大正大学の地域実習では、毎年１年生と３年生が約６週間、新野地区を初めとする地域での生活を経験し、各地域の方々との交流を通じた調査や活動を行うことで、地域の要素を知り、地域を考える力を身につける場として生かされています。　また、竹林コンサートを初めとする地元行事への積極的な参画も行っております。両大学におきましては、帰京後も引き続き大学内のイベントや朝市で本市の特産品の精力的なＰＲや交流にも努めていただくなど、都会からでも地域とつながる人材や機会づくりに寄与するとともに、地域には新たな活力を呼び込む地方と都市の共生の実践として、相乗効果がもたらされていることを実感しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（橋本幸子議員）　都築建設部長。　　　〔都築建設部長登壇〕 ◎建設部長（都築宏基）　南海トラフ巨大地震に伴う大津波に対する避難施設などの整備状況のうち、建設部に関係する部分について順を追って御答弁申し上げます。　富岡東部地区防災公園及び（仮称）工地地区命山津波避難施設は、ともに社会資本整備総合交付金事業を活用して、現在、整備工事を実施しております。　最初に、整備状況とあわせた完成の時期につきましては、富岡東部地区防災公園は、本年８月９日より最終造成工事であります防災広場の造成工事に着手し、次年度には備蓄倉庫、あずまや、ソーラー照明灯などの施設整備を実施し、令和２年度末に完成、供用開始する予定となっております。　また、（仮称）工地地区命山津波避難施設は、本年７月末で第１期工事を終え、本年10月より避難用の坂路、階段などの整備を行い、避難スペースにはあずまや、ベンチと災害時に使用可能なマンホールトイレ等を設置する計画で、本年度末の完成を予定しております。　次に、完成後の活用方法についてでありますが、両施設の位置づけは、津波などの発生時における指定緊急避難場所として指定し、その収容人数は、富岡東部地区防災公園では1,450人、（仮称）工地地区命山津波避難施設では720人が避難可能となる特定避難困難地域の解消を図るための整備計画であり、大規模災害による火災が発生した際にも、発災直後の避難の場所にもなります。特に富岡東部地区防災公園は、最終的に被災者の生活の場となる応急仮設住宅の建設地として復旧・復興の拠点となるなど、さまざまな役割を果たすものと思われます。　また、平時での利活用につきましては、市民の憩いの場としての利用はもとより、地域住民の防災訓練など、防災活動を基本とした地域の各種行事にも利用していただき、防災意識の高揚を図るなど、多様な利活用をコンセプトに、地域住民の安心・安全な生活環境の整備の一つとして、引き続き早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、災害時に支障となるブロック塀及び危険廃屋等の空き家対策に関する実績についてでありますが、本市は市民の安心・安全の確保を目的に、平成27年４月から管理不完全な危険廃屋等の所有者に対し、その除却などを促進するため、１件当たり補助上限額80万円とする阿南市危険廃屋等除却支援事業を創設、また、平成31年１月には、道路等に面した危険性の高いブロック塀などの所有者に対して、その撤去を促進するため、１件当たり補助の上限額８万円とする阿南市危険ブロック塀等撤去支援事業を創設して取り組んでおります。　さて、これら事業のこれまでの実績についてでございますが、本年８月末時点で、危険廃屋等除却支援事業が33件で、補助金交付決定累計額1,598万7,000円、危険ブロック塀等撤去支援事業が10件で、補助金交付決定累計額が67万4,000円となっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　森本特定事業部長。　　　〔森本特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（森本英二）　開発行為における道路や公園、給排水施設の設置基準の緩和について御答弁いたします。　開発行為における技術的な基準は、都市計画法第33条で示されているところであり、より具体的な技術基準として、当市では徳島県が定めた徳島県開発許可の手引を準用して審査しております。この手引では、一例を挙げますと、宅地分譲で一般的に築造される道路では、周辺の土地利用状況や延長・幅員により展開広場が不要になるなど、緩和に該当する事項が既に多数定められており、事業者に対して積極的な活用を助言しております。公園については、現在、事業者から設置基準緩和の要望はございませんが、要望があれば、設置義務の生じる対象面積について検討してまいりたいと考えております。　一方、排水施設については、開発区域及び周辺の地域に溢水被害が生じないような構造及び能力を求めており、基準緩和は困難であると考えております。　次に、公共施設の整備についての助成について御答弁いたします。　公共施設の整備に関する助成制度については、全国的には費用に対する一部の助成を行っている自治体があることも認識しておりますが、当市では、事業者から申し出があった場合、完成した公共施設を市に帰属し、その後の管理を引き継いでおります。適正な管理を行うための維持管理費も増大していることから、現状では公共施設の整備に対しての助成は困難であると考えており、事業者に過度な負担とならないよう、基準の範囲内で引き続き適正な助言に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本幸子議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　３時１２分...